|
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… |
２ |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… |
３ |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… |
３ |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… |
５ |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
５ |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
６ |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… |
６ |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
９ |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… |
12 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… |
13 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… |
13 |
|
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………… |
13 |
|
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… |
15 |
|
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… |
20 |
|
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… |
20 |
|
4．その他 ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクならびに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,072億22百万円（前連結会計年度比16.7％増）となり、営業利益は83億58百万円（前連結会計年度比62.4％増）、経常利益は83億36百万円（前連結会計年度比56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億93百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。
また、当連結会計年度の受注高は1,002億30百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、主にホテル、エンターテイメント施設および大阪・関西万博等の新改装案件が堅調に推移したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を大幅に上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は721億54百万円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益は68億８百万円（前連結会計年度比106.6％増）となりました。
チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、主に飲食店やその他専門店分野の新改装案件は堅調に推移したものの、大型の旗艦店が前連結会計年度に比べ減少したこと等から、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、収益性向上への取り組み等により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は256億19百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は19億84百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
文化施設事業
文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、損益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント損益ともに、前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は89億29百万円（前連結会計年度比10.0％減）、セグメント損失は６億16百万円（前連結会計年度はセグメント損失95百万円）となりました。
その他
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前連結会計年度に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、その他の売上高は５億19百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は１億74百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、557億25百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が５億28百万円減少したものの、投資有価証券が７億60百万円、退職給付に係る資産が12億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、180億59百万円となりました。これは、主に未払法人税等が７億29百万円、賞与引当金が５億６百万円、その他流動負債が22億７百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が57億66百万減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、376億65百万円となりました。これは、主に利益剰余金が28億67百万円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が３億85百万円の増加（前連結会計年度は５億10百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は175億89百万円（前連結会計年度末は172億４百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億43百万円の収入（前連結会計年度は10億18百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が57億66百万円減少し、法人税等の支払いにより20億８百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を83億47百万円（前連結会計年度は54億63百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、未払消費税が21億15百万円増加したことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の支出（前連結会計年度は９億44百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により４億７百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得により３億７百万円、無形固定資産の取得により１億77百万円、投資有価証券の取得により１億12百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億61百万円の支出（前連結会計年度は14億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
|
|
2022年 １月期 |
2023年 １月期 |
2024年 １月期 |
2025年 １月期 |
2026年 １月期 |
|
自己資本比率 |
64.2％ |
70.3％ |
62.4％ |
61.6％ |
67.6％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
75.0％ |
81.9％ |
79.8％ |
78.6％ |
129.8％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
11.8％ |
0.5％ |
68.4％ |
11.6％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
335.3 |
585.2 |
255.6 |
463.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や中東情勢の影響による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果等により景気の緩やかな回復が期待されます。
また、当ディスプレイ業界においては、インバウンド関連施設の設備投資拡大や各都市の再開発プロジェクト、スタジアムやアリーナ等の新改装需要の拡大等も追い風になると認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の最終年度の目標値を上方修正いたしました。堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。
なお、修正後の中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の業績目標については下表のとおりです。
（％表示は対前期増減率）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
2025年 １月期 (通期実績) |
百万円 91,858 |
％ 13.1 |
百万円 5,147 |
％ 32.5 |
百万円 5,316 |
％ 33.1 |
百万円 3,875 |
％ 39.9 |
円 銭 82.16 |
|
2026年 １月期 (通期実績) |
107,222 |
16.7 |
8,358 |
62.4 |
8,336 |
56.8 |
5,993 |
54.7 |
126.92 |
|
2027年 １月期 (通期計画) |
107,000 |
△0.2 |
8,000 |
△4.3 |
8,100 |
△2.8 |
5,700 |
△4.9 |
120.46 |
修正後の中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の詳細につきましては、本日付で別途公表しております「2026年１月期 決算説明資料」をご参照ください。
上記予想は現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の方針は、業績動向を勘案し、財務健全性も考慮しつつ、資本効率を意識した積極的な還元を行うことを基本とし、この方針に基づき、連結配当性向50%以上を株主還元の目標に掲げて、利益の配分を行っております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株当たり37円といたします。
なお、中間配当金（１株当たり35円）を加えた年間の配当金は１株当たり72円となります。
当社はおかげさまで本年10月に創業80周年を迎えます。
これもひとえに株主の皆さまをはじめ各ステークホルダーの皆さま方のご支援の賜物と感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様へ感謝の意を表するため、2027年１月期期末配当において、１株当たり８円の記念配当を実施させていただきます。
