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〇添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５

３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１１

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１２

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１４

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５

４．その他 …………………………………………………………………………………………………１６

（１）営業部門売上高 …………………………………………………………………………………１６

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１６

１．経営成績・財政状態に関する分析

（１）経営成績に関する分析

①当期の概況　

当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益と雇用所得環境の改善が見られたほか、高市新政権の発足時には日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国関税政策による混乱、中国経済の停滞、地域紛争等の外部環境の不確実性とともに、足元では、少子高齢化、インフレ進行、国際競争力の低下など、国内の様々な問題が景気の下押しリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

ホテル業界においては、円安や規制緩和を追い風とするインバウンド需要の急増や、海外富裕層増加等によるハイエンドホテルの価格高騰が、業界全体の単価押し上げ要因となったほか、国内観光需要の増加と大型宴会の需要回復も相まって、堅調な推移が見られました。しかしながら、オーバーツーリズム、記録的猛暑や局地的豪雨といった異常気象の影響に加え、資源価格高騰や人手不足と人件費上昇を背景に、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。

こうした状況の中で当社は、稼働率上昇と売上の伸長により底堅く推移いたしましたが、当社をとりまく課題解決と企業価値向上及び持続的成長に向け、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略を柱に、強固な経営基盤の構築に注力してまいりました。

人事戦略につきましては、慢性的な人手不足で人財獲得競争が激化する中で、離職率減少と長期定着化を図るため、従業員エンゲージメント向上施策を展開してまいりました。劣化汚損で薄暗かった従業員食堂を明るく清潔感ある空間に改装工事を行い、従業員のリフレッシュ空間を改善しました。また、仕事と育児両立の支援から、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の活用を推進し、当事業年度の男性育児休業取得率は100％となりました。更には、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定及び周知公表により、従業員の人権が守られ、心身共に健康で安心して働ける環境の整備に繋げました。このほか、デジタル技術を活用した人的タスクの補完として、メインワインセラーに常備保管する1,000本以上のボトルの棚卸業務については、従来の目視確認から電子タグを用いた一括読取りに変更し、作業の効率化を図りました。

ブランド戦略につきましては、ニューグランドの世界観を維持しつつも、若年層やエントリーユーザーにも親しみやすい、外販商品ラインに特化したセカンドブランドの“エスワイル”が誕生して２年目を迎えました。更なる商品力の強化と認知拡大のため、当社発祥メニューを新たに外販商品にアレンジした“冷凍シーフードドリア”“ナポパンプレミアム”が好評を博しました。また、マスターブランドの“ニューグランド”につきましても、オランダ生まれの世界的人気キャラクター“ミッフィー”とコラボレイトした宿泊プランを展開し、話題性創出とＳＮＳ拡散により、新規顧客獲得を図りました。

成長戦略につきましては、宿泊、宴会、レストランの主要３部門において、商品・サービスの維持向上のため必要に応じて改修及び設備投資を行い、中長期的企業価値向上を目指しました。また、第４の柱となる外販部門では、事業領域拡大と収益性向上のため、2024年12月１日に「エスワイル横浜髙島屋店」をオープンし、2025年２月には同店舗内のイートインスペースもグランドオープンいたしました。また、施設面では、大規模外壁工事のため閉鎖中であった本館中庭が８月末に完工するとともに、同時施工で行った電源設備及びＬＥＤ照明の増設により、約15,000球のイルミネーションが織りなす光の演出“アクアブルーム”が、新たな夜景スポットとなり注目を集めました。

以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、6,529,518千円（前事業年度比11.5％増）、営業利益は303,611千円（前事業年度比19.1％増）、経常利益は270,670千円（前事業年度比10.8％増）、当期純利益は201,371千円（前事業年度比33.6％減）となりました。

なお、株主の皆様に於かれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

②次期の見通し

今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる強い経済の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。

次期（2026年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,498,000千円、営業利益160,000千円、経常利益124,000千円、当期純利益98,000千円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析

（資産、負債及び純資産の状況）

①資産

資産合計は8,855,576千円（前事業年度末比383,132千円増）となりました。
　主な要因は現金及び預金127,385千円の減少、売掛金60,399千円の増加、有形固定資産392,423千円の増加、投資その他の資産34,377千円の増加などであります。

