○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調の継続等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、家計への圧迫や個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明感が依然として残る状況が続いております。
警備業界におきましては、内需の緩やかな回復とともに、警備需要は高い状況であるものの長期的な労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。また、他業界との採用競争の激化、処遇改善に伴う人件費の増加、警備業務の効率化や省人化を目的としたICT等への投資など、事業運営におけるコスト管理や生産性向上への対応が一層求められる状況であり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは新たに策定した中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の初年度として、目標達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開してまいりました。
当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。
2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。また、同月に茨城県の県南県西地区を中心に防災事業を展開している総和防災株式会社の株式を取得しました（当社グループ会社である新安全警備保障株式会社を通じての間接保有、非連結子会社）。
2025年11月にはクラウド録画サービス大手のセーフィー株式会社が設立した、警備・防犯領域に特化した新会社セーフィーセキュリティ株式会社へ資本参加すると共に業務提携をしております（現、持分法適用関連会社）。これにより、AIを活用した次世代の機械警備による「必要な時に、速やかに寄り添い、適切に対応」するサービスの実現を目指します。
環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、昨年から続き2025年も選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を基盤として事業を展開しており、本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しております。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。
新事業分野への展開では、本格的にドローン事業を展開するため専門部署を新設し、2025年５月には当社独自ブランド「Dシリーズ」を発表しました。ハイクラスの情報セキュリティ対策が施された高性能ドローン、有線給電システムや照明特化型ドローン、ポータブル性に優れたドローン対策システム（カウンタードローン）等を取り揃えており、設備点検、大規模イベント、災害現場支援、関係官庁向けなど各種活用シーンを想定したラインナップとなっております。
厳しい事業環境に置かれておりますが、高品質な警備サービスを安定的に提供できるよう、新しい技術を積極的に取り込み基盤事業の変革を加速させ、安定した収益の確保に繋げてまいります。また、引き続きM&A等も積極的に推進し事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（前連結会計年度比10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円（同3.2％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,536百万円（同5.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円（同25.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325百万円（同12.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,922百万円、投資有価証券の増加2,021百万円、退職給付に係る資産の増加1,127百万円、現金及び預金の減少1,560百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円（同28.2％増）となりました。これは主に、未払費用の増加780百万円、預り金の増加926百万円、長期借入金の増加1,672百万円、繰延税金負債の増加836百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円（同5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,633百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,009百万円、自己株式の取得による減少1,305百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少して、16,211百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年２月期 | 2023年２月期 | 2024年２月期 | 2025年２月期 | 2026年２月期 |
自己資本比率(％) | 52.2 | 56.8 | 57.9 | 62.0 | 57.6 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 56.8 | 59.7 | 57.5 | 63.5 | 59.9 |
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍) | 0.9 | 0.8 | 0.6 | 0.7 | 0.8 |
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍) | 79.7 | 72.8 | 104.1 | 66.7 | 76.0 |
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重く圧し掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2027年２月期の当社グループの連結業績は、売上高78,000百万円（当期比0.9％減）、営業利益3,500百万円（当期比22.2％減）、経常利益3,600百万円（当期比23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（当期比8.1％減）を予想しております。
2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。同サービスは「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。
昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。
当社は、中期経営計画「想い2030」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。
中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 18,197,693 | 16,637,579 |
| | 運輸警備用現金及び預金 | 3,229,772 | 3,716,529 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,869,814 | 1,935,794 |
| | 電子記録債権 | 5,364 | 603,140 |
| | 未収警備料 | 7,779,344 | 8,653,212 |
| | リース投資資産 | 1,736,249 | 1,822,396 |
| | 貯蔵品 | 1,682,947 | 2,293,337 |
| | 立替金 | 2,089,954 | 1,933,739 |
| | その他 | 1,501,087 | 1,938,838 |
| | 貸倒引当金 | △13,383 | △15,768 |
