○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向をみせておりましたが、年度後半に世界情勢は極めて不安定な状況となり、エネルギーの安定供給に大きな懸念が生じております。それに伴い物価高騰に更なる拍車がかかり、実質賃金の伸びが抑制され、消費行動も本格的な回復には至りませんでした。

当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、少子化に加え高校の授業料無償化の影響により、私立高校への進学という選択肢も広がり、公立高校の競争率低下または定員割れの状況が拡大しております。そのため、高校受験のために塾に通うという必要性が下振れに変化しております。

当社におきましても、難関校や公立トップ校に向けた通塾ニーズはあるものの新たな需要喚起に至らず、通塾生の伸び悩みにつながっております。また、市場環境を鑑みた集団教室の統廃合により事業所数が減少したこともあり、入学者数は前年をやや下回る結果となりました。

このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、AIを活用した自立学習支援システム(昴LMS)に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年3月に西都城校(宮崎県都城市)を近隣の都城校(宮崎県都城市)と統廃合し、加世田校(鹿児島県南さつま市)・枕崎校(鹿児島県枕崎市)を閉校いたしました。一方、5月には、集団授業と個別指導両方のニーズに応えやすくするために、個別指導谷山教室(鹿児島市)を受験ラサール谷山校(鹿児島市)の校舎内に移転しております。また、9月に中山校と皇徳寺校(いずれも鹿児島市)を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別指導オンライン」を11月にスタートいたしました。

 

以上の結果、当事業年度の売上高は3,375百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益112百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益121百万円(前年同期比13.4%増)、当期純利益は40百万円(前年同期比29.6%減)となりました。

 

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部917百万円(前年同期比1.5%減)、中学部1,723百万円(前年同期比2.7%減)、高等部457百万円(前年同期比0.8%増)、個別指導188百万円(前年同期比5.9%減)、その他合宿収入等88百万円(前年同期比5.0%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少して6,874百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ37百万円減少して879百万円、固定資産は前事業年度末に比べ13百万円減少して5,995百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が20百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が144百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の売却、減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ101百万円減少して3,253百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ18百万円減少して1,080百万円、固定負債は前事業年度末に比べ83百万円減少して2,172百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法人税等が16百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が54百万円、退職給付引当金が25百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円増加して3,621百万円となりました。

その主な要因は、当期純利益を40百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ19百万円減少して752百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は274百万円(前年同期比69.6%増)となりました。これは主に減価償却費159百万円、税引前当期純利益の計上63百万円及び減損損失58百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は125百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出215百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期比27.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を83百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、不安定さを増す世界情勢により不確実性が高まっており、エネルギー価格の高騰に起因する、全品目に渡る物価高と国民負担の増加により、先行きの見通しは極めて困難な状況にあります。

国内においては、プライム市場上場等のメガ企業による、継続した大幅な賃上げが報道される一方で、大多数を占めるその他規模の企業においては、賃上げは重い経営課題となっており、収益力および人材採用の格差が拡大しております。

各県における高校入試環境は、TOP公立高校群を除くと、ほぼ定員充足がなされていない状況となっており、各県の教育委員会も入試制度の改革など打開策の検討を続けております。

また、入塾時期の先送りや推薦による早期の進路決定により塾の在籍期間が短期化しております。

当社といたしましては、このような経営環境下、入試環境に著しい変化がみられる地域の教室の統廃合を行うほか、デジタル技術を活用した教務サービスの向上により、通塾需要の拡大に努めてまいります。

次期の予想につきましては、売上高3,459百万円(当期比2.4%増)、営業利益195百万円(当期比74.1%増)、経常利益204百万円(当期比67.5%増)、当期純利益133百万円(当期比232.5%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

769,790

749,774

営業未収入金及び契約資産

16,175

18,591

有価証券

22,592

3,161

教材

34,713

39,097

貯蔵品

1,002

5,043

前払費用

70,377

60,873

その他

1,933

2,729

貸倒引当金

△120

△120

流動資産合計

916,466

879,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,386,458

5,330,702

減価償却累計額

△3,613,780

△3,567,800

建物(純額)

1,772,678

1,762,902

構築物

246,928

242,131

減価償却累計額

△226,560

△208,033

構築物(純額)

