○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………

12

(追加情報の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………

12

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………

17

4.その他 …………………………………………………………………………………………………………

18

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円(前期比12.6%増)、営業利益は353百万円(前期比3.1%増)を計上し、経常利益は437百万円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(前期比0.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 型枠貸与事業

前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円(前年同期比7.7%減)となり、営業利益は59百万円(前期比73.4%減)となりました。

② 製品販売事業

河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円(前年同期比21.3%増)となり、営業利益は294百万円(前期比145.0%増)となりました。

 

全体の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比(%)

売  上  高

型枠貸与事業

1,654

1,527

△7.7

 

製品販売事業

3,861

4,684

21.3

 

5,515

6,211

12.6

営 業 利 益

型枠貸与事業

223

59

△73.4

 

製品販売事業

120

294

145.0

 

343

353

3.1

経 常 利 益

411

437

6.3

親会社株主に帰属する当期純利益

283

281

△0.9

1株当たり当期純利益

155.55

154.22

△0.9

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少126百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入)でした。主に税金等調整前当期純利益436百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出)でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出)でした。主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率 (%)

52.3

58.8

61.1

70.3

77.5

時価ベースの自己資本比率 (%)

40.9

35.1

40.5

38.4

58.2

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(%)

92.3

127.9

78.0

341.4

77.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

101.3

91.7

125.3

26.3

82.9

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

物価の上昇やアメリカの政策動向さらに地政学的緊張の増大による原材料の調達難および価格高騰の影響等に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況にありますが、公共投資は底堅く推移するものと予想されます。業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものの、気候変動や地震及び火山による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、当社グループの主たる業務である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の国土強靭化に関わる防災・減災対策事業は、これからも持続可能な社会の実現にとって必要とされ続けるものと考えております。

当社グループは、年度ごとの災害復旧事業の増減により収益は変動いたしますが、防災・減災に適応する製品・工法を提供し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指し既存事業の成長モデル再生を引き続き進めて参ります。

次期の連結業績につきましては、型枠貸与事業の売上高は2,000百万円(前期比31.0%増)、製品販売事業の売上高4,700百万円(前期比0.3%増)、全売上高6,700百万円(前期比7.9%増)を予想しております。これにより、営業利益500百万円(前期比41.3%増)、経常利益570百万円(前期比30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前期比24.5%増)を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績及び先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。配当水準の向上と安定化を目指し経営基盤の拡充と持続的成長のための施策に引続き取り組んでまいります。

当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金30円を予定しております。

また、次期の配当は、現時点では、一株当たり年30円(期末配当30円)とする予定であります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,735,505

2,549,864

受取手形及び売掛金

1,294,881

868,091

電子記録債権

331,055

673,636

商品及び製品

172,207

134,671

原材料及び貯蔵品

6,561

6,189

短期貸付金

8,000

未収還付法人税等

5,909

その他

195,765

75,799

貸倒引当金

△10,323

△20,047

流動資産合計

4,731,562

4,296,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

144,088

138,648

減価償却累計額

△126,637

△123,366

建物及び構築物(純額)

17,450

15,282

鋼製型枠

7,969,617

8,126,351

減価償却累計額

△7,903,641

△8,013,403

鋼製型枠(純額)

65,976

112,948

機械装置及び運搬具

66,112

68,512

減価償却累計額

△56,123

△58,996

機械装置及び運搬具(純額)

9,989

9,516

土地

52,870

52,435

リース資産

165,570

111,785

減価償却累計額

△66,456

△33,495

リース資産(純額)

99,113

78,289

その他

57,983

66,535

減価償却累計額

△55,055

△57,266

その他(純額)

2,928

9,268

有形固定資産合計

248,329

277,740

無形固定資産

14,560

15,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

980,182

1,190,537

退職給付に係る資産

15,770

保険積立金

494,849

498,463

繰延税金資産

797

1,446

その他

204,232

203,734

貸倒引当金

△140,733

△140,700

投資その他の資産合計

1,539,327

1,769,250

固定資産合計

1,802,217

2,061,991

資産合計

6,533,779

6,358,198

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

965,886

535,974

電子記録債務

61,240

1年内返済予定の長期借入金

126,000

75,000

未払金

182,104

91,580

リース債務

53,827

26,388

未払法人税等

79,831

92,739

契約負債

12,430

その他

140,649

156,139

流動負債合計

1,560,729

1,039,063

固定負債

 

 