| | 流動資産合計 | 38,078,844 | 39,518,801 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 9,709,365 | 11,437,970 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,327,098 | △6,545,131 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 3,382,267 | 4,892,839 |
| | | 警報機器及び運搬具 | 22,394,226 | 23,763,053 |
| | | | 減価償却累計額 | △17,650,431 | △18,892,713 |
| | | | 警報機器及び運搬具（純額） | 4,743,794 | 4,870,339 |
| | | 土地 | 4,210,424 | 5,278,007 |
| | | リース資産 | 2,763,575 | 2,869,646 |
| | | | 減価償却累計額 | △2,251,151 | △2,565,799 |
| | | | リース資産（純額） | 512,423 | 303,847 |
| | | その他 | 2,399,072 | 1,945,703 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,429,278 | △1,549,267 |
| | | | その他（純額） | 969,793 | 396,435 |
| | | 有形固定資産合計 | 13,818,704 | 15,741,469 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 560,484 | 870,960 |
| | | その他 | 2,457,551 | 3,347,240 |
| | | 無形固定資産合計 | 3,018,035 | 4,218,201 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 3,743,492 | 5,765,282 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,855,188 | 2,291,957 |
| | | 繰延税金資産 | 210,929 | 242,998 |
| | | 退職給付に係る資産 | 2,514,534 | 3,642,211 |
| | | その他 | 425,269 | 457,906 |
| | | 貸倒引当金 | △142,604 | △142,184 |
| | | 投資その他の資産合計 | 8,606,808 | 12,258,171 |
| | 固定資産合計 | 25,443,548 | 32,217,842 |
| 資産合計 | 63,522,393 | 71,736,644 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 2,726,699 | 2,419,632 |
| | 短期借入金 | 1,516,206 | 1,989,313 |
| | １年内償還予定の社債 | － | 60,000 |
| | リース債務 | 673,986 | 565,094 |
| | 未払費用 | 2,760,329 | 3,540,975 |
| | 未払法人税等 | 852,053 | 1,143,397 |
| | 前受警備料 | 643,572 | 752,868 |
| | 預り金 | 5,395,985 | 6,322,184 |
| | 賞与引当金 | 1,398,050 | 1,557,499 |
| | 役員賞与引当金 | 71,270 | 84,600 |
| | 資産除去債務 | 81,760 | － |
| | その他 | 1,880,024 | 3,200,355 |
| | 流動負債合計 | 17,999,939 | 21,635,922 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | － | 50,000 |
| | 長期借入金 | 441,347 | 2,113,635 |
| | リース債務 | 817,968 | 653,432 |
| | 繰延税金負債 | 464,823 | 1,301,304 |
| | 株式給付引当金 | 75,735 | 59,932 |
| | 退職給付に係る負債 | 717,648 | 835,888 |
| | 資産除去債務 | 457,337 | 493,960 |
| | その他 | 516,021 | 403,311 |
| | 固定負債合計 | 3,490,881 | 5,911,466 |
| 負債合計 | 21,490,820 | 27,547,389 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 |
| | 資本剰余金 | 3,013,544 | 3,014,854 |
| | 利益剰余金 | 31,567,183 | 33,200,928 |
| | 自己株式 | △619,686 | △1,925,128 |
| | 株主資本合計 | 36,885,042 | 37,214,654 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 1,677,535 | 2,686,988 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 845,159 | 1,426,075 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 2,522,694 | 4,113,063 |
| 非支配株主持分 | 2,623,836 | 2,861,536 |
| 純資産合計 | 42,031,572 | 44,189,255 |
負債純資産合計 | 63,522,393 | 71,736,644 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
売上高 | 71,417,635 | 78,745,171 |
売上原価 | 55,678,750 | 61,771,623 |
売上総利益 | 15,738,884 | 16,973,547 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 4,348,701 | 4,534,719 |
| 賞与引当金繰入額 | 348,642 | 435,054 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 56,846 | 85,820 |
| 株式給付費用 | 16,740 | 6,333 |
| 法定福利費 | 785,196 | 850,925 |
| 退職給付費用 | 43,207 | 35,016 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,759 | △3,002 |
| 交通費 | 173,755 | 175,910 |
| 地代家賃 | 675,857 | 737,210 |
| 事務所管理費 | 118,250 | 130,543 |
| 広告宣伝費 | 584,064 | 659,489 |
| 減価償却費 | 717,577 | 623,804 |
| その他 | 3,541,378 | 4,202,084 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,407,458 | 12,473,909 |
営業利益 | 4,331,425 | 4,499,638 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,247 | 5,293 |
| 受取配当金 | 107,620 | 134,529 |
| 受取保険金 | 107,251 | 116,282 |
| その他 | 113,521 | 84,386 |
| 営業外収益合計 | 330,641 | 340,492 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 43,178 | 72,246 |
| 支払手数料 | 15,601 | 3,981 |
| 持分法による投資損失 | － | 17,466 |
| その他 | 36,973 | 44,531 |
| 営業外費用合計 | 95,753 | 138,226 |
経常利益 | 4,566,313 | 4,701,904 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 835 | 236,153 |
| 投資有価証券売却益 | 635,783 | 1,103,510 |