20,368

34,097

工具、器具及び備品

286,861

253,159

減価償却累計額

△258,707

△220,422

工具、器具及び備品(純額)

28,153

32,737

土地

3,068,808

2,992,675

リース資産

37,464

22,993

減価償却累計額

△30,215

△19,290

リース資産(純額)

7,249

3,702

建設仮勘定

1,921

有形固定資産合計

4,899,179

4,826,115

無形固定資産

 

 

借地権

1,379

1,379

電話加入権

148

148

ソフトウエア

20,564

10,399

リース資産

20,616

15,037

無形固定資産合計

42,709

26,965

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,700

288,233

長期前払費用

8,929

5,856

繰延税金資産

403,756

358,029

投資不動産(純額)

389,040

386,967

保険積立金

7,340

7,340

敷金及び保証金

114,184

95,888

投資その他の資産合計

1,066,951

1,142,314

固定資産合計

6,008,840

5,995,395

資産合計

6,925,306

6,874,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,672

45,496

1年内返済予定の長期借入金

566,880

537,592

リース債務

10,226

7,782

未払金

79,357

78,771

未払費用

50,076

66,253

未払法人税等

39,385

22,978

未払消費税等

37,653

41,151

契約負債

115,552

119,190

預り金

24,860

34,801

前受収益

1,720

1,537

賞与引当金

58,836

63,916

ポイント引当金

19,726

18,656

資産除去債務

6,328

1,732

その他

50,146

41,107

流動負債合計

1,099,421

1,080,969

固定負債

 

 

長期借入金

1,094,139

1,039,873

リース債務

20,482

12,700

退職給付引当金

838,761

813,268

株式給付引当金

103,166

108,915

長期未払金

87,282

87,282

長期預り敷金保証金

18,410

18,410

資産除去債務

89,657

89,966

その他

3,404

1,861

固定負債合計

2,255,303

2,172,277

負債合計

3,354,725

3,253,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

990,750

990,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

971,690

971,690

資本剰余金合計

971,690

971,690

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,802

107,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,153,000

1,153,000

繰越利益剰余金

837,258

802,824

利益剰余金合計

2,098,060

2,063,626

自己株式

△516,242

△514,038

株主資本合計

3,544,258

3,512,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,322

109,272

評価・換算差額等合計

26,322

109,272

純資産合計

3,570,581

3,621,300

負債純資産合計

6,925,306

6,874,547

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

3,450,884

3,375,506

売上原価

2,811,100

2,745,873

売上総利益

639,783

629,633

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

153,660

142,942

役員報酬

105,600

90,300

給料及び手当

86,734

90,835

賞与

17,592

16,536

貸倒引当金繰入額

151

97

賞与引当金繰入額

5,265

5,669

退職給付費用

4,133

3,116

法定福利費

21,628

20,755

福利厚生費

2,306

2,807

保険料

1,455

1,426

消耗品費

2,228

1,548

租税公課

35,697

33,401

減価償却費

12,992

13,107

支払手数料

27,923

27,694

その他

68,469

67,027

販売費及び一般管理費合計

545,839

517,265

営業利益

93,944

112,368

営業外収益

 

 

受取利息

263

1,058

有価証券利息

357

417

受取配当金

3,394

4,789

受取家賃

14,424

15,073

受取手数料

10,011

8,754

その他

1,449

1,585

営業外収益合計

29,900

31,678

営業外費用

 

 

支払利息

7,087

11,052

租税公課

4,259

4,990

減価償却費

4,173

5,307

その他

838

755

営業外費用合計

16,359

22,106

経常利益

107,486

121,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,943

5,169

投資有価証券償還益

927

特別利益合計

7,870

5,169

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,334

5,447

減損損失

47,318

58,006

補助金返還損

3,374

和解金

2,146

特別損失合計

55,173

63,454

税引前当期純利益

60,183

63,655

法人税、住民税及び事業税

32,529

15,642

法人税等調整額

△30,250

7,262

法人税等合計

2,278

22,904

当期純利益

57,904

40,751

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

1,281,186

 

 

1,248,022

 

 

2 賞与

 

172,523

 

 

169,837

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

53,570

 

 

58,246

 

 

4 退職給付費用

 

40,763

 

 

31,167

 

 

5 その他

 

231,804

1,779,849

63.3

230,509

1,737,784

63.3

Ⅱ 教材費

 

