○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す一方、エネルギー価格や物価の高止まりなどにより、家計の負担感が残る状況となりました。景気全体としては緩やかな回復を維持しつつも、国際的な地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。

　旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られました。海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどにより旅行代金の高騰が継続しており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。訪日旅行については、国際関係をめぐる外部環境の影響が一部あるものの、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、大きな伸びを見せています。

　このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人商品については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の紅葉鑑賞商品や日並びの良い年末年始の休暇を利用した商品の販売に注力しました。10月には、クルーズ客船「にっぽん丸」をチャーターし、屋久島、五島列島、瀬戸内海をめぐるツアーで、多くのお客様にご参加いただきました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが大型の企業コンベンションの取扱いや、学生団体の需要獲得に努めました。

　海外旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、各方面が好調に推移し、特にヨーロッパ方面のツアーに加え、11月に大エジプト博物館が正式オープンしたエジプトのツアーが人気を集めました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは、企業の招待旅行や、海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に努めました。

　訪日旅行では、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売が堅調に推移しました。また、クラブツーリズムでは、多言語対応のグローバルＷＥＢサイトにおいて、季節商品である各地の紅葉の名所を訪れる添乗員同行ツアーが人気を博しました。

　店舗展開として、近畿日本ツーリストでは、大阪・梅田の大型複合商業施設内に「旅はここから始まる」をテーマとしたスタイリッシュな新店舗「LINKS UMEDA店」を11月にグランドオープンしました。お客さまの気持ちに寄り添いながら、クラブツーリズムの海外・国内・テーマ性豊かな商品など、最適なプランを提案してまいります。

　当社グループでは、地域との共生を重視した観光事業に取り組んでおり、その一環として、2025年10月に岐阜県高山市と包括連携協定を締結し、観光資源を活用した関係人口の増加と、地域の活性化や住民生活の向上に取組んでおります。また、近畿日本ツーリスト沖縄では、沖縄県うるま市にて、世界文化遺産「勝連城跡」の記念イベントの企画・運営を行い、観光資源の魅力発信と地域活性化に取組みました。

　さらに、当社グループでは、「未来創造事業」として新規分野への取組みを推進しています。防災と地域活性化を組み合わせた廃校活用防災の取組みとして、地域で課題となっている廃校施設を利用し、実際の避難所生活を想定した「避難生活疑似体験プログラム」を発売しました。10月には、社員の防災研修として、群馬県の旧・桐生南高校（現 ＫＩＲＩＮＡＮ　ＢＡＳＥ）にて同プログラムを実施しました。

　今後も当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」のパーパスのもと、高付加価値な旅行商品の提供と地域との共創を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、国内旅行、海外旅行および訪日旅行が第２四半期に引き続き堅調に推移し、連結売上高は2,333億59百万円（前年同期比8.8％増）となりました。費用面では主に人件費、システム経費および減価償却費が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化を図り、連結営業利益は63億75百万円（前年同期比19.0％増）、連結経常利益は受取利息の増加等により72億40百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億74百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前払金および受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、預け金および現金及び預金の増加により77億72百万円（5.7％）増加し、1,445億６百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前受金、賞与引当金、営業未払金および旅行券等が減少したものの、預り金が増加したことにより３億51百万円（0.4％）増加し857億64百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ74億20百万円増加し、587億42百万円となりました。なお、2025年６月17日開催の第88回定時株主総会の決議により、資本準備金の減少および欠損填補を行っております。これらに伴い、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が386億51百万円、利益剰余金が169億58百万円となっております。

　この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末　37.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した予想数値から変更しておりません。

　なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。