○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権による政策期待から株高など雇用・所得環境に緩やかな回復がみられるものの、食料品をはじめとした生活関連品のほか、エネルギー、資材価格の高騰が長期化しております。

個人消費には一部持ち直しの兆しはあるものの、生活防衛意識が高まっております。また、隣国との緊張状態の高まり、米国の通商政策の動向など不安定な情勢が続き、景気の下押しリスクが高まり、先行きは不透明な状況が続いております。

当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況に加え、当社が展開する各地域においては多くの高校・学科で定員割れとなっております。高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。

このような状況下において、当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信できるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）、枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。一方、５月には、集団授業と個別指導の両方のニーズに応えやすくするために、個別谷山校（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。また、９月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」を11月にスタートいたしました。

生徒構成としては、沖縄の即解ゼミで入塾生が前期をわずかに下回りましたが、小学部、中学部、個別指導、高等部東進部門の入塾生が昨年を大きく上回り、全体的に入塾生は前期を上回りました。しかし、年度当初の昨年度とのマイナス差を埋めるには至らず、在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,348百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は81百万円（前年同四半期は営業損失91百万円）、経常損失は74百万円（前年同四半期は経常損失81百万円）、四半期純損失は63百万円（前年同四半期は四半期純損失66百万円）となりました。

 

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部636百万円（前年同四半期比1.7％減）、中学部1,150百万円（前年同四半期比2.8％減）、高等部343百万円（前年同四半期比0.6％増）、個別指導132百万円（前年同四半期比7.5％減）、その他合宿収入等86百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ437百万円減少して6,487百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ496百万円減少して419百万円、固定資産は前事業年度末に比べ58百万円増加して6,067百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が506百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、土地が29百万円減少したものの、建物42百万円、繰延税金資産22百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ331百万円減少して3,022百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ16百万円増加して1,116百万円、固定負債は前事業年度末に比べ348百万円減少して1,906百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金99百万円、賞与引当金42百万円がそれぞれ減少したものの、短期借入金100百万円、未払金77百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が332百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ105百万円減少して3,465百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したものの、四半期純損失の計上63百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月11日付の「2025年２月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更ありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社昴の2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上