| 特別利益合計 | 636,618 | 1,339,663 |
特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 24,870 | 41,222 |
| 減損損失 | － | 819,454 |
| 訴訟関連損失 | － | 542,000 |
| 特別損失合計 | 24,870 | 1,402,676 |
税金等調整前当期純利益 | 5,178,061 | 4,638,890 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,475,082 | 1,723,971 |
法人税等調整額 | 204,724 | 45,892 |
法人税等合計 | 1,679,807 | 1,769,864 |
当期純利益 | 3,498,254 | 2,869,026 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 267,859 | 365,450 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,230,394 | 2,503,576 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
当期純利益 | 3,498,254 | 2,869,026 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △155,817 | 1,055,609 |
| 退職給付に係る調整額 | 196,541 | 581,614 |
| その他の包括利益合計 | 40,723 | 1,637,223 |
包括利益 | 3,538,978 | 4,506,250 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,266,653 | 4,123,355 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 272,324 | 382,894 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 2,924,000 | 2,998,458 | 29,214,200 | △335,795 | 34,800,863 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △877,412 | | △877,412 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 3,230,394 | | 3,230,394 |
自己株式の取得 | | | | △283,890 | △283,890 |
自己株式の処分 | | | | | － |
新規連結子会社が所有する親会社株式 | | | | | － |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | 15,086 | | | 15,086 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | 15,086 | 2,352,982 | △283,890 | 2,084,178 |
当期末残高 | 2,924,000 | 3,013,544 | 31,567,183 | △619,686 | 36,885,042 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 1,833,828 | 649,886 | 2,483,714 | 2,489,406 | 39,773,985 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △877,412 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 3,230,394 |
自己株式の取得 | | | | | △283,890 |
自己株式の処分 | | | | | － |
新規連結子会社が所有する親会社株式 | | | | | － |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | 15,086 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △156,293 | 195,273 | 38,979 | 134,429 | 173,409 |
当期変動額合計 | △156,293 | 195,273 | 38,979 | 134,429 | 2,257,587 |
当期末残高 | 1,677,535 | 845,159 | 2,522,694 | 2,623,836 | 42,031,572 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 2,924,000 | 3,013,544 | 31,567,183 | △619,686 | 36,885,042 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △869,831 | | △869,831 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 2,503,576 | | 2,503,576 |
自己株式の取得 | | | | △1,329,805 | △1,329,805 |
自己株式の処分 | | △5,927 | | 110,975 | 105,047 |
新規連結子会社が所有する親会社株式 | | | | △86,612 | △86,612 |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | 7,237 | | | 7,237 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | 1,309 | 1,633,744 | △1,305,442 | 329,612 |
当期末残高 | 2,924,000 | 3,014,854 | 33,200,928 | △1,925,128 | 37,214,654 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 1,677,535 | 845,159 | 2,522,694 | 2,623,836 | 42,031,572 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △869,831 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 2,503,576 |
自己株式の取得 | | | | | △1,329,805 |
自己株式の処分 | | | | | 105,047 |
新規連結子会社が所有する親会社株式 | | | | | △86,612 |
連結子会社株式の取得による持分の増減 | | | | | 7,237 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,009,452 | 580,916 | 1,590,369 | 237,700 | 1,828,069 |
当期変動額合計 | 1,009,452 | 580,916 | 1,590,369 | 237,700 | 2,157,682 |
当期末残高 | 2,686,988 | 1,426,075 | 4,113,063 | 2,861,536 | 44,189,255 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,178,061 | 4,638,890 |
| 減価償却費 | 2,768,884 | 2,966,015 |
| 減損損失 | － | 819,454 |
| 受取利息及び受取配当金 | △109,867 | △139,823 |
| 支払利息 | 43,178 | 72,246 |
| 支払手数料 | 15,601 | 3,981 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 11,961 | △205,923 |
| 固定資産除却損 | 123,993 | 72,144 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 17,466 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △635,894 | △1,103,510 |
