○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	14
（２）市場分野別の生産高、受注高および受注残高の実績 …………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(％)
売上高	150,256	162,679	12,422	8.3
営業利益	8,897	12,818	3,920	44.1
経常利益	9,059	13,014	3,955	43.7
親会社株主に帰属する当期純利益	6,757	9,134	2,376	35.2

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境としましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。

以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドやスポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの移転・改装需要が増加したその他市場において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ8.3%増加し、1,626億79百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は128億18百万円（前期比44.1%増）、経常利益は130億14百万円（前期比43.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億34百万円（前期比35.2%増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名	売　上　高		増減額	増減率（％）
市場分野名	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	34,889	44,357	9,468	27.1
百貨店・量販店市場 (百貨店・量販店等)	4,523	3,990	△532	△11.8
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等)	20,430	18,017	△2,413	△11.8
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)	11,882	17,209	5,327	44.8
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等)	10,014	9,633	△381	△3.8
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）	24,267	24,583	315	1.3
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等)	18,871	14,816	△4,055	△21.5
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)	25,376	30,070	4,694	18.5
合　計	150,256	162,679	12,422	8.3

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。

流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から149億20百万円減少し、332億98百万円となりました。

流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から77億54百万円増加し、620億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から65.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物は、前期末から62億30百万円増加し、375億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の減少等により、108億65百万円の収入（前期は16億75百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により、9億99百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、36億57百万円の支出（前期は30億89百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。

また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは2026年度から2028年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、2028年度にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ－ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」と定めました。この新中期経営計画のもと、当社グループが空間創造によって提供する価値をより一層高めていき、利益水準を引き上げるとともに将来を見据えた投資を両立させ、持続的な成長を目指してまいります。

中期経営計画の初年度となる2027年２月期につきましては、連結業績予想を売上高1,680億円（前期比3.3％増）、営業利益134億円（前期比4.5％増）、経常利益136億円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92億5千万円（前期比1.3％増）と見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（ＤＯＥ）6.0％以上とすることを目指しております。

この方針にもとづき、当期の期末配当につきましては普通配当を42円（ＤＯＥ8.1％相当）とすることを予定しております。

また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主の皆さまへの利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額といたします。

次期の配当予想につきましては、業績予想等を勘案し、１株当たり年間配当金44円（中間配当金22円、期末配当金22円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,322	21,561
受取手形、売掛金及び契約資産	53,488	38,340
有価証券	99	15,991
棚卸資産	1,186	1,071
その他	2,426	2,488
貸倒引当金	△166	△126
流動資産合計	88,356	79,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,043	7,217
土地	3,743	4,071
その他	2,648	2,851
減価償却累計額	△5,850	△6,249
有形固定資産合計	7,585	7,890
無形固定資産	1,057	639
投資その他の資産
投資有価証券	2,502	4,016
退職給付に係る資産	289	1,471
繰延税金資産	1,523	853
その他	1,360	1,309
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	5,499	7,475
固定資産合計	14,143	16,006
資産合計	102,500	95,333

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,259	12,033
未払法人税等	2,019	2,591
契約負債	3,370	3,243
賞与引当金	2,113	2,567
完成工事補償引当金	141	139
工事損失引当金	55	25
株式報酬引当金	－	16
その他	5,268	8,042
流動負債合計	43,228	28,659
固定負債
退職給付に係る負債	4,361	3,802
繰延税金負債	－	240
株式報酬引当金	16	－
その他	611	596
固定負債合計	4,990	4,638
負債合計	48,218	33,298
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	7,059	7,093
利益剰余金	40,513	46,078
自己株式	△1,053	△1,047
株主資本合計	53,016	58,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	1,851
為替換算調整勘定	544	569
退職給付に係る調整累計額	△78	992
その他の包括利益累計額合計	1,264	3,413
純資産合計	54,281	62,035
負債純資産合計	102,500	95,333

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	150,256	162,679
売上原価	122,878	129,909
売上総利益	27,378	32,769
販売費及び一般管理費	18,480	19,950
営業利益	8,897	12,818
営業外収益
受取利息	21	89
受取配当金	64	69
仕入割引	23	14
保険配当金	28	24
その他	35	31
営業外収益合計	172	229
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	11	33
営業外費用合計	11	33
経常利益	9,059	13,014
特別利益
投資有価証券売却益	273	61
その他	0	－
特別利益合計	273	61
特別損失
固定資産除売却損	4	12
減損損失	－	186
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	22	199
税金等調整前当期純利益	9,310	12,876
法人税、住民税及び事業税	2,844	3,823
法人税等調整額	△291	△80
法人税等合計	2,552	3,742
当期純利益	6,757	9,134
親会社株主に帰属する当期純利益	6,757	9,134

