１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2026年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さに加え、訪日外国人客数が四半期で過去最高を更新する等、サービス業を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇、米国の関税政策の影響に加え、足元では緊迫化する中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇や物流網への影響等、様々な供給面のリスクが顕在化し、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
その最終年度となる当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働やインバウンド需要に支えられたこと等から、売上高は10,108百万円(前年同四半期比6.1％増)、営業損失は167百万円(前年同四半期は営業損失233百万円)、経常損失は116百万円(前年同四半期は経常損失157百万円)となりましたが、固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は794百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円)となりました。
当社の第１四半期連結累計期間はクリーニング事業の閑散期となるため営業損失となる期ですが、そのクリーニング事業で構造改革が進捗していること、また利益率の高いレンタル事業が好調であること等により、その損失額は年々減少しており、今期は過去最少の損失となっております。同様に営業利益率も、損失期ではありますが本年は△1.7%と前年の△2.5％から改善しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
クリーニング事業は、当社の祖業として長く続く事業構造を転換し、当社ならではの強みを生かしながら、現代のお客さまの多種多様なライフスタイルに合わせた需要をとらえ、収益につなげる施策を進めております。構造改革としては、不採算店舗の閉鎖・移転や営業拠点の集約・統合によるコスト構造の改善を図っております。またマーケティングによる収益力向上の面では、CLP（クリーン・リビング・パートナー/クリーニングに関する知識を持った自社スタッフ）がご自宅までお伺いし集配する、といったクリーニング業界でも当社独自モデルとなる強みを持つチャネルへの資源シフトを進めております。これには集配ルートの最適化や店舗の運営体制見直しによる効率向上策も含まれます。また、アプリ導入率は順調に推移しており、従来よりも一層お客さまに寄り添ったサービスを、より高い収益性の元でご提供するための施策が進捗しております。
こうした中で、クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は店舗閉鎖の影響はあるも2025年４月に実施した料金改定の効果もあり、2,836百万円(前年同四半期比0.2％増)と増収を維持。第１四半期連結累計期間の特性によりセグメント損失（営業損失）は、410百万円(前年同四半期は営業損失489百万円)となっておりますが、前年から79百万円の増益達成とともに、営業利益率も改善しております。
<レンタル>
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
まずリネンサプライ部門においては、わが国のインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が継続して進んでおり、これが今後も見込まれる一方で、事業としては必須となる大規模な工場の収益性の改善が課題となっております。そのため中期経営計画では、工場における原価管理の徹底・工程の改善や、業務協力会社との連携強化による効率改善、また原材料費が高騰する中での得意先ホテルに対しての適正な価格改定交渉等に取り組んでおります。
一方、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に当社のISO22000認証工場によるサービス提供が国内大手企業の需要維持・拡大につながる状況にあります。この事業は当社の高品質・高付加価値のサービスにより既に高収益モデルとなっておりますが、市場の低価格化競争が激しく、需要の拡大と収益力の維持が課題となっております。そのため中期経営計画では、工場の効率改善や新たな生産枠の創出、デジタルマーケティングによる新規獲得、さらにISO22000に続く新たな付加価値として、サステナ商品としての循環型ユニフォームリサイクルスキームの構築等を進めております。
こうした二つの事業からなるレンタル事業の第１四半期連結累計期間の売上高は、7,019百万円(前年同四半期比8.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、売上連動経費の増加はあるものの収益効率の改善も進み、770百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は121百万円(前年同四半期比0.2％減)、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同四半期比3.9％増)となりました。
<その他>
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は、クリーニング機械の販売増加により130百万円(前年同四半期比75.5％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同四半期比26.9％減)となりました。
なお当社グループは、この2026年3月に創業120周年という節目の年を迎えることができました。これもひとえに、お客さまをはじめ株主・取引先の皆様のご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、34,968百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少411百万円等により346百万円減少し、13,280百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加41百万円等により９百万円増加し、21,687百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加295百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,993百万円等により
1,804百万円減少し、10,152百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加831百万円等により973百万円増加し、11,431百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加600百万円、自己株式の増加149百万円等により494百万円増加し、13,384百万円と
なりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の36.1％から37.9％へ増加いたしました。
当期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表いたしました2026年12月期の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△514百万円には、セグメント間消去21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△639百万円には、セグメント間消去16百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。