○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。
当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,526百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,562百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,798百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。
ロ．スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。
ハ．不動産事業
不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、 2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。
ホ．その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は19,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,711百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,582百万円減少したことによるものです。また固定負債は300百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,007百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,842百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純利益△1,567百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入や取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である教育関連業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が熾烈を極めており、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況であると考えられます。これに加え、経済的リスクが継続的に高まるなど先行きが不透明な状況により、業界での企業再編・淘汰が進んでいくものと考えられます。当社グループは、厳しい競争環境が続く中、教育関連部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を含めた教育サービスの質の向上に取り組みます。また、本部・会場のスクラップ＆ビルドにつきましては、ここ3年で不採算の本部・会場の移転、閉鎖に力を入れ、収支の改善を行っていきました。来期も引き続き不採算本部・会場の移転、閉鎖を進めるとともに、集客の見込まれる地区に関しては会場の積極的な新設・移転を行い、これまで以上に採算性を重視した教室網の強化を行うことにより、生徒数増加と収支の改善に取り組みます。また収益向上が見込める分野への新規参入も検討を行っております。その一環として、2024年4月に株式会社ホクシンビル開発を設立して不動産・賃貸部門の強化を図っており、当社グループの不動産関係における売上と利益において結果が出てまいりました。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化および会場展開、また不採算本部・会場の閉鎖などによる経費削減により業績への影響を最小限に抑えます。また、不動産部門におきましては、現在遊休となっている物件の賃貸・売却を進め利益を増やしてまいります。資金運用部門である株式会社ＳＧ総研においては、投資方針・投資対象の見直しをおこないます。
なお、上記連結業績予想につきましては、2026年5月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 5,476,347 | 3,434,929 |
| | 受取手形及び営業未収入金 | 129,368 | 62,056 |
| | 有価証券 | 305,566 | 2,008,169 |
| | 商品及び製品 | 11,143 | 8,877 |
| | 仕掛品 | 7,409 | 4,752 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 9,853 | 11,272 |
| | 販売用不動産 | 2,767,669 | 3,383,188 |
| | 未収入金 | 6,860,600 | 4,416,389 |
| | その他 | 137,480 | 159,949 |
| | 貸倒引当金 | △5,336 | △12 |
| | 流動資産合計 | 15,700,104 | 13,489,572 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 11,165,741 | 7,651,232 |
| | | | 減価償却累計額 | △7,445,872 | △4,661,268 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 3,719,869 | 2,989,964 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 548,226 | 509,671 |
| | | | 減価償却累計額 | △530,867 | △497,154 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 17,359 | 12,516 |
| | | 土地 | 3,064,442 | 2,315,446 |
| | | その他 | 799,872 | 784,162 |
| | | | 減価償却累計額 | △789,419 | △772,497 |
| | | | その他（純額） | 10,453 | 11,664 |
| | | 有形固定資産合計 | 6,812,124 | 5,329,592 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | その他 | 11,035 | 7,992 |
| | | 無形固定資産合計 | 11,035 | 7,992 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 534,862 | 529,681 |
| | | 繰延税金資産 | 7,939 | 6,432 |
| | | 敷金及び保証金 | 107,954 | 98,259 |
| | | 退職給付に係る資産 | 352,458 | 356,217 |
| | | その他 | 90,649 | 87,820 |
| | | 投資その他の資産合計 | 1,093,864 | 1,078,410 |
| | 固定資産合計 | 7,917,023 | 6,415,994 |
| 資産合計 | 23,617,128 | 19,905,567 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 72,602 | 59,924 |
| | 短期借入金 | 7,035,592 | 7,926,025 |
| | 未払金 | 6,607,386 | 4,025,325 |
| | 未払法人税等 | 118,056 | 133,983 |
| | 未払費用 | 47,612 | 50,450 |
| | 前受金 | 109,819 | 101,910 |
| | その他 | 37,275 | 1,210 |
| | 流動負債合計 | 14,028,345 | 12,298,832 |
| 固定負債 | | |
| | 繰延税金負債 | 54,488 | 116,775 |
| | 役員退職慰労引当金 | 96,158 | 81,798 |
| | 資産除去債務 | 77,588 | 55,431 |
| | 預り敷金保証金 | 46,700 | 46,325 |
| | 固定負債合計 | 274,936 | 300,331 |
| 負債合計 | 14,303,282 | 12,599,163 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 |
| | 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 |
| | 利益剰余金 | 2,976,995 | 1,134,016 |
| | 自己株式 | △1,043,057 | △1,210,877 |
| | 株主資本合計 | 9,262,037 | 7,251,238 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | △2,587 | 21,639 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 51,357 | 28,836 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 48,770 | 50,476 |
