１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更には米国関税政策の影響や日中対立動向などの世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており、市場環境は徐々に好転しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、契約更改活動をはじめとした収益力向上施策や慢性的な人手不足解消に向けた取り組みを推進するとともに、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比19億38百万円(9.4%)増加の225億98百万円となりました。
利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比１億54百万円(19.3%)増加の９億51百万円、経常利益は同１億48百万円(17.1%)増加の10億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３百万円(17.3%)増加の７億２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億97百万円増加の167億88百万円となりました。
これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの４億91百万円の増加、顧客関連資産の６億13百万円の増加、現金及び預金の10億53百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の３億88百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比14億46百万円増加の70億42百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、繰延税金負債の２億10百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の４億36百万円の増加などにより、前連結会計年度末比５億50百万円増加の97億45百万円となり、自己資本比率は58.0%となりました。
連結業績予想は、2025年５月15日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイワサービス
事業の内容：建築物総合サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社アイワサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用：5,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
388,174千円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年４月１日に行われた株式会社アイワサービスとの企業結合について、中間連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算出されたのれんの金額804,313千円は、会計処理の確定により416,138千円減少し388,174千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が644,477千円、繰延税金負債が228,338千円増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は12年であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野通信
事業の内容：セキュリティーシステム工事、省エネ・節電対策工事、消防施設工事、ＬＥＤ事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社武蔵野通信は、東京都内において、電気工事・電気通信工事業を中心に事業展開しており、「セキュリティー、省エネ（ＬＥＤ）を通じて、お客様に安心して豊かな暮らしをご提案」という企業理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏のサービス事業者として、お客様の信頼に応え、地域社会への貢献と社会的責任を果たすとともに、安定した事業基盤を築いてまいりました。
今回の株式取得は、長期ビジョン2026-2035において掲げている「グループ成長戦略」の推進に大きく寄与するものであり、株式会社武蔵野通信とベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
(3)企業結合日
2025年８月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社武蔵野通信を完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：20,180千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
144,043千円
（注）当第３四半期連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、本日（2026年２月６日）開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2025年５月15日付「第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」において、調達した資金のうち３億円を自己株式取得に充当する旨、公表しております。
今回の自己株式取得により、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.34％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月６日から2027年２月５日まで
（５）取得方法 ① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
② 東京証券取引所における市場買付け