長期借入金

92,500

17,500

リース債務

51,352

57,659

繰延税金負債

108,774

171,706

退職給付に係る負債

88,413

91,856

株式給付引当金

5,444

9,759

その他

26,858

33,013

固定負債合計

373,343

381,494

負債合計

1,934,073

1,420,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004,427

1,004,427

資本剰余金

541,691

541,691

利益剰余金

2,901,757

3,126,931

自己株式

△66,310

△66,065

株主資本合計

4,381,566

4,606,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

211,484

320,465

その他の包括利益累計額合計

211,484

320,465

非支配株主持分

6,655

10,189

純資産合計

4,599,706

4,937,639

負債純資産合計

6,533,779

6,358,198

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

5,515,740

6,211,443

売上原価

3,814,785

4,430,065

売上総利益

1,700,954

1,781,377

販売費及び一般管理費

1,357,716

1,427,612

営業利益

343,238

353,765

営業外収益

 

 

受取利息

1,830

3,481

受取配当金

28,868

33,176

貸倒引当金戻入額

3,257

棚卸資産処分益

5,107

623

保険解約返戻金

5,612

5,546

受取保険料

5,000

業務受託料

193,967

助成金収入

39,611

雑収入

406

1,045

その他

7,365

3,721

営業外収益合計

251,416

87,206

営業外費用

 

 

支払利息

3,581

2,736

為替差損

59

76

業務受託費用

178,323

その他

980

409

営業外費用合計

182,944

3,221

経常利益

411,710

437,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

441

特別利益合計

441

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,207

特別損失合計

1,207

税金等調整前当期純利益

412,151

436,543

法人税、住民税及び事業税

124,990

149,398

法人税等調整額

△2,737

2,593

法人税等合計

122,253

151,992

当期純利益

289,898

284,550

非支配株主に帰属する当期純利益

6,396

3,533

親会社株主に帰属する当期純利益

283,501

281,017

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

289,898

284,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△30,709

108,981

その他の包括利益合計

△30,709

108,981

包括利益

259,189

393,532

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

252,792

389,998

非支配株主に係る包括利益

6,396

3,533

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,004,427

541,691

2,674,116

65,381

4,154,853

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,860

 

55,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

283,501

 

283,501

自己株式の取得

 

 

 

929

929

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

227,641

929

226,712

当期末残高

1,004,427

541,691

2,901,757

66,310

4,381,566

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

242,193

242,193

258

4,397,306

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,860

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

283,501

自己株式の取得

 

 

 

929

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,709

30,709

6,396

24,312

当期変動額合計

30,709

30,709

6,396

202,400

当期末残高

211,484

211,484

6,655

4,599,706

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,004,427

541,691

2,901,757

66,310

4,381,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,840

 

55,840

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

281,017

 

281,017

自己株式の取得

 

 

 

591

591

自己株式の処分

 

 

3

836

832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

225,173

244

225,418

当期末残高

1,004,427

541,691

3,126,931

66,065

4,606,984

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

211,484

211,484

6,655

4,599,706

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,840

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

281,017

自己株式の取得

 

 

 

591

自己株式の処分

 

 

 

832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,981

108,981

3,533

112,514

当期変動額合計

108,981

108,981

3,533

337,933

当期末残高

320,465

320,465

10,189

4,937,639

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

412,151

436,543

減価償却費

132,945

162,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,257

9,723

退職給付に係る資産又は負債の増減額(△は減少)

△51,724

△12,327

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,444

4,314

受取利息及び受取配当金

△30,698

△36,657

支払利息

3,581

2,736

固定資産売却損益(△は益)

△441

1,207

為替差損益(△は益)

59

76

売上債権の増減額(△は増加)

500,816

77,882

棚卸資産の増減額(△は増加)

△53,507

37,909

仕入債務の増減額(△は減少)

△721,552

△362,899

契約負債の増減額(△は減少)

12,430

△12,430

未払又は未収消費税等の増減額

19,262

△8,262

その他

△38,297

23,618

小計

187,211

324,140

利息及び配当金の受取額

30,696

36,635

利息の支払額

△3,601

△2,748

法人税等の支払額

△119,507

△136,151

法人税等の還付額

5,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,799

227,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△58,817

△143,102

有形固定資産の売却による収入

455

92

投資有価証券の取得による支出

△41,684

貸付金の貸付による支出

△8,000

保険積立金の積立による支出

△13,431

△13,255

保険積立金の解約による収入

47,256

4,988

その他

△3,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,535

△204,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△176,000

△126,000

自己株式の取得による支出

△929

△591

自己株式の処分による収入

502

リース債務の返済による支出

△36,972

△27,919

配当金の支払額

△55,799

△55,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

△269,700

△209,350

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

△62

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△199,438

△185,640

現金及び現金同等物の期首残高

2,934,943

2,735,505

現金及び現金同等物の期末残高

2,735,505

2,549,864

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

 