 

130,052

4.6

 

132,736

4.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 水道光熱費

 

81,826

 

 

81,325

 

 

2 租税公課

 

55,390

 

 

53,345

 

 

3 消耗品費

 

63,276

 

 

58,864

 

 

4 減価償却費

 

143,814

 

 

140,978

 

 

5 地代家賃

 

187,530

 

 

180,443

 

 

6 その他

 

369,360

901,198

32.1

360,395

875,352

31.9

売上原価

 

 

2,811,100

100.0

 

2,745,873

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担当の費用を計上しております。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

854,553

2,115,356

517,622

3,560,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,199

75,199

 

75,199

当期純利益

 

 

 

 

 

57,904

57,904

 

57,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

882

882

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,262

2,262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,295

17,295

1,379

15,915

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

837,258

2,098,060

516,242

3,544,258

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

78,981

78,981

3,639,155

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,199

当期純利益

 

 

57,904

自己株式の取得

 

 

882

自己株式の処分

 

 

2,262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,658

52,658

52,658

当期変動額合計

52,658

52,658

68,574

当期末残高

26,322

26,322

3,570,581

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1,153,000

837,258

2,098,060

516,242

3,544,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,185

75,185

 

75,185

当期純利益

 

 

 

 

 

40,751

40,751

 

40,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

434

434

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,639

2,639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

34,434

34,434

2,204

32,230

当期末残高

990,750

971,690

971,690

107,802

1153,000

802,824

2,063,626

514,038

3,512,028

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,322

26,322

3,570,581

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,185

当期純利益

 

 

40,751

自己株式の取得

 

 

434

自己株式の処分

 

 

2,639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,949

82,949

82,949

当期変動額合計

82,949

82,949

50,719

当期末残高

109,272

109,272

3,621,300

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

60,183

63,655

減価償却費

160,981

159,392

減損損失

47,318

58,006

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△37,391

△25,492

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△2,475

△1,070

株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,572

8,388

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,937

5,080

受取利息及び受取配当金

△3,657

△5,847

支払利息

7,087

11,052

有価証券利息

△357

△417

有形固定資産除却損

2,334

5,447

固定資産売却益

△6,943

△5,169

投資有価証券償還損益(△は益)

△927

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△2,712

△2,415

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,688

△8,425

仕入債務の増減額(△は減少)

13,615

6,824

未払消費税等の増減額(△は減少)

△13,065

3,498

未払金の増減額(△は減少)

8,041

△8,838

未払費用の増減額(△は減少)

△2,002

16,177

契約負債の増減額(△は減少)

△18,764

3,638

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

749

18,296

その他

7,989

9,848

小計

228,326

311,629

利息及び配当金の受取額

4,015

6,247

利息の支払額

△7,165

△11,286

法人税等の支払額

△63,370

△32,109

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,805

274,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△68,853

△215,429

有形固定資産の売却による収入

53,823

104,808

投資有価証券の取得による支出

△3,597

△23,597

投資有価証券の償還による収入

2,913

20,000

無形固定資産の取得による支出

△2,605

△4,315

資産除去債務の履行による支出

△3,144

△6,548

投資不動産の取得による支出

△95,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,295

△125,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△644,289

△583,554

リース債務の返済による支出

△11,817

△10,226

自己株式の取得による支出

△882

△434

配当金の支払額

△75,200

△75,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

△232,189

△169,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

△62

117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△187,740

△19,808

現金及び現金同等物の期首残高

960,485

772,745

現金及び現金同等物の期末残高

772,745

752,936

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当事業年度において、固定資産の減損損失47,318千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 当事業年度において、固定資産の減損損失58,006千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり純資産額

6,040円12銭

6,119円36銭

1株当たり当期純利益

98円03銭

68円90銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

57,904

40,751

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

57,904

40,751

普通株式の期中平均株式数(千株)

590

591

3 1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する期末自己株式数は当事業年度34,700株、前事業年度35,400株であり、期中平均自己株式数は当事業年度35,083株、前事業年度35,883株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)役員の異動

①代表取締役の異動(2026年5月27日付予定)

該当事項はありません。

 

②その他役員の異動(2026年5月27日付予定)

その他役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

 

(2)その他

該当事項はありません。