| 非支配株主持分 | 3,038 | 4,689 |
| 純資産合計 | 9,313,846 | 7,306,403 |
負債純資産合計 | 23,617,128 | 19,905,567 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | 6,245,958 | 6,705,448 |
売上原価 | 6,073,252 | 7,699,028 |
売上総利益又は売上総損失（△） | 172,705 | △993,580 |
販売費及び一般管理費 | 611,737 | 532,823 |
営業損失（△） | △439,032 | △1,526,404 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,114 | 4,811 |
| 受取配当金 | 13,980 | 13,510 |
| 補助金収入 | 3,825 | ― |
| その他 | 15,624 | 10,038 |
| 営業外収益合計 | 34,544 | 28,360 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21,797 | 51,885 |
| 解決金 | 42,959 | 9,000 |
| 賃貸借解約損 | 2,600 | － |
| 雑損失 | 6,236 | 3,661 |
| 営業外費用合計 | 73,593 | 64,547 |
経常損失（△） | △478,080 | △1,562,590 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,207 | 302 |
| 投資有価証券売却益 | 10,672 | 300 |
| 特別利益合計 | 11,880 | 603 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,915 | 3,569 |
| 投資有価証券売却損 | ― | 2,198 |
| 特別損失合計 | 3,915 | 5,767 |
税金等調整前当期純損失（△） | △470,116 | △1,567,755 |
法人税、住民税及び事業税 | 89,710 | 164,719 |
法人税等調整額 | 6,904 | 64,732 |
法人税等合計 | 96,614 | 229,452 |
当期純損失（△） | △566,731 | △1,797,207 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 38 | 1,650 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △566,770 | △1,798,858 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純損失（△） | △566,731 | △1,797,207 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 19,622 | 24,226 |
| 退職給付に係る調整額 | △33,855 | △22,520 |
| その他の包括利益合計 | △14,233 | 1,705 |
包括利益 | △580,964 | △1,795,501 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △581,003 | △1,797,152 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 38 | 1,650 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,984,100 | 3,344,000 | 3,632,508 | △1,022,590 | 9,938,017 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △88,742 | | △88,742 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △566,770 | | △566,770 |
自己株式の取得 | | | | △20,467 | △20,467 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | △655,513 | △20,467 | △675,980 |
当期末残高 | 3,984,100 | 3,344,000 | 2,976,995 | △1,043,057 | 9,262,037 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | △22,209 | 85,212 | 63,003 | - | 10,001,021 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △88,742 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | △566,770 |
自己株式の取得 | | | | | △20,467 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,622 | △33,855 | △14,233 | 3,038 | △11,194 |
当期変動額合計 | 19,622 | △33,855 | △14,233 | 3,038 | △687,174 |
当期末残高 | △2,587 | 51,357 | 48,770 | 3,038 | 9,313,846 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,984,100 | 3,344,000 | 2,976,995 | △1,043,057 | 9,262,037 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △44,121 | | △44,121 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △1,798,858 | | △1,798,858 |
自己株式の取得 | | | | △167,819 | △167,819 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | △1,842,979 | △167,819 | △2,010,799 |
当期末残高 | 3,984,100 | 3,344,000 | 1,134,016 | △1,210,877 | 7,251,238 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | △2,587 | 51,357 | 48,770 | 3,038 | 9,313,846 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △44,121 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | △1,798,858 |
自己株式の取得 | | | | | △167,819 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,226 | △22,520 | 1,705 | 1,650 | 3,356 |
当期変動額合計 | 24,226 | △22,520 | 1,705 | 1,650 | △2,007,442 |
当期末残高 | 21,639 | 28,836 | 50,476 | 4,689 | 7,306,403 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △470,116 | △1,567,755 |
| 減価償却費 | 193,813 | 186,896 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42,595 | △1,086 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,490 | △5,323 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,255 | 2,838 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,874 | △14,360 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,095 | △18,321 |
| 支払利息 | 21,797 | 51,885 |
| 解決金 | 42,959 | 9,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,672 | 1,897 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,207 | △302 |
