１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
＜当第１四半期連結累計期間の経営成績＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調を背景とした物価上昇圧力が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを受けて設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東地域をはじめとする地政学的情勢を巡る緊張やエネルギー・原材料価格の動向、海外主要国の金融政策運営の不透明感などから、国際経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きについては慎重に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内において、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景とした国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。防災・インフラ関連分野では、調査・モニタリング等の需要は概ね堅調に推移したものの、前期に高水準であった能登半島地震災害復旧対応業務の需要には落ち着きが見られました。環境・エネルギー関連分野においては、脱炭素社会の実現に向けた中長期的な市場拡大が見込まれるものの、当第１四半期においては、洋上風力発電分野において詳細調査案件のスケジュールの後ろ倒しにより、需要が弱含みとなりました。国際事業においては、エネルギー価格の高騰や防災関連予算の抑制的な運用、ならびに地政学的リスクの高まりなどを背景に、事業環境は引き続き不透明な状況にあり、需要回復にはなお時間を要するものと見込まれます。
このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は262億5千6百万円（前年同期比107.3％）、売上高は201億８千９百万円（同99.3％）、営業利益は、26億９千２百万円（同88.1％）となりました。経常利益は28億４千６百万円（同87.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億２千９百万円（同80.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
インフラ老朽化対策業務や防災・減災関連事業等の国内公共事業が安定的に推移しました。一方、前期に高水準で推移した能登半島地震災害に係る復旧対応業務が当四半期において需要が落ち着いた結果、受注高は77億４千７百万円（前年同期比91.5％）となりました。一方、地震・火山観測・監視設備の更新業務等を含む期首受注残が着実に進捗したことにより、売上高は99億７千６百万円（同117.7％）となりました。また、地域拠点の機能強化や人員配置の最適化、生産性向上に向けた取り組みの効果により、売上総利益率が改善し、営業利益は24億２千３百万円（同161.5％）となりました。
② 環境・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務においてJOGMECによる基礎調査需要が堅調に推移したほか、環境再生支援分野で大型案件を受注しました。一方、能登半島地震に伴う復旧対応需要が落ち着いたことから、災害廃棄物処理関連業務の受注は前年同期を下回りました。これらの結果、受注高は140億４千７百万円（前年同期比110.5％）となりました。売上高は、洋上風力発電分野における詳細調査需要が後ろ倒しになったことや、海洋事業を担う一部国内子会社の業績が伸び悩んだことが影響し、65億６千８百万円（同85.4％）となりました。こうした売上高の前年同期比減少に加え、一部案件において原価が先行したこともあり、営業利益は６億６千８百万円（同37.9％）となりました。
③ 国際事業
米国トランプ政権運営を巡る不透明感から顧客の様子見姿勢が強かった前年の反動もあり、当四半期においては米国子会社の一部で受注の下げ止まりが見られました。また、建設・インフラ需要が堅調なシンガポールにおいて、現地子会社の受注が増加しました。これらの結果、受注高は44億６千１百万円（前年同期比135.7％）となりました。一方、地震関連業務を担う米国子会社等において、一部製品の出荷時期が後ろ倒しになったことや業務進捗の期ずれが生じたことから、売上高は37億９千３百万円（同87.7％）となり、営業損益は４億２千８百万円の損失（前年同期は２億３千４百万円の損失）となりました。
業績の見通し
2026年12月期通期業績予想につきましては、2026年２月12日付発表「2025年12月期決算短信〔日本基準〕」の記載から変更はありません。
＜2026年12月期 連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）＞
売上高：750億円、営業利益：42億円、経常利益：48億円、親会社株主に帰属する当期純利益：39億円
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。