(2)信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する会計処理

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,178千円、株式数は38,732株であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「製品販売事業」の2区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「製品販売事業」は、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,654,275

3,861,464

5,515,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,654,275

3,861,464

5,515,740

セグメント利益

223,083

120,154

343,238

セグメント資産

859,449

1,817,908

2,677,357

その他の項目

 

 

 

減価償却費

114,184

17,553

131,738

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,174

23,991

108,166

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

型枠貸与事業

製品販売事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,527,120

4,684,322

6,211,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,527,120

4,684,322

6,211,443

セグメント利益

59,331

294,434

353,765

セグメント資産

624,998

1,839,371

2,464,370

その他の項目

 

 

 

減価償却費

140,429

20,972

161,401

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,017

31,041

194,058

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれて

   おります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(差異調整に関する事項)

利益

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

報告セグメント計  (千円)

343,238

353,765

セグメント間取引消去(千円)

連結財務諸表の営業利益(千円)

343,238

353,765

 

資産

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

報告セグメント計     (千円)

2,677,357

2,464,370

全社資産     (千円)(注)

3,856,422

3,893,828

連結財務諸表の資産の合計 (千円)

6,533,779

6,358,198

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

減価償却費

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

報告セグメント計 (千円)

131,738

161,401

全社減価償却費  (千円) (注)

1,207

1,303

連結財務諸表の減価償却費の合計

         (千円)

132,945

162,705

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

報告セグメント計   (千円)

108,166

194,058

全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額         (千円)

連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 (千円)

108,166

194,058

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

型枠貸与事業(千円)

製品販売事業(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,654,275

3,861,464

5,515,740

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

型枠貸与事業(千円)

製品販売事業(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,527,120

4,684,322

6,211,443

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,300

1,652,975

3,861,464

3,862,764

1,652,975

顧客との契約から生じる収益

1,654,275

3,861,464

5,515,740

その他の収益

外部顧客への売上高

1,654,275

3,861,464

5,515,740

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

型枠貸与事業

製品販売事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

4,624

1,522,496

4,684,322

4,688,946

1,522,496

顧客との契約から生じる収益

1,527,120

4,684,322

6,211,443

その他の収益

外部顧客への売上高

1,527,120

4,684,322

6,211,443

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

型枠貸与事業

 型枠貸与事業では、主に消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の貸与及び販売を行っております。鋼製型枠の貸与における主要な履行義務は、鋼製型枠の貸与を行うことであり、顧客が貸与された鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づいて、一定の期間に渡り収益を認識しております。鋼製型枠の販売における主要な履行義務は鋼製型枠の引き渡しを行うことであり、顧客との契約に基づき鋼製型枠の納入時点で鋼製型枠の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ鋼製型枠を納入した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

製品販売事業

 製品販売事業では、主にコンクリート二次製品や土木シートの販売を行っております。製品販売事業における主要な履行義務は、製品の引き渡しを行うことであり、顧客に製品を納入した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客へ製品を納入した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。但し「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 認識する収益の金額は、顧客と取り交わした契約書の内容に基づいており、その支払条件についても同様であります。これらの取引は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び負債

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,125,369

1,625,937

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,625,937

1,541,728

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

12,430

契約負債(期末残高)

12,430

 契約負債は、主に、コンクリート二次製品の販売契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,430千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,520.69 円

2,704.06 円

1株当たり当期純利益

155.55 円

154.22 円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において38,732株(前連結会計年度は39,200株)であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、38,992株(前連結会計年度は39,200株)であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

親会社株主に帰属する

      当期純利益(千円)

283,501

281,017

普通株主に

    帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

283,501

281,017

普通株式の期中平均株式数(株)

1,822,541

1,822,147

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

4.その他

 

役員の異動

(1) 代表取締役の異動

    該当事項はありません。

 

(2)その他の役員の異動(2026年6月26日付予定)

   ① 新任監査役候補

     監査役(常勤) 大門 忠志

 

   ② 退任予定監査役

     監査役(常勤) 冨永 準