| 固定資産除却損 | 3,915 | 3,569 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | 1,363,885 | △1,702,602 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,473 | 67,311 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 209,833 | 715,751 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,202 | △12,678 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,005 | 41,136 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 346,560 | △2,622,035 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △13,489 | △7,908 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △464,405 | 2,448,143 |
| その他 | 144,542 | △153,334 |
| 小計 | 1,329,110 | △2,577,279 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,075 | 18,301 |
| 利息の支払額 | △21,797 | △51,885 |
| 解決金の支払額 | △42,959 | △9,000 |
| 法人税等の還付額 | 3,361 | ― |
| 法人税等の支払額 | △52,517 | △110,031 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,230,272 | △2,729,894 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,661 | △20,157 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,207 | 279 |
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △1,800 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △707,757 | △969,423 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 718,022 | 1,006,804 |
| 敷金及び保証金の取得による支出 | △600 | △10,509 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 33,008 | 20,204 |
| 保険積立金の積立による支出 | △58 | △61 |
| その他 | 439 | △14,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,599 | 11,047 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 532,852 | 890,432 |
| 配当金の支払額 | △90,739 | △45,184 |
| 自己株式の取得による支出 | △20,467 | △167,819 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,000 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 424,645 | 677,428 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,669,518 | △2,041,418 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,806,828 | 5,476,347 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 5,476,347 | 3,434,929 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は集団指導・個別指導・オンライン授業などによる学習指導、及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他
(注)１ | 合計 | 調整額
(注)２ | 連結財務諸表
計上額
(注)３ |
教育関連
事業 | スポーツ
事業 | 不動産 事業 | 資金運用
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 1,167,332 | 342,990 | 244,455 | ― | 1,754,778 | 416,257 | 2,171,036 | ― | 2,171,036 |
その他の収益 | ― | ― | 539,722 | 3,535,200 | 4,074,922 | ― | 4,074,922 | ― | 4,074,922 |
外部顧客への売上高 | 1,167,332 | 342,990 | 784,177 | 3,535,200 | 5,829,700 | 416,257 | 6,245,958 | ― | 6,245,958 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,607 | 210,986 | ― | 217,594 | 177,807 | 395,402 | △395,402 | ― |
計 | 1,167,332 | 349,597 | 995,164 | 3,535,200 | 6,047,295 | 594,065 | 6,641,360 | △395,402 | 6,245,958 |
セグメント利益又は損失（△） | △226,024 | △28,392 | 354,165 | △217,871 | △118,123 | 85,089 | △33,033 | △405,998 | △439,032 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他
(注)１ | 合計 | 調整額
(注)２ | 連結財務諸表
計上額
(注)３ |
教育関連
事業 | スポーツ
事業 | 不動産 事業 | 資金運用
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 1,048,277 | 329,483 | 797,683 | ― | 2,175,444 | 391,483 | 2,566,927 | ― | 2,566,927 |
その他の収益 | ― | ― | 504,062 | 3,634,458 | 4,138,520 | ― | 4,138,520 | ― | 4,138,520 |
外部顧客への売上高 | 1,048,277 | 329,483 | 1,301,745 | 3,634,458 | 6,313,965 | 391,483 | 6,705,448 | ― | 6,705,448 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,997 | 196,437 | ― | 202,435 | 163,723 | 366,158 | △366,158 | ― |
計 | 1,048,277 | 335,480 | 1,498,183 | 3,634,458 | 6,516,400 | 555,206 | 7,071,606 | △366,158 | 6,705,448 |
セグメント利益又は損失（△） | △122,867 | △37,128 | 365,383 | △1,455,393 | △1,250,006 | 109,318 | △1,140,687 | △385,716 | △1,526,404 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産 | 527円57銭 | 438円58銭 |
１株当たり当期純損失（△） | △32円00銭 | △105円33銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 | | |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △566,770 | △1,798,870 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △566,770 | △1,798,870 |
期中平均株式数(株) | 17,712,000 | 17,078,891 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。