１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
５．その他 ………………………………………………………………………………………………20
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………20
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における経済環境は、米国において１月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。大企業は、労働力不足を補うための自動化・省力化のための設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。コロナ禍の政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社と共に「株式会社船井総研あがたＦＡＳ」が業務を開始いたしました。また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。４月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、７月には、Ｍ＆Ａコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社ＭＩコンサルティング」がグループインいたしました。さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のＤＸ推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。
そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高33,330百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益8,813百万円（同5.9％増）、経常利益8,841百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円（同8.9％増）と過去最高の業績を達成することができました。
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.8％増の33,330百万円となりました。
営業利益におきましては、売上原価は20,282百万円（前連結会計年度は18,783百万円）、販売費及び一般管理費は4,234百万円（同3,537百万円）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5.9％増の8,813百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外収益は138百万円（前連結会計年度は138百万円）、営業外費用は109百万円（同51百万円）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5.1％増の8,841百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有していた五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,764百万円と、当社が所有していた淀屋橋オフィスの売却等に伴う特別利益3,159百万円を計上し、前連結会計年度に比べて8.9％増の6,526百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引き続き増加し、増収となりました。一方、物流ＢＰＯ業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は609百万円（同22.8％増）となりました。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、ＨＲソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ＩＴコンサルティングにおいて、ＤＸグランドデザイン策定からＺｏｈｏＣＲＭ導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、ＷＥＢ広告運用代行も引き続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は96百万円（前連結会計年度は営業利益159百万円）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.8ポイント減少し、72.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が823百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,964百万円（前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,849百万円（前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当社グループは、2026年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2026年～2028年)」を策定し、本日公表いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したAX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングを強力に推進してまいります。また、これらの取り組みを通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。なお、当該期間における業績計画については、下記のとおりとなります。
◎2026年12月期から2028年12月期までの業績計画 単位：百万円
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していきたいと考えております。基本方針といたしましては、業績を勘案した利益配当を実施し、市場環境や資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得を行うことにより、総還元性向として65％以上を目指してまいります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、次期（2026年12月期）の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり24円、期末配当金を１株当たり24円（年間配当金は１株当たり48円）とさせていただく予定であります。
なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響を考慮した場合の2025年12月期の１株当たり配当金は、中間21円、期末21円50銭、年間42円50銭となります。
◎１株当たり配当金
当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、
株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、
アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、
Funai Consulting India Pvt. Ltd.
（ロジスティクス事業）
クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。
主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社
（デジタルソリューション事業）
ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務や、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション業務を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、
株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、アパレルウェブ株式会社、
ＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の適用につきましては、今後のわが国における会計基準の動向等を勘案して対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」、ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務や、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション業務等を「デジタルソリューション事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 50,000,000株
今回の分割により増加する株式数 : 50,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 100,000,000株
株式分割後の発行可能株式数 : 130,000,000株
（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式数に増加はありません。
（３）株式分割の日程
基準公告日 ：2025年12月16日
基準日 ：2025年12月31日
効力発生日 ：2026年１月１日
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（報告セグメントの変更）
当社グループは、従来報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３区分としておりましたが、2026年１月29日の取締役会において、2026年12月期第１四半期決算より、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更することを決議いたしました。
近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しております。そのため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。
４ 金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
（2026年３月28日予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の取締役の異動
・退任予定取締役
・新任予定取締役
③執行役員の異動
該当事項はありません。
取締役・監査役・執行役員の一覧
株式会社船井総研ホールディングス（2026年３月28日予定）
（参考）株式会社船井総合研究所（2026年３月27日予定）