これに伴い、次期の配当予想につきましては、１株当たり中間配当金36円、１株当たり期末配当金44円（普通配当36円、創業80周年記念配当８円）とし、１株当たり年間配当金80円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
17,207 |
17,592 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
23,152 |
22,624 |
|
有価証券 |
300 |
－ |
|
未成工事支出金等 |
2,708 |
3,372 |
|
その他 |
1,896 |
1,105 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△13 |
|
流動資産合計 |
45,251 |
44,681 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
488 |
536 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
176 |
232 |
|
建設仮勘定 |
60 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
726 |
768 |
|
無形固定資産 |
280 |
377 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,457 |
3,217 |
|
繰延税金資産 |
35 |
50 |
|
退職給付に係る資産 |
4,327 |
5,578 |
|
敷金及び保証金 |
776 |
734 |
|
その他 |
396 |
410 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
△93 |
|
投資その他の資産合計 |
7,937 |
9,897 |
|
固定資産合計 |
8,943 |
11,043 |
|
資産合計 |
54,195 |
55,725 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
10,545 |
4,779 |
|
未払法人税等 |
1,252 |
1,982 |
|
未成工事受入金 |
2,500 |
1,908 |
|
賞与引当金 |
1,933 |
2,439 |
|
役員賞与引当金 |
121 |
86 |
|
完成工事補償引当金 |
190 |
285 |
|
工事損失引当金 |
284 |
241 |
|
その他 |
2,515 |
4,723 |
|
流動負債合計 |
19,343 |
16,446 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
668 |
415 |
|
退職給付に係る負債 |
13 |
15 |
|
役員株式給付引当金 |
28 |
81 |
|
債務保証損失引当金 |
3 |
－ |
|
繰延税金負債 |
704 |
961 |
|
その他 |
63 |
138 |
|
固定負債合計 |
1,481 |
1,613 |
|
負債合計 |
20,824 |
18,059 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,026 |
4,026 |
|
資本剰余金 |
4,024 |
4,024 |
|
利益剰余金 |
25,518 |
28,385 |
|
自己株式 |
△1,024 |
△856 |
|
株主資本合計 |
32,545 |
35,580 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,076 |
1,581 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△251 |
502 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
825 |
2,084 |
|
純資産合計 |
33,370 |
37,665 |
|
負債純資産合計 |
54,195 |
55,725 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
91,858 |
107,222 |
|
売上原価 |
74,793 |
85,815 |
|
売上総利益 |
17,064 |
21,407 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,917 |
13,049 |
|
営業利益 |
5,147 |
8,358 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
24 |
|
受取配当金 |
56 |
58 |
|
保険配当金 |
27 |
27 |
|
仕入割引 |
31 |
19 |
|
労災保険還付金 |
29 |
28 |
|
その他 |
69 |
29 |
|
営業外収益合計 |
225 |
188 |
|
営業外費用 |
|
|
|
損害賠償金 |
5 |
177 |
|
その他 |
50 |
33 |
|
営業外費用合計 |
55 |
210 |
|
経常利益 |
5,316 |
8,336 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
295 |
6 |
|
関係会社出資金売却益 |
44 |
－ |
|
ゴルフ会員権売却益 |
5 |
7 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
－ |
3 |
|
特別利益合計 |
346 |
17 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
4 |
|
投資有価証券評価損 |
194 |
2 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
特別損失合計 |
198 |
6 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,463 |
8,347 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,792 |
2,709 |
|
法人税等調整額 |
△204 |
△355 |
|
法人税等合計 |
1,588 |
2,353 |
|
当期純利益 |
3,875 |
5,993 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,875 |
5,993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純利益 |
3,875 |
5,993 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△82 |
505 |
|
為替換算調整勘定 |
△68 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
80 |
754 |
|
その他の包括利益合計 |
△70 |
1,259 |
|
包括利益 |
3,804 |
7,253 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,804 |
7,253 |
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,026 |
4,024 |
23,086 |
△407 |
30,730 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,443 |
|
△1,443 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,875 |
|
3,875 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△870 |
△870 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
253 |
253 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,432 |
△617 |
1,814 |
|
当期末残高 |
4,026 |
4,024 |
25,518 |
△1,024 |
32,545 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,159 |
68 |
△331 |
896 |
31,626 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,443 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,875 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△870 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
253 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△82 |
△68 |
80 |
△70 |
△70 |
|
当期変動額合計 |
△82 |
△68 |
80 |
△70 |
1,744 |
|
当期末残高 |
1,076 |
－ |
△251 |
825 |
33,370 |
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,026 |
4,024 |
25,518 |
△1,024 |
32,545 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,126 |
|
△3,126 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,993 |
|
5,993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
168 |
168 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,867 |
167 |
3,034 |
|
当期末残高 |
4,026 |
4,024 |
28,385 |
△856 |
35,580 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,076 |
－ |
△251 |
825 |
33,370 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,126 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,993 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
168 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
505 |
－ |
754 |
1,259 |
1,259 |
|
当期変動額合計 |
505 |
－ |
754 |
1,259 |
4,294 |
|
当期末残高 |
1,581 |
－ |
502 |
2,084 |
37,665 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,463 |
8,347 |
|
減価償却費 |
184 |
194 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△68 |
38 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
665 |