| 訴訟関連損失 | － | 542,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △264,355 | △291,651 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,159 | 32,690 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,759 | △5,714 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △302 | 152,990 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,463 | 13,330 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16,740 | △15,802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △536,655 | △1,384,368 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △208,083 | △584,304 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 384,083 | △308,157 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 112,416 | 751,019 |
| その他 | 275,713 | 1,373,396 |
| 小計 | 7,157,092 | 7,416,372 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109,795 | 139,908 |
| 利息の支払額 | △44,061 | △73,443 |
| 法人税等の支払額 | △4,283,843 | △1,448,982 |
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △450,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,938,982 | 5,583,854 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,888 | 222,835 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,087,345 | △4,014,401 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,050 | 243,751 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △793,471 | △1,234,942 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,670 | △465,696 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 806,723 | 1,189,756 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 350 | 200 |
| 事業譲受による支出 | △805,435 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出 | － | △927,973 |
| 貸付金の回収による収入 | 460 | 720 |
| その他 | △17,547 | △200,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,897,998 | △5,185,881 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 127,365 | 2,285,958 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,141,221 | △960,785 |
| リース債務の返済による支出 | △725,257 | △740,606 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △54,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △283,890 | △1,329,805 |
| 配当金の支払額 | △877,412 | △869,831 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △52,364 | △60,279 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 78,097 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △74,870 | △83,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,157,650 | △1,735,251 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,116,666 | △1,337,278 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,665,016 | 17,548,349 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 17,548,349 | 16,211,071 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年５月30日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
セキュリティ
事業 | ビル管理・
不動産事業 | 計 |
売上高 | | | | | |
外部顧客への売上高 | 69,576,977 | 1,840,657 | 71,417,635 | － | 71,417,635 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,993 | 513,131 | 572,124 | △572,124 | － |
計 | 69,635,970 | 2,353,788 | 71,989,759 | △572,124 | 71,417,635 |
セグメント利益 | 3,959,694 | 370,186 | 4,329,880 | 1,545 | 4,331,425 |
セグメント資産 | 60,116,948 | 6,499,396 | 66,616,344 | △3,093,951 | 63,522,393 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 2,568,866 | 110,365 | 2,679,232 | － | 2,679,232 |
のれん償却費 | 89,652 | － | 89,652 | － | 89,652 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,683,260 | 630,782 | 3,314,042 | － | 3,314,042 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
セキュリティ
事業 | ビル管理・
不動産事業 | 計 |
売上高 | | | | | |
外部顧客への売上高 | 76,781,100 | 1,964,071 | 78,745,171 | － | 78,745,171 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,112 | 606,886 | 658,999 | △658,999 | － |
計 | 76,833,213 | 2,570,958 | 79,404,171 | △658,999 | 78,745,171 |
セグメント利益 | 4,166,618 | 325,395 | 4,492,013 | 7,625 | 4,499,638 |
