○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

航空業界では、訪日外国人数は引き続き増加し、羽田空港の第３四半期（10-12月）の旅客数は、前年比で国内線は１％強、国際線は約７％増加し、堅調に推移しました。11月中旬以降、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていますが、羽田空港国際線における減便は非常に限られた数となりました。

 

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。

施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりを目指し、引き続き、施設・搬送設備の耐震化、老朽化した設備の更新、空調機器や照明設備の省エネ対応などに取り組むとともに、2026年夏頃の供用開始に向けて第１ターミナル北側サテライト建設工事を着実に推進しています。さらに、第２ターミナルでは国際線機能のさらなる強化に向けて、北側サテライト延伸工事に着手しました。サービス面では、「落とし物クラウドfind」にターミナルの周辺交通事業者の落とし物を横断検索できる新機能を導入するなど、関係事業者との連携を深めながらお客様の利便性向上に努めています。また、東京都の東京ベイeSGプロジェクトに、当社が参画する次世代モビリティ（自動運転）分野の提案が先行プロジェクトとして採択され、今後、様々な環境での走行実証を行い、将来的に制限区域内バスのレベル４自動運転の実現を目指します。

営業面では、国内線では、人気IPとのコラボイベントや自治体と連携した催事の展開に加え、第１ターミナル出発ゲート内に、ギフトショップとドラッグストアの機能を兼ね備えた複合ショップ「HANEDA-YA（ハネダヤ）７番ゲート店」をオープンするなど、多様な需要の獲得に努めています。国際線免税店では、前年に比べ中国人旅客の需要が減少傾向にありますが、日本や東南アジア、欧米などの売上増がカバーし、第３四半期（10-12月）の売上は前年を上回っています。第３ターミナル江戸小路にハラール認証を取得した和食レストラン「帆のる ぷれみあ Air HANEDA」をオープンし、免税エリアでは、インバウンドにも人気の高い「ソラドンキ羽田空港POPUP店」の展開や、ブティック店舗営業時間の適正化などにより、売上増進及び効率的な店舗運営を図っています。さらに、HANEDA GODZILLA GLOBAL PROJECTを始動し、第３ターミナルに世界最大のゴジラモニュメントを展示するなど、羽田空港ならではの体験価値を創出しています。羽田空港以外では、12月にAir BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店および銀座店をオープンし、国内外の旅行者の多様なニーズに応える商品を展開しています。

経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、後継者育成計画の策定を進め、合わせて役員定年制度及び在任年数制度の導入を決議しました。グループ会社の事業運営を一体的に管理する体制構築などにも取り組み、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。また、空港の脱炭素に向けた取り組みとして、空港車両のEV化を推進するための充電環境設備や、建設中のサテライト施設への太陽光発電設備などの整備を進めています。財務戦略では、中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成し、次期中期経営計画に向けて資本コスト経営を強化するべく、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成等について引き続き検討しています。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、施設利用料収入の増加等により、営業収益は 2,171億３千９百万円（前年同期比 7.7％増）、営業利益は 355億８千２百万円（前年同期比 11.1％増）、経常利益は 343億１千５百万円（前年同期比 11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 222億４千万円（前年同期比 18.6％増）となりました。

 

（単位：百万円）

 

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を12年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門（10年連続）、国内線空港総合評価部門（13年連続）、PRM※対応を評価する部門（７年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第２位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。

（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

 

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料改定等により、前年を上回りました。

施設利用料収入については、旅客数の増加や昨年４月に国内線旅客取扱施設利用料を改定したこと等により、前年を上回りました。

その他の収入については、旅客数の増加に加え、ラウンジや駐車場における価格改定効果や、外貨両替所、広告料収入等が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、第２ターミナル北側サテライトと本館の接続に伴う減価償却費や、物価上昇に伴いターミナル維持管理コストが増加しました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 907億９千２百万円（前年同期比 12.0％増）となり、営業利益は
221億２千８百万円（前年同期比 33.4％増）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

国内線売店売上については、国内線旅客数の増加や、積極的な催事・イベント展開による需要の取り込みに努めたことで、前年を上回りました。

国際線売店売上については、羽田免税店売上は第１四半期（４-６月）に大きく前年の反動減となりましたが、第３四半期（10-12月）は前年を上回り、他拠点における売上増加もあり、累計で前年をわずかに上回りました。

その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、原価率が比較的高い卸売上の増加に伴い商品売上原価が増加したほか、人件費や広告宣伝費、羽田以外の拠点での支払家賃等が増加しました。

その結果、物品販売業の営業収益は 1,163億４千１百万円（前年同期比 4.1％増）となり、営業利益は
207億７千５百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。

 

 

（飲食業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

飲食店舗売上については、直営店舗数が減少したものの、旅客数の増加や営業時間の拡大等により、前年をわずかに上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加及び単価の向上等により、前年を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 144億２千８百万円（前年同期比 9.6％増）となり、食材価格高騰や人件費上昇の影響を受けながらも、営業利益は 11億４千３百万円（前年同期比 153.5％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 95億円増加し、1,404億３千４百万円となりました。これは主に、施設利用料収入に係る売掛金等が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 43億９千７百万円増加し、3,434億１千９百万円となりました。これは主に、第１ターミナル北側サテライト建設工事に係る固定資産の取得によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 138億９千７百万円増加し、4,838億５千３百万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 58億４千６百万円減少し、2,657億６千１百万円となりました。これは主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があったものの、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

 

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 197億４千４百万円増加し、2,180億９千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、41.6％（前連結会計年度末は 39.9％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間において、羽田空港の航空旅客数は概ね予想通りに推移しました。連結業績は、営業収益が予想を上回る中、販管費の抑制等もあり、営業利益は予想を上回りました。

今後については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけており、中国からの訪日旅客数が落ち込み、免税店売上や他空港への卸売が減少するリスクがあります。足元の羽田国際線旅客数は堅調に推移しているものの、先行きは不透明であることから、通期の業績予想は変更せず、今後の動向を注視してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当第３四半期連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

当第３四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前第３四半期連結会計期間において営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」として掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」738百万円は営業外収益「その他」738百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」274百万円は営業外費用「その他」274百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用7,760百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用8,480百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の今後の方向性）

　当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退を決議し、当該子会社の解散・清算を含めた今後の方向性について株主間協議を開始することといたしました。

　詳細につきましては、本日公表の「銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について」をご参照ください。

　なお、本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。