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	6,757	9,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	1,053
為替換算調整勘定	145	25
退職給付に係る調整額	△36	1,070
その他の包括利益合計	120	2,149
包括利益	6,878	11,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,878	11,283

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	6,971	36,764	△1,069	49,163
当期変動額
剰余金の配当			△3,008		△3,008
親会社株主に帰属する当期純利益			6,757		6,757
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		88		15	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	88	3,749	15	3,853
当期末残高	6,497	7,059	40,513	△1,053	53,016


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	785	399	△41	1,143	50,306
当期変動額
剰余金の配当					△3,008
親会社株主に帰属する当期純利益					6,757
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	145	△36	120	120
当期変動額合計	12	145	△36	120	3,974
当期末残高	797	544	△78	1,264	54,281

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	7,059	40,513	△1,053	53,016
当期変動額
剰余金の配当			△3,569		△3,569
親会社株主に帰属する当期純利益			9,134		9,134
自己株式の処分		34		6	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	34	5,565	6	5,605
当期末残高	6,497	7,093	46,078	△1,047	58,622


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	797	544	△78	1,264	54,281
当期変動額
剰余金の配当					△3,569
親会社株主に帰属する当期純利益					9,134
自己株式の処分					40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,053	25	1,070	2,149	2,149
当期変動額合計	1,053	25	1,070	2,149	7,754
当期末残高	1,851	569	992	3,413	62,035

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,310	12,876
減価償却費	1,246	1,075
減損損失	－	186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	364	453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△166	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△111
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△35	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14	△30
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△12	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△85	△159
投資有価証券売却損益（△は益）	△273	△61
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△16,085	15,133
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	111
前渡金の増減額（△は増加）	△631	△284
仕入債務の増減額（△は減少）	9,527	△18,201
未払金の増減額（△は減少）	634	26
契約負債の増減額（△は減少）	302	△125
未払消費税等の増減額（△は減少）	59	2,803
その他	121	395
小計	4,042	13,974
利息及び配当金の受取額	85	159
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△2,453	△3,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,675	10,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△259	△1,025
無形固定資産の取得による支出	△230	△186
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△23	△55
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	683	254
敷金及び保証金の差入による支出	△172	△97
敷金及び保証金の回収による収入	57	136
その他	△10	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	45	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,996	△3,557
その他	△92	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,089	△3,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,291	6,230
現金及び現金同等物の期首残高	32,613	31,322
現金及び現金同等物の期末残高	31,322	37,552

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）		当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）
現金及び預金勘定	31,322	百万円	21,561	百万円
有価証券勘定	－		15,991
現金及び現金同等物	31,322		37,552

（セグメント情報等の注記）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	486.63円	555.91円
１株当たり当期純利益	60.60円	81.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	60.60円	81.85円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額	（百万円）	54,281	62,035
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	54,281	62,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	111,545,044	111,592,789

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,757	9,134
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,757	9,134
普通株式の期中平均株式数	（株）	111,506,203	111,578,098
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	9,380	19,504
（うち業績連動型株式報酬）	（株）	(9,380)	(19,504)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①　代表取締役の異動

　　該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

　　該当事項はありません。

（２）市場分野別の生産高、受注高および受注残高の実績

①　生産高の実績

市場分野名	前連結会計年度		当連結会計年度
市場分野名	生産高（百万円）	構成比（％）	生産高（百万円）	構成比（％）
専門店市場	34,935	23.2	44,303	27.3
百貨店・量販店市場	4,531	3.0	3,974	2.4
複合商業施設市場	20,421	13.6	17,968	11.1
広報・販売促進市場	11,928	7.9	17,232	10.6
博物館・美術館市場	10,015	6.7	9,653	5.9
余暇施設市場	24,269	16.1	24,612	15.1
博覧会・イベント市場	18,845	12.5	14,810	9.1
その他市場	25,442	17.0	29,914	18.5
合計	150,390	100.0	162,470	100.0

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②　期中受注高および受注残高の実績

市場分野名	前連結会計年度		当連結会計年度
市場分野名	受注高（百万円）	受注残高（百万円)	受注高（百万円）	受注残高（百万円)
専門店市場	40,639	14,360	43,393	13,289
百貨店・量販店市場	4,565	995	3,983	988
複合商業施設市場	16,804	11,383	17,138	10,504
広報・販売促進市場	15,334	6,170	15,624	4,585
博物館・美術館市場	8,606	4,426	9,648	4,441
余暇施設市場	20,522	15,358	30,209	21,049
博覧会・イベント市場	21,337	7,507	8,054	745
その他市場	24,265	8,648	36,012	14,590
合計	152,076	68,851	164,065	70,196