506 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
30 |
95 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
73 |
△42 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△230 |
△154 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
0 |
2 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△67 |
△83 |
|
支払利息 |
3 |
8 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△295 |
△2 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
194 |
2 |
|
関係会社出資金売却益 |
△44 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,501 |
528 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△935 |
△663 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△408 |
△5,766 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
1,409 |
△591 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,295 |
2,115 |
|
その他 |
△372 |
1,141 |
|
小計 |
2,807 |
5,676 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68 |
84 |
|
利息の支払額 |
△3 |
△8 |
|
法人税等の支払額 |
△1,853 |
△2,008 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,018 |
3,743 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△1,207 |
△112 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
2,636 |
407 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△102 |
△307 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△122 |
△177 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△121 |
△50 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
30 |
60 |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の 売却による支出 |
△10 |
－ |
|
その他 |
△157 |
△14 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
944 |
△194 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
827 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△158 |
△252 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5 |
△7 |
|
自己株式の取得による支出 |
△870 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
187 |
221 |
|
配当金の支払額 |
△1,443 |
△3,122 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,464 |
△3,161 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
510 |
385 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,694 |
17,204 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,204 |
17,589 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の「取締役」を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当連結会計年度272百万円、227,302株であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末662百万円、737,200株、当連結会計年度末503百万円、560,000株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末668百万円、当連結会計年度末415百万円
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。
|
商業その他施設事業： |
当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業 |
|
チェーンストア事業： |
当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業 |
|
文化施設事業 ： |
当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び
収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,798 |
1,570 |
1,743 |
5,112 |
462 |
5,575 |
－ |
5,575 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
52,561 |
25,504 |
8,181 |
86,247 |
－ |
86,247 |
－ |
86,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,360 |
27,074 |
9,925 |
91,360 |
462 |
91,822 |
－ |
91,822 |
|
その他の収益 (注)５ |
35 |
－ |
－ |
35 |
－ |
35 |
－ |
35 |
|
外部顧客への売上高 |
54,395 |
27,074 |
9,925 |
91,395 |
462 |
91,858 |
－ |
91,858 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,056 |
3,056 |
△3,056 |
－ |
|
計 |
54,395 |
27,074 |
9,925 |
91,395 |
3,518 |
94,914 |
△3,056 |
91,858 |
|
セグメント利益又は損失 |
3,295 |
1,829 |
△95 |
5,028 |
111 |
5,140 |
6 |
5,147 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
103 |
43 |
24 |
172 |
12 |
184 |
△0 |
184 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,785 |
1,558 |
1,800 |
6,144 |
519 |
6,664 |
－ |
6,664 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
69,304 |
24,060 |
7,128 |
100,493 |
－ |
100,493 |
－ |
100,493 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
72,089 |
25,619 |
8,929 |
106,638 |
519 |
107,157 |
－ |
107,157 |
|
その他の収益 (注)５ |
64 |
－ |
－ |
64 |
－ |
64 |
－ |
64 |
|
外部顧客への売上高 |
72,154 |
25,619 |
8,929 |
106,703 |
519 |
107,222 |
－ |
107,222 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,435 |
3,435 |
△3,435 |
－ |
|
計 |
72,154 |
25,619 |
8,929 |
106,703 |
3,954 |
110,657 |
△3,435 |
107,222 |
|
セグメント利益又は損失 |
6,808 |
1,984 |
△616 |
8,175 |
174 |
8,350 |
8 |
8,358 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
127 |
37 |
19 |
184 |
11 |
195 |
△0 |
194 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 （円） |
708.00 |
796.00 |
|
１株当たり当期純利益 （円） |
82.16 |
126.92 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末971,774株、当連結会計年度末787,302株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度937,409株、当連結会計年度881,161株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
33,370 |
37,665 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
33,370 |
37,665 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
47,134,011 |
47,318,278 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
3,875 |
5,993 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
3,875 |
5,993 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
47,168,531 |
47,224,533 |
該当事項はありません。
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他役員の異動（2026年４月23日予定）
① 新任取締役候補者
|
新職 |
氏名 |
現職 |
|
社外取締役 (監査等委員) |
武内 瑠璃子 |
税理士法人杉山会計パートナー 株式会社LogProstyle社外監査役 株式会社ツナググループ・ホールディング ス社外監査役 |
(注) 武内瑠璃子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
② 退任取締役
|
新職 |
氏名 |
現職 |
|
― |
吉井 清信 |
当社社外取締役(監査等委員) |