②負債

負債合計は5,133,697千円（前事業年度末比196,406千円増）となりました。
主な要因は買掛金34,421千円の増加、1年内返済予定の長期借入金64,000千円の減少、未払金348,255千円の増加、長期借入金211,048千円の減少などであります。

③純資産　

純資産合計は3,721,878千円（前事業年度末比186,726千円増）となりました。
　主な要因は当期純利益201,371千円、配当金の支払額29,516千円などであります。

（キャッシュ・フローの状況）　

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ127,385千円減少し、2,348,106千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は682,430千円（前事業年度は390,543千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益191,378千円、減価償却費334,215千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は505,390千円（前事業年度は656,727千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490,337千円、無形固定資産の取得による支出14,768千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は304,425千円（前事業年度は319,102千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出275,048千円、配当金の支払額29,177千円などによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期	2024年11月期	2025年11月期
自己資本比率（％）	39.6	36.9	40.9	41.7	42.0
時価ベースの自己資本比率（％）	56.1	61.7	69.5	82.1	86.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	934.5	3.8	6.9	3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	0.1	19.2	18.0	16.6

1.各指標は、以下の算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

2.2021年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は子会社がなく且つ日本国内でのみ事業展開をしているため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,475,492	2,348,106
		売掛金			466,915	527,314
		原材料及び貯蔵品			121,012	128,793
		前払費用			38,808	42,862
		未収消費税等			622	-
		その他			7,986	8,184
		貸倒引当金			△40	△50
		流動資産合計			3,110,796	3,055,211
	固定資産
		有形固定資産
			建物		7,824,823	7,835,015
				減価償却累計額	△5,029,663	△5,139,424
				建物（純額）	2,795,160	2,695,590
			建物附属設備		6,077,673	6,516,259
				減価償却累計額	△5,071,066	△5,073,426
				建物附属設備（純額）	1,006,607	1,442,832
			構築物		141,515	149,457
				減価償却累計額	△134,758	△135,721
				構築物（純額）	6,756	13,736
			機械及び装置		148,379	153,179
				減価償却累計額	△143,896	△145,213
				機械及び装置（純額）	4,482	7,965
			車両運搬具		3,365	4,215
				減価償却累計額	△3,365	△2,368
				車両運搬具（純額）	0	1,846
			工具、器具及び備品		1,848,587	1,886,300
				減価償却累計額	△1,594,786	△1,589,042
				工具、器具及び備品（純額）	253,800	297,258
			土地		750,523	750,523
			建設仮勘定		175,590	175,590
			有形固定資産合計		4,992,920	5,385,344
		無形固定資産
			借地権		43,917	43,917
			ソフトウエア		9,045	20,962
			その他		1,517	1,517
			無形固定資産合計		54,481	66,398
		投資その他の資産
			投資有価証券		79,675	103,251
			差入敷金保証金		182,336	182,326
			繰延税金資産		52,232	56,143
			その他		-	6,899
			投資その他の資産合計		314,244	348,622
		固定資産合計			5,361,646	5,800,364
	資産合計				8,472,443	8,855,576

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			368,078	402,499
		短期借入金			850,000	850,000
		1年内返済予定の長期借入金			275,048	211,048
		未払金			143,513	491,769
		未払費用			339,310	400,832
		未払法人税等			2,447	2,447
		未払消費税等			-	42,231
		未払事業所税			15,532	15,714
		契約負債			229,807	255,387
		預り金			14,286	14,472
		その他			1,312	2,655
		流動負債合計			2,239,336	2,689,058
	固定負債
		長期借入金			1,567,432	1,356,384
		長期未払金			13,100	9,200
		退職給付引当金			848,535	827,667
		長期預り保証金			268,886	251,388
		固定負債合計			2,697,954	2,444,639
	負債合計				4,937,290	5,133,697
純資産の部
	株主資本
		資本金			100,000	100,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金		1,085,433	1,085,433
			資本剰余金合計		1,085,433	1,085,433
		利益剰余金
			利益準備金		2,952	5,903
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	2,774,644	2,943,546
			利益剰余金合計		2,777,596	2,949,450
		自己株式			△3,152	△3,327
		株主資本合計			3,959,877	4,131,557
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			24,333	39,379
		土地再評価差額金			△449,058	△449,058
		評価・換算差額等合計			△424,725	△409,678
	純資産合計				3,535,152	3,721,878
負債純資産合計					8,472,443	8,855,576

