１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動（異動予定日 2026年３月27日予定） ……………………………………………………20
（２）新役員体制 …………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度の政府予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。
②ＤＸ戦略
ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進める。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進する。
③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比３億２百万円増加の251億２千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。
営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、経常利益は同５千６百万円減少の33億６千６百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増加の23億８千１百万円（同0.2％増）となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同７千１百万円減少の19億８百万円（同3.6％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災、国土強靭化などインフラ施設の計画・設計・維持管理等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。
また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのＡＩ活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
同事業では、先進的に取り組みを進めてきたカメラ画像解析やＡＩ解析技術、デジタルツインの技術開発成果を活用した業務を受注することができました。
売上高は前年同期比５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は同６百万円増加の６千４百万円（同11.0％増）となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社（㈱Ides）が行っている事業であります。
同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。
同事業では、気候変動対策としての海洋温度差発電に係る調査、沿岸域生態系調査等の当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
賃貸物件の一部を自社利用としたため、売上高は前年同期比３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。セグメント利益は同２千２百万円減少の１億１千１百万円（同17.1％減）となりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億８千５百万円増加の378億３千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少８億４千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億４千４百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ２億７千万円減少の169億９千万円となりました。また、流動比率は396.3％（前年同期は309.8％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少１億９千６百万円、建設仮勘定の増加２億２千８百万円、投資有価証券の増加６億４千万円により、前連結会計年度末と比べ６億５千６百万円増加の208億４千７百万円となりました。また、固定比率は67.9％（前年同期は70.3％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億円減少の71億２千６百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３億３千３百万円、未払法人税等の減少２億５千２百万円、流動負債その他の減少６億６千９百万円により、前連結会計年度末と比べ12億８千４百万円減少の42億８千７百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の減少９千１百万円により、前連結会計年度末と比べ３億１千５百万円減少の28億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千７百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加の307億１千１百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、ＲＯＥは8.0％（前年同期は8.6％）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少の29億２千５百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は11億９千６百万円（前年同期は40億５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益34億円、非資金支出費用である減価償却費７億５千１百万円、売上債権及び契約資産の減少額５億４千４百万円、法人税等の支払額12億６千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億２千５百万円（前年同期は11億６千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億６千６百万円、投資有価証券の取得による支出４億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は９億１千万円（前年同期は13億６千７百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額７億１千２百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
令和７年６月には防災・減災、国土強靭化の取り組みの切れ目ない推進などを基本的な考え方として盛り込まれている第１次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、令和７年度補正予算においても防災・減災、国土強靭化の推進などが着実に進められることになっております。
令和８年度予算政府案によると、一般会計総額は約122兆円となり、当初予算としては２年連続で過去最大を更新しました。当社グループの事業と関係の深い公共事業関係費についても安定的な確保がなされており、国土交通省では、令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現などが重点化されています。
防衛省では、将来の防衛力の中核となる重点分野において抜本的強化や防衛施設の強靭化への投資が重点化されています。また、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化の推進や米軍再編の着実な実施も重点ポイントとして挙げられています。
環境省では、炭素中立（ネット・ゼロ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）等の環境政策を統合的に進めるため、持続可能で自立した地域づくりやOECM・生物多様性保全等の推進を通じた地域活性化、希少種保護対策、海洋プラスチックごみ総合対策等を推進するとともに、ウェルビーイング／高い生活の質の実現を目指し、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の効率的・効果的な推進やPFAS総合対策の推進等が重点施策として挙げられています。
これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き比較的堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、2025年からスタートした３か年の第６次中期経営計画において、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と生産性向上及び社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーション創出等を通じて、事業領域や受注の拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2026年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加及び期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高257億円（前年同期比4.4％増）、営業利益34億円（同6.7％増）、経常利益34億６千万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同0.8％増）を想定しております。
セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業では大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の増加見込みにより、前年同期比７億４千８百万円増加の167億円（前年同期比4.7％増）、建設コンサルタント事業ではインフラ施設の計画・設計・維持管理関連業務等の増加見込みにより、同２億３千２百万円増加の75億４千万円（同3.2％増）、情報システム事業ではカメラ画像解析やＡＩ解析技術、デジタルツインの技術開発成果を活用した業務等の増加見込みにより、同３千８百万円増加の６億９千万円（同6.0％増）、海外事業では気候変動対策としての海洋温度差発電に係る調査、道路整備事業の環境社会配慮業務等の増加見込みにより、同７千６百万円増加の６億２千５百万円（同14.0％増）、不動産事業では同１千２百万円減少の１億４千５百万円（同8.0％減）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「海外事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額2,227,899千円は、セグメント間取引消去37,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,190,886千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．新任予定取締役
（２）新役員体制
【取締役】
【監査役】