１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、インバウンド需要の拡大が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（前年比15.8％増）となり、過去最高を記録いたしました。また、国内の観光需要も底堅く、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料費、エネルギーコストの上昇への対応が、引き続き重要な経営課題となりました。
このような状況のもと、当社は、旺盛なインバウンド需要を的確に捉えるとともに、大型宴会の積極的な受注を推進し、売上高の拡大を図りました。また、顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの見直しにより付加価値を高め、顧客満足度の向上にも努めてまいりました。さらに、既存顧客との関係強化を通じてリピーター利用を促進するとともに、新規顧客の獲得にも注力し、収益基盤の強化を進めてまいりました。加えて、需要動向や商品特性を踏まえた販売価格の適正化を図り、収益性の向上にも取り組んでまいりました。
人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。
このほか、当社ではSDGsの達成に向けた取組みにも注力しております。2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画いたしました。同プロジェクトへの参画を通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化に貢献してまいります。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取組みを開始いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,772百万円（前期比4.4％増）となりました。損益面におきましては、賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果、営業利益は1,108百万円（前期比21.0％増）、経常利益は916百万円（前期比35.5％増）、当期純利益は874百万円（前期比13.3％増）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都におきましては、2025年7月に日本で大地震が発生するとの不確かな情報が国内外に広まり、香港、台湾、韓国を中心にインバウンド需要に影響が生じたほか、大阪・関西万博関連の需要が想定より伸び悩むなど、同年7月～8月は低調に推移いたしました。しかしながら、通期ではグループホテルの会員プログラム「One Harmony」の会員による安定的な需要に加え、MICE（会議や研修、展示会などのビジネスイベント）を含む海外からの団体旅行が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、客室単価向上に向けた販売施策が奏功し、収益性の改善にも寄与いたしました。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行や企業などの団体旅行は前年をやや下回ったものの、国内外からの個人予約が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は4,249百万円（前期比3.5％増）となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都におきましては、一般宴会の受注件数は前年を下回ったものの、営業部門による積極的なセールス活動により、東京および海外からのMICE案件や高単価の大型宴会を受注いたしました。その結果、1件あたりの人数および単価はいずれも前年を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。一方、婚礼につきましては、ブライダル市場の規模縮小を背景に1件あたりの人数は減少したものの、受注件数の増加により、売上高は前年を上回る結果となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、同窓会などの恒例宴会を安定的に取り込むとともに、新規案件についても前年並みを確保いたしました。さらに、閑散期対策として自社企画のイベントを実施し、集客の向上を図りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,890百万円（前期比11.8％増）となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都におきましては、地元顧客の需要喚起を目的とした「京都府民割」などの各種施策や、SNSを活用した情報発信の強化を通じて、売上の向上に取り組んでまいりました。あわせて、宿泊客向け優待メニューの拡充により、館内利用の促進を図りました。さらに、「バー・チッペンデール」では、コロナ禍以前と同様の全日営業を再開したことにより、顧客の利便性および満足度の向上を図るとともに、売上の増加にも寄与いたしました。しかしながら、一部店舗において営業制限が継続したことや、朝食利用者が減少した影響もあり、全体では前年実績を下回る結果となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、「中国料理 桃李」および「バー・アンカー」が安定した顧客基盤に支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。また、2025年12月からは両店舗ともに全日営業を再開し、顧客の利便性および満足度のさらなる向上に努めてまいりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,103百万円（前期比1.2％減）となりました。
（その他部門）
ホテルオークラ京都におきましては、月極駐車場やフィットネスクラブの会費収入等により安定的な売上を確保した一方、テナントの退店等の影響により賃貸料収入が減少しました。
この結果、その他部門の売上高は528百万円（前期比1.9％減）となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
(注）その他の部門には、フィットネスクラブ、テナント賃貸料等が含まれております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、17,105百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が311百万円減少したものの、売上の増加等により現金及び預金が662百万円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、13,647百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により460百万円減少したことによります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ797百万円増加し、3,458百万円となりました。これは主に当期純利益が874百万円計上されたことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上・利益の増加により前事業年度末に比べ662百万円増加し、4,140百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,620百万円(前年同期は1,256百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益908百万円および減価償却費700百万円の計上があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は302百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が293百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は655百万円(前年同期は700百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が460百万円あったことによるものです。
当社は、2026年より実施を予定しておりましたホテルオークラ京都の客室改装について、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況となっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。本決定により、当初予定していた客室の売り止めが解消されるため、2027年3月期においては、当初想定に比べ客室の稼働率の向上および売上増加が見込まれます。
一方で、地政学リスクの影響による訪日外国人観光客数の変動や、エネルギー価格および原材料価格を含む諸経費の高騰、さらには銀行借入金に係る金利上昇など、不確実性の高い経営環境が継続しており、今後の実績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社は引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、閑散期対策および業務全般の効率化によるコスト削減に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高9,700百万円、営業利益800百万円、経常利益600百万円、当期純利益は400百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年5月7日開催の要務役員会にて、2025年5月13日付「第３次中期経営計画策定に関するお知らせ」にて公表しておりましたホテルオークラ京都の客室改装の延期について決議いたしました。
本件は、昨今の中東情勢の影響等により客室改装に伴う資材調達環境が不安定な状況にあることを踏まえ、投資実行の時期について慎重に再検討を要すると判断したものです。もっとも、資材価格や調達リードタイムを含む外部環境は引き続き変動性が高く、現時点においては、当該延期が当社の将来の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響について、合理的に見積もることは困難な状況にあります。
なお、本延期により短期的には投資支出の抑制等の影響が見込まれるものの、これらの影響の程度および持続性については不確実性を伴うため、現時点において定量的な評価を示すことは差し控えております。当社といたしましては、今後の外部環境の動向を継続的に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に投資計画の再開について判断してまいります。
４．その他
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 宮田 賀生 （現 パナソニックホールディングス㈱客員）
（注）新任取締役候補者 宮田 賀生氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役
取締役会長 福永 法弘
・新任監査役候補
監査役 池田 和重 （現 ㈱日本経済研究所代表取締役社長）
（注）新任監査役候補者 池田 和重氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
監査役 原田 肇
監査役 小林 健
※詳細につきましては、本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
③補欠監査役候補者の選任
・補欠監査役候補者 日原 時一 （現 エスアイライフサポート㈱代表取締役社長）
（注）補欠監査役候補者 日原 時一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
④就任（退任）予定日
2026年6月29日