セグメント資産 | 68,250,704 | 6,725,026 | 74,975,731 | △3,239,086 | 71,736,644 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 2,578,158 | 161,930 | 2,740,089 | － | 2,740,089 |
のれん償却費 | 201,371 | － | 201,371 | － | 201,371 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,720,656 | 2,082,398 | 6,803,055 | － | 6,803,055 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| | (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 9,961,121 | セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| | (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 10,546,201 | セキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 |
減損損失 | 819,454 | － | 819,454 | － | 819,454 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 |
当期償却額 | 89,652 | － | 89,652 | － | 89,652 |
当期末残高 | 560,484 | － | 560,484 | － | 560,484 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 |
当期償却額 | 201,371 | － | 201,371 | － | 201,371 |
当期末残高 | 870,960 | － | 870,960 | － | 870,960 |
(注) １ 「セキュリティ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に行われた日本連合株式会社との企業結合によるのれんの増加額は、1,331,302千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、819,454千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
１株当たり純資産額 | 2,719円24銭 | 2,951円62銭 |
１株当たり当期純利益 | 222円04銭 | 174円93銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円) | 3,230,394 | 2,503,576 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円) | 3,230,394 | 2,503,576 |
期中平均株式数(千株) | 14,548 | 14,312 |
３ 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は35千株であります。当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は32千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は30千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 12,105,019 | 11,149,732 |
| | 運輸警備用現金及び預金 | 2,685,898 | 3,150,566 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,573,743 | 1,419,383 |
| | 電子記録債権 | － | 597,789 |
| | 未収警備料 | 6,583,454 | 7,368,993 |
| | 関係会社短期貸付金 | 2,640,000 | 3,080,000 |
| | リース投資資産 | 1,446,980 | 1,627,833 |
| | 貯蔵品 | 1,002,036 | 1,633,830 |
| | 立替金 | 1,551,040 | 1,387,162 |
| | 預け金 | 994,414 | 1,173,807 |
| | その他 | 509,148 | 676,349 |
| | 貸倒引当金 | △10,202 | △5,858 |
| | 流動資産合計 | 31,081,534 | 33,259,590 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 1,047,648 | 1,146,405 |
| | | 警報機器 | 4,037,049 | 3,958,953 |
| | | 土地 | 508,322 | 490,722 |
| | | リース資産 | 447,379 | 205,084 |
| | | その他 | 232,905 | 295,677 |
| | | 有形固定資産合計 | 6,273,305 | 6,096,842 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 359,764 | 314,200 |
| | | ソフトウエア | 781,347 | 1,657,093 |
| | | その他 | 1,619,383 | 1,631,685 |
| | | 無形固定資産合計 | 2,760,495 | 3,602,980 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 3,528,369 | 4,871,308 |
| | | 関係会社株式 | 5,158,434 | 5,610,286 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,802,902 | 2,089,445 |
| | | 前払年金費用 | 1,272,720 | 1,561,204 |
| | | その他 | 143,655 | 158,263 |
| | | 貸倒引当金 | △31,949 | △31,949 |
| | | 投資その他の資産合計 | 11,874,133 | 14,258,559 |
| | 固定資産合計 | 20,907,933 | 23,958,382 |
| 資産合計 | 51,989,467 | 57,217,972 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 2,855,064 | 2,533,932 |
| | 短期借入金 | 1,061,169 | 1,282,089 |
| | 関係会社短期借入金 | 3,030,000 | 3,370,000 |
| | リース債務 | 686,701 | 589,043 |
| | 未払費用 | 1,774,557 | 2,448,445 |
| | 未払法人税等 | 540,900 | 694,997 |
| | 前受警備料 | 366,790 | 478,691 |
| | 預り金 | 4,578,799 | 5,367,615 |
| | 賞与引当金 | 1,107,905 | 1,238,448 |
| | 役員賞与引当金 | 38,230 | 44,430 |
| | 資産除去債務 | 56,342 | － |
| | その他 | 1,411,361 | 2,517,863 |
| | 流動負債合計 | 17,507,822 | 20,565,556 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 78,573 | 1,432,546 |
| | リース債務 | 814,699 | 731,572 |
| | 繰延税金負債 | 59,550 | 608,701 |
| | 株式給付引当金 | 75,735 | 59,932 |
| | 退職給付引当金 | 491,595 | 493,772 |
| | 資産除去債務 | 392,761 | 439,853 |
| | その他 | 243,428 | 84,988 |
| | 固定負債合計 | 2,156,344 | 3,851,368 |
