１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けた生成ＡＩなどの新技術を活用したデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、ＩＴ需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるＤＸ案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａの検討を進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営においては、2025年４月にサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを強化してきています。
当第３四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,327百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面は、営業利益1,745百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益1,837百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,297百万円（前年同期比18.5％増）をそれぞれ計上しました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加596百万円、「投資有価証券」の増加423百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少151百万円、「繰延税金資産」の減少125百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少266百万円、「未払法人税等」の減少206百万円、「受注損失引当金」の減少169百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加914百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加284百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から71.1％となっております。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月10日）別途開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
中間連結会計期間末において、当社の本社及び事業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額59,027千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,977千円減少しております。
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。