○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………8
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。2026年3月までの訪日外国人数は前年を上回り、ホテル・観光業界においてはインバウンド需要が引き続き伸長しました。
2026年度は、重点施策として利便性・快適性の向上に取り組み、既存事業所の客室、ロビーラウンジ、宴会場の大規模リニューアルや箱根ホテル小涌園の増築工事を進めております。
当第1四半期においては、宿泊部門では「ホテルグレイスリー札幌」等の改装を実施しました。また、海外セールスとプロモーション強化により欧米豪からの訪日客取り込みに注力しました。日中関係や中東情勢が不透明であるものの、インバウンド宿泊者数は前年同期比で増加し、ADR(客室平均単価)の上昇に寄与しました。婚礼部門では宴会場の改装等による商品力強化が奏功し、施行件数が増加しました。コスト面では、賃上げを含む処遇改善や、客室改装等の設備投資を実施したことに伴い、労務費や減価償却費が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比659百万円増収の19,424百万円、営業利益は前年同期比367百万円減益の2,586百万円、経常利益は前年同期比383百万円減益の2,116百万円となりました。投資有価証券の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,720百万円増益の5,346百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
WHG事業では、当期の重点施策として既存事業所の改装による商品力強化を進めております。第1四半期におきましては「ホテルグレイスリー札幌」や「東京ベイ有明ワシントンホテル」等で客室仕様変更やロビーラウンジの改装を実施し、延べ約4万室の売り止め影響がありました。一方で、海外OTA(オンライントラベルエージェント)でのチェーンプロモーションの強化により、欧米豪を中心にインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加し、ADRの上昇に寄与しました。同事業全体では前年同期比で売上高は209百万円増収の11,880百万円、営業利益は304百万円減益の2,477百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、婚礼、料飲、宿泊部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門は、昨年実施したキッチン併設宴会場のリニューアル等の商品力強化により、施行件数が増加しました。料飲部門は、慶事・会食需要の高まりにより和食店舗の利用が増え、加えてアフタヌーンティー企画が増収に寄与しました。宿泊部門は、海外OTAでのプロモーション実施により、インバウンド宿泊数が増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は361百万円増収の4,631百万円、営業利益は14百万円増益の112百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてインバウンド需要が減少したものの、国内需要を積極的に取り込んだことにより高稼働を維持しました。「箱根ホテル小涌園」においても、卒業シーズンの国内需要の取り込みを強化し稼働を維持しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、新たなイベントの企画・実施を通じて、入場人員、単価ともに増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は17百万円増収の2,548百万円、営業損失は84百万円悪化の2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,004百万円減少の97,829百万円となりました。主に現金及び預金の増加により流動資産が4,455百万円増加した一方、投資有価証券の売却等により固定資産が5,460百万円減少しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比3,754百万円減少の58,261百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比2,749百万円増加の39,567百万円となりました。投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が1,749百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4,507百万円増加しました。
連結業績予想については、2026年2月12日に公表した見通しに変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。