|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
P.3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
P.4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
P.4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
P.5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
P.5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
P.12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2025年４月に新設した「DX推進部」を中心に、社内DXの推進および顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。
＜DX推進の取り組みについて＞
当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得および維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。
１．DXビジョンと戦略の策定
中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術（AIを含む）を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を５大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。
２．推進体制と人材の強化
2025年４月に新設した専任組織「DX推進部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人材の育成と組織文化の変革に注力しております。
３．IT基盤・サイバーセキュリティの徹底
DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。
４．DX推進の指標（KPI）
戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億10百万円増加となりました。
以上の結果、売上高145億69百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益12億７百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
主力のZeeMシリース等におけるストックサービス（利用料モデル）が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
その結果、売上高は53億42百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと、および前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる反動減から、減収となりました。一方で、前期の低利益率案件の終了に伴い全体の収益性が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
その結果、売上高は27億86百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は５億53百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は21億65百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
その結果、売上高は42億75百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億90百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億72百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の増加となりました。
これは主として、未払金が増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億８百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同期は９億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費２億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額１億57百万円、法人税等の支払額３億96百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出３億73百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億56百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第４９期 2022年３月期 |
第５０期 2023年３月期 |
第５１期 2024年３月期 |
第５２期 2025年３月期 |
第５３期 2026年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
71.6 |
70.8 |
72.5 |
73.4 |
73.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
72.4 |
72.9 |
84.6 |
86.5 |
88.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.7 |
0.7 |
0.0 |
1.4 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
2,596.4 |
2,084.8 |
22,315.5 |
4,202.2 |
1,811.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
地政学リスクの高まりや円安による原材料高騰、世界的インフレ傾向など世界経済・国内経済の先行き不透明感は強まる状況にあるものの、加速した働き方の変革に伴うデジタル技術の活用や、情報や人的資本を企業価値創出の源とした企業活動変革のための投資が今後も続くと認識しております。
当社が属するITサービス市場、中でも企業の経営資源・人的資本を管理する分野では引き続きITの活用による資源や資本の管理促進、クラウド技術への対応拡大など、今後のデジタル社会に必要な経営基盤拡充に対する投資は旺盛であり、当社も新たなビジネスモデルの構築、サービス提供を図る方針です。
次期の通期連結業績見通しに関しましては、売上高151億円、営業利益12億40百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えており、配当に関しては長期的な視点に立ち、連結経営成績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当初計画の通り、１株当たり55円（中間配当は１株当たり０円）となります。また次期の配当金につきましては、１株当たり56円を予想しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,621 |
6,128 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,555 |
2,397 |
|
商品及び製品 |
4 |
5 |
|
仕掛品 |
114 |
132 |
|
その他 |
203 |
226 |
|
流動資産合計 |
8,499 |
8,889 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
393 |
422 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△210 |
△228 |
|
建物及び構築物（純額） |
182 |
194 |
|
工具、器具及び備品 |
204 |
216 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△168 |
△171 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
35 |
44 |
|
リース資産 |
13 |
13 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△3 |
|
リース資産（純額） |
13 |
10 |
|
土地 |
18 |
18 |
|
有形固定資産合計 |
250 |
267 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
354 |
481 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
139 |
163 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
494 |
644 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
133 |
82 |
|
繰延税金資産 |
272 |
301 |
|
その他 |
342 |
368 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
748 |
752 |
|
固定資産合計 |
1,492 |
1,665 |
|
資産合計 |
9,992 |
10,554 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
448 |
456 |
|
未払金 |
314 |
395 |
|
未払法人税等 |
268 |
232 |
|
契約負債 |
263 |
285 |
|
賞与引当金 |
572 |
556 |
|
役員賞与引当金 |
9 |
20 |
|
その他 |
512 |
565 |
|
流動負債合計 |
2,389 |
2,512 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
154 |
184 |
|
資産除去債務 |
100 |
105 |
|
その他 |
13 |
10 |
|
固定負債合計 |
268 |
300 |
|
負債合計 |
2,658 |
2,812 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,149 |
3,149 |
|
資本剰余金 |
698 |
698 |
|
利益剰余金 |
4,421 |
4,815 |
|
自己株式 |
△937 |
△930 |
|
株主資本合計 |
7,332 |
7,733 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
9 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1 |
9 |
|
純資産合計 |
7,334 |
7,742 |
|
負債純資産合計 |
9,992 |
10,554 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
14,521 |
14,569 |
|
売上原価 |
10,960 |
10,899 |
|
売上総利益 |
3,560 |
3,669 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
8 |
2 |
|
広告宣伝費 |
99 |
98 |
|
給料手当及び賞与 |
842 |
866 |
|
退職給付費用 |
30 |
31 |
|
賞与引当金繰入額 |
81 |
87 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
9 |
20 |
|
株式給付引当金繰入額 |
50 |
39 |
|
その他 |
1,305 |
1,326 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,430 |
2,475 |
|
営業利益 |
1,130 |
1,194 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
6 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
22 |
17 |
|
その他 |
11 |
5 |
|
営業外収益合計 |
36 |
29 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
投資事業組合運用損 |
7 |
14 |
|
支払手数料 |
2 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
営業外費用合計 |
12 |
16 |
|
経常利益 |
1,154 |
1,207 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
47 |
|
減損損失 |
84 |
－ |
|
ソフトウエア評価損 |
－ |
25 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
特別損失合計 |
84 |
74 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,069 |
1,132 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
334 |
357 |
|
法人税等調整額 |
38 |
△32 |
|
法人税等合計 |
373 |
325 |
|
当期純利益 |
696 |
807 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
696 |
807 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
696 |
807 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
△1 |
7 |
|
包括利益 |
694 |
814 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
694 |
814 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,149 |
698 |
4,141 |
△697 |
7,292 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△416 |
|
△416 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