| 負債合計 | 19,664,167 | 24,416,924 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 2,781,500 | 2,781,500 |
| | | その他資本剰余金 | 211,518 | 211,518 |
| | | 資本剰余金合計 | 2,993,018 | 2,993,018 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | 利益準備金 | 236,500 | 236,500 |
| | | その他利益剰余金 | | |
| | | | 別途積立金 | 2,865,000 | 2,865,000 |
| | | | 繰越利益剰余金 | 22,287,582 | 23,118,178 |
| | | 利益剰余金合計 | 25,389,082 | 26,219,678 |
| | 自己株式 | △619,686 | △1,925,128 |
| | 株主資本合計 | 30,686,414 | 30,211,568 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 1,638,885 | 2,589,479 |
| | 評価・換算差額等合計 | 1,638,885 | 2,589,479 |
| 純資産合計 | 32,325,300 | 32,801,047 |
負債純資産合計 | 51,989,467 | 57,217,972 |
（２）損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
売上高 | 55,649,057 | 60,983,092 |
売上原価 | 44,455,656 | 49,263,574 |
売上総利益 | 11,193,400 | 11,719,518 |
販売費及び一般管理費合計 | 8,385,122 | 9,157,953 |
営業利益 | 2,808,278 | 2,561,564 |
営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 340,457 | 333,935 |
| 受取保険金 | 71,384 | 83,206 |
| その他 | 77,168 | 39,702 |
| 営業外収益合計 | 489,010 | 456,844 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 46,594 | 82,908 |
| 支払手数料 | 4,000 | 3,290 |
| その他 | 13,399 | 23,281 |
| 営業外費用合計 | 63,994 | 109,480 |
経常利益 | 3,233,293 | 2,908,929 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 235,400 |
| 投資有価証券売却益 | 579,819 | 1,103,510 |
| 特別利益合計 | 579,819 | 1,338,910 |
特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 13,771 | 9,006 |
| 関係会社株式評価損 | － | 939,746 |
| 訴訟関連損失 | － | 542,000 |
| 特別損失合計 | 13,771 | 1,490,753 |
税引前当期純利益 | 3,799,341 | 2,757,086 |
法人税、住民税及び事業税 | 885,758 | 982,215 |
法人税等調整額 | 236,530 | 72,598 |
法人税等合計 | 1,122,288 | 1,054,814 |
当期純利益 | 2,677,052 | 1,702,272 |
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 |
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 2,924,000 | 2,781,500 | 211,518 | 2,993,018 | 236,500 | 2,865,000 | 20,487,942 | 23,589,442 |
当期変動額 | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △877,412 | △877,412 |
当期純利益 | | | | | | | 2,677,052 | 2,677,052 |
自己株式の取得 | | | | | | | | |
自己株式の処分 | | | | | | | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,799,640 | 1,799,640 |
当期末残高 | 2,924,000 | 2,781,500 | 211,518 | 2,993,018 | 236,500 | 2,865,000 | 22,287,582 | 25,389,082 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | △335,795 | 29,170,664 | 1,803,346 | 1,803,346 | 30,974,011 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △877,412 | | | △877,412 |
当期純利益 | | 2,677,052 | | | 2,677,052 |
自己株式の取得 | △283,890 | △283,890 | | | △283,890 |
自己株式の処分 | | － | | | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | △164,461 | △164,461 | △164,461 |
当期変動額合計 | △283,890 | 1,515,750 | △164,461 | △164,461 | 1,351,289 |
当期末残高 | △619,686 | 30,686,414 | 1,638,885 | 1,638,885 | 32,325,300 |
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 |
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 2,924,000 | 2,781,500 | 211,518 | 2,993,018 | 236,500 | 2,865,000 | 22,287,582 | 25,389,082 |
当期変動額 | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △871,676 | △871,676 |
当期純利益 | | | | | | | 1,702,272 | 1,702,272 |
自己株式の取得 | | | | | | | | |
自己株式の処分 | | | | | | | | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 830,595 | 830,595 |
当期末残高 | 2,924,000 | 2,781,500 | 211,518 | 2,993,018 | 236,500 | 2,865,000 | 23,118,178 | 26,219,678 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | △619,686 | 30,686,414 | 1,638,885 | 1,638,885 | 32,325,300 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △871,676 | | | △871,676 |
当期純利益 | | 1,702,272 | | | 1,702,272 |
自己株式の取得 | △1,329,805 | △1,329,805 | | | △1,329,805 |
自己株式の処分 | 24,362 | 24,362 | | | 24,362 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | 950,593 | 950,593 | 950,593 |
当期変動額合計 | △1,305,442 | △474,846 | 950,593 | 950,593 | 475,747 |
当期末残高 | △1,925,128 | 30,211,568 | 2,589,479 | 2,589,479 | 32,801,047 |