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
売上高		5,856,242	6,529,518
売上原価		1,429,160	1,637,176
売上総利益		4,427,081	4,892,341
販売費及び一般管理費		4,172,179	4,588,729
営業利益		254,902	303,611
営業外収益
	受取利息及び配当金	2,375	5,115
	補助金収入	4,574	3,178
	受取保険金	3,793	132
	利子補給金	1,517	864
	雑収入	-	217
	営業外収益合計	12,260	9,508
営業外費用
	支払利息	22,760	42,327
	雑損失	122	122
	営業外費用合計	22,882	42,449
経常利益		244,280	270,670
特別利益
	固定資産売却益	100,101	-
	特別利益合計	100,101	-
特別損失
	固定資産除却損	18,270	79,291
	特別損失合計	18,270	79,291
税引前当期純利益		326,111	191,378
法人税、住民税及び事業税		2,447	2,447
法人税等調整額		20,247	△12,440
法人税等合計		22,695	△9,993
当期純利益		303,415	201,371

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	1,085,433	1,085,433	-	2,396,902	2,396,902
当期変動額
剰余金の配当				2,952	△32,474	△29,522
当期純利益					303,415	303,415
土地再評価差額金の取崩					106,800	106,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,952	377,741	380,694
当期末残高	100,000	1,085,433	1,085,433	2,952	2,774,644	2,777,596

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,949	3,580,386	14,917	△342,257	△327,339	3,253,046
当期変動額
剰余金の配当		△29,522				△29,522
当期純利益		303,415				303,415
土地再評価差額金の取崩		106,800				106,800
自己株式の取得	△1,202	△1,202				△1,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,415	△106,800	△97,385	△97,385
当期変動額合計	△1,202	379,491	9,415	△106,800	△97,385	282,106
当期末残高	△3,152	3,959,877	24,333	△449,058	△424,725	3,535,152

当事業年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	1,085,433	1,085,433	2,952	2,774,644	2,777,596
当期変動額
剰余金の配当				2,951	△32,468	△29,516
当期純利益					201,371	201,371
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,951	168,902	171,854
当期末残高	100,000	1,085,433	1,085,433	5,903	2,943,546	2,949,450

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,152	3,959,877	24,333	△449,058	△424,725	3,535,152
当期変動額
剰余金の配当		△29,516				△29,516
当期純利益		201,371				201,371
土地再評価差額金の取崩		-				-
自己株式の取得	△174	△174				△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,046	-	15,046	15,046
当期変動額合計	△174	171,679	15,046	-	15,046	186,726
当期末残高	△3,327	4,131,557	39,379	△449,058	△409,678	3,721,878

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	326,111	191,378
	減価償却費	299,096	334,215
	固定資産売却益	△100,101	-
	固定資産除却損	18,270	79,291
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△37,463	△20,868
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	10
	受取利息及び受取配当金	△2,375	△5,115
	支払利息	22,760	42,327
	補助金収入	△4,574	△3,178
	受取保険金	△3,793	△132
	利子補給金	△1,517	△864
	営業債権の増減額（△は増加）	△50,837	△60,399
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,211	△7,780
	仕入債務の増減額（△は減少）	22,584	34,421
	未払費用の増減額（△は減少）	26,737	61,522
	契約負債の増減額（△は減少）	2,403	25,580
	未払金の増減額（△は減少）	17,792	35,298
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△129,552	42,231
	その他	4,133	△31,355
	小計	402,463	716,581
	利息及び配当金の受取額	2,384	5,125
	利息の支払額	△21,742	△41,003
	補助金の受取額	4,574	3,178
	保険金の受取額	3,793	132
	利子補給金の受取額	1,517	864
	法人税等の支払額	△2,447	△2,447
	営業活動によるキャッシュ・フロー	390,543	682,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△968,312	△490,337
	有形固定資産の売却による収入	310,000	-
	無形固定資産の取得による支出	△3,415	△14,768
	投資有価証券の売却による収入	-	-
	保険積立金の解約等による収入	5,000	-
	その他	-	△284
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△656,727	△505,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	600,000	-
	長期借入金の返済による支出	△245,520	△275,048
	自己株式の取得による支出	△1,202	△174
	配当金の支払額	△29,132	△29,177
	その他	△5,041	△25
	財務活動によるキャッシュ・フロー	319,102	△304,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		52,919	△127,385
現金及び現金同等物の期首残高		2,422,572	2,475,492
現金及び現金同等物の期末残高		2,475,492	2,348,106