696 |
|
696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△248 |
△248 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
8 |
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
279 |
△240 |
39 |
|
当期末残高 |
3,149 |
698 |
4,421 |
△937 |
7,332 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3 |
3 |
7,296 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△416 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△248 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1 |
△1 |
△1 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
△1 |
37 |
|
当期末残高 |
1 |
1 |
7,334 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,149 |
698 |
4,421 |
△937 |
7,332 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△413 |
|
△413 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
807 |
|
807 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
7 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
393 |
7 |
400 |
|
当期末残高 |
3,149 |
698 |
4,815 |
△930 |
7,733 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
1 |
7,334 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△413 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
807 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7 |
7 |
7 |
|
当期変動額合計 |
7 |
7 |
408 |
|
当期末残高 |
9 |
9 |
7,742 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,069 |
1,132 |
|
減価償却費 |
249 |
245 |
|
減損損失 |
84 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
41 |
△15 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9 |
10 |
|
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） |
△173 |
－ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
38 |
30 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1 |
△6 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
47 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
7 |
14 |
|
ソフトウエア評価損 |
－ |
25 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△158 |
157 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
189 |
△18 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△53 |
7 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△20 |
48 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△79 |
24 |
|
その他 |
△46 |
26 |
|
小計 |
1,157 |
1,731 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1 |
6 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
法人税等の支払額 |
△186 |
△396 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
972 |
1,341 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△20 |
△24 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△257 |
△373 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1 |
△22 |
|
差入保証金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
△5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△278 |
△426 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△415 |
△412 |
|
自己株式の取得による支出 |
△248 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
8 |
7 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△656 |
△407 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
37 |
506 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,584 |
5,621 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,621 |
6,128 |
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円及び190千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び188千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び188千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、225百万円及び184千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
|
セグメント名称 |
主要な事業の内容 |
|
ソリューションサービス事業
|
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供 |
|
受託開発事業
|
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供 |
|
システム運用・サービス事業
|
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供 |
|
サポートサービス事業
|
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 |
システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,058 |
3,039 |
2,033 |
4,390 |
14,521 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5 |
33 |
56 |
449 |
544 |
|
計 |
5,063 |
3,072 |
2,089 |
4,839 |
15,065 |
|
セグメント利益 |
903 |
556 |
310 |
320 |
2,091 |
|
セグメント資産 |
1,480 |
853 |
1,204 |
2,357 |
5,895 |
|
セグメント負債 |
811 |
313 |
346 |
711 |
2,182 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
210 |
4 |
3 |
9 |
226 |
|
減損損失 |
84 |
－ |
－ |
－ |
84 |
|
ソフトウエア評価損 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
239 |
5 |
2 |
12 |
259 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 |
システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,342 |
2,786 |
2,165 |
4,275 |
14,569 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4 |
17 |
50 |
449 |
521 |
|
計 |
5,346 |
2,804 |
2,215 |
4,724 |
15,091 |
|
セグメント利益 |
1,019 |
553 |
309 |
275 |
2,157 |
|
セグメント資産 |
1,670 |
873 |
1,214 |
2,323 |
6,082 |
|
セグメント負債 |
837 |
428 |
312 |
701 |
2,279 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
209 |
9 |
3 |
9 |
231 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ソフトウエア評価損 |
25 |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
385 |
6 |
34 |
5 |
432 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,065 |
15,091 |
|
セグメント間取引消去 |
△544 |
△521 |
|
連結財務諸表の売上高 |
14,521 |
14,569 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,091 |
2,157 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用及び利益（注） |
△960 |
△963 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,130 |
1,194 |
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,895 |
6,082 |
|
セグメント間取引消去 |
△708 |
△700 |
|
全社資産（注） |
4,804 |
5,173 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,992 |
10,554 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,182 |
2,279 |
|
セグメント間取引消去 |
△86 |
△78 |
|
全社負債（注） |
561 |
611 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
2,658 |
2,812 |
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
226 |
231 |
23 |
14 |
249 |
245 |
|
減損損失 |
84 |
－ |
－ |
－ |
84 |
－ |
|
ソフトウエア評価損 |
－ |
25 |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
－ |
47 |
－ |
47 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
259 |
432 |
32 |
8 |
291 |
440 |
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマノ株式会社 |
2,080 |
主にソリューションサービス事業 |
|
富士通株式会社 |
1,932 |
主に受託開発事業 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマノ株式会社 |
2,090 |
主にソリューションサービス事業 |
|
富士通株式会社 |
1,797 |
主に受託開発事業 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
947.92円 |
999.91円 |
|
１株当たり当期純利益 |
89.16円 |
104.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度190千株、当連結会計年度188千株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度188千株、当連結会計年度184千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度191千株、当連結会計年度189千株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度189千株、当連結会計年度185千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
696 |
807 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
696 |
807 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,812 |
7,740 |
該当事項はありません。