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)

　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額（注）2
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）2
売上高

外部顧客への売上高	5,808,391	47,850	5,856,242	-	5,856,242

セグメント間の内部売上高	-	-	-	-	-
又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,808,391	47,850	5,856,242	-	5,856,242
セグメント利益	218,540	36,361	254,902	-	254,902
セグメント資産	5,407,660	432,560	5,840,220	2,632,222	8,472,443
その他の項目
減価償却費	293,691	5,405	299,096	-	299,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,031,476	2	1,031,478	-	1,031,478

（注）１．セグメント資産の調整額2,632,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)

　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額（注）2
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）2
売上高

外部顧客への売上高	6,481,168	48,349	6,529,518	-	6,529,518

セグメント間の内部売上高	-	-	-	-	-
又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,481,168	48,349	6,529,518	-	6,529,518
セグメント利益	266,609	37,002	303,611	-	303,611
セグメント資産	5,896,479	427,394	6,323,874	2,531,701	8,855,576
その他の項目
減価償却費	328,816	5,398	334,215	-	334,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	738,337	217	738,555	-	738,555

（注）１．セグメント資産の調整額2,531,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年12月１日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月１日

至 2025年11月30日)

１株当たり純資産額

2,994.17円

3,152.40円

１株当たり当期純利益

256.95円

170.56円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年12月１日至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日至 2025年11月30日)
当期純利益（千円）	303,415	201,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	303,415	201,371
普通株式の期中平均株式数（株）	1,180,813	1,180,656

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
純資産の部の合計額（千円）	3,535,152	3,721,878
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	-	-
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,535,152	3,721,878
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,180,679	1,180,649

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）営業部門売上高

　　（千円未満切捨）

	前事業年度		当事業年度		増減
	自 2023年12月１日		自　2024年12月１日
	至　2024年11月30日		至　2025年11月30日
	金額	構成比％	金額	構成比％	金額	前年比％

ホテル宿泊部門	1,815,984	31.0	2,058,221	31.5	242,236	13.3

ホテル宴会部門	2,091,800	35.7	2,314,712	35.4	222,911	10.7

ホテルレストラン部門	1,393,257	23.8	1,455,799	22.3	62,541	4.5

ホテルその他部門	160,858	2.7	130,304	2.0	△30,553	△19.0


ホテル部門合計	5,461,901	93.3	5,959,038	91.3	497,136	9.1


髙島屋横浜店　ホテルニューグランド　ルグラン	177,130	3.0	174,880	2.7	△2,249	△1.3

そごう横浜店　バー　シーガーディアンⅢ	80,746	1.4	79,616	1.2	△1,130	△1.4

エスワイル by ホテルニューグランド　本　　　　店	87,748	1.5	131,971	2.0	44,223	50.4

エスワイル by ホテルニューグランド　横浜髙島屋店	865	0.0	135,662	2.1	134,797	15,582.9


支店部門合計	346,490	5.9	522,130	8.0	175,640	50.7


グランドアネックス水町他	47,850	0.8	48,349	0.7	498	1.0


合計	5,856,242	100.0	6,529,518	100.0	673,275	11.5

(注)	前事業年度において「ホテルその他部門」に含めていた「エスワイル by ホテルニューグランド本店」及び「エスワイル by ホテルニューグランド横浜髙島屋店」の売上高は、重要性の観点から、当事業年度より別掲することとし、前事業年度の組替えを行っております。なお、前事業年度の「エスワイル by ホテルニューグランド横浜髙島屋店」の売上高は、プレオープン（2024年11月30日）によるものです。

（２）役員の異動

　役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示いたします。