|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両輪とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年１月16日に取得した全株式の消却を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6%)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。
|
セグメント区分 |
事業概要 |
|
インテグレーションセグメント |
従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供 |
|
コネクティッドセグメント |
モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供 |
|
ソリューションセグメント |
セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供 |
（インテグレーションセグメント）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3%)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7%)の増となりました。
（コネクティッドセグメント）
注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9%)の増となりました。
（ソリューションセグメント）
注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7%)の増となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産の残高は62,210百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,574百万円の増加となりました。これは、おもに商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加、投資有価証券が1,273百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は19,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,373百万円の増加となりました。これは、おもに買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は42,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、おもに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,825百万円（前期比556百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額2,419百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,184百万円（前期比516百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出816百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,914百万円（前期比935百万円の支出減）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額1,901百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年１月期 |
2025年１月期 |
2026年１月期 |
|
自己資本比率（％） |
79.3 |
76.7 |
68.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.7 |
115.8 |
110.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
2,351.5 |
1,836.7 |
1,425.6 |
(注)１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数－期末自己株式数)により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
（４）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、468百万円（前期比10.1%の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。
（インテグレーションセグメント）
情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・ConvergentⓇ 機能追加開発
・Re@noveⓇ 機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、29百万円（前期比85.7%の減）となりました。
（コネクティッドセグメント）
クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・データ分析基盤の調査研究および開発
・FacteyeⓇ の機能追加開発
・Connected CIⓇ の機能改善
・新規サービスの調査研究および開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、113百万円（前期比114.3%の増）となりました。
（ソリューションセグメント）
高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・SmartSESAMEⓇ シリーズ各種サービスのシステム開発および実用化検証
・LogiPullⓇ の機能追加開発
・新規サービスの調査研究および開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、266百万円（前期比57.9%の増）となりました。
（全社共通）
全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。
・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、58百万円（前期比－%）となりました。
（５）今後の見通し
当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画2025-2027を、2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えており、次期はその２年目となります。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高680億円、営業利益77億５千万円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を見込んでおります。
※詳細につきましては本日公開の決算説明会補足資料をご参照ください。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元向上を重要課題の一つと認識しており、業績動向、財務状況および将来の事業展開など総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、2025年３月13日に公表した中期経営計画2025-2027では、定量的目標値として配当性向については、2028年１月期に45%以上を目指しております。当期末の利益配当金につきましては、１株当たり35円を予定しておりましたが、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、当初予定から５円増配の１株当たり40円とし、2026年４月21日開催予定の第58回定時株主総会に付議いたします。これにより、年間の配当金は中間配当と合わせ、１株当たり70円（前年比15円増）となり、配当性向は42.3%となる予定です。次期の利益配当金につきましては、１株当たり中間配当35円、期末配当45円の年間80円を予定しております。当期から１株当たり10円の増配となり、配当性向は44.6%となる見込みです。
※剰余金の年間配当の内訳は、以下のとおりです。
|
|
年間配当金 |
||
|
第２四半期末 |
期 末 |
合 計 |
|
|
当 期 実 績 |
30円 |
40円 |
70円 |
|
前 期 実 績 |
25円 |
30円 |
55円 |
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,472 |
25,200 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,433 |
13,613 |
|
商品 |
307 |
5,133 |
|
仕掛品 |
574 |
632 |
|
未収入金 |
34 |
8 |
|
その他 |
1,293 |
1,625 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
39,114 |
46,210 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,038 |
11,309 |
|
減価償却累計額 |
△7,096 |
△7,358 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,941 |
3,951 |
|
土地 |
2,004 |
2,007 |
|
その他 |
3,952 |
3,858 |
|
減価償却累計額 |
△3,077 |
△2,966 |
|
その他（純額） |
875 |
892 |
|
有形固定資産合計 |
6,821 |
6,851 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
143 |
638 |
|
ソフトウエア |
199 |
160 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25 |
－ |
|
その他 |
27 |
27 |
|
無形固定資産合計 |
395 |
827 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,231 |
3,505 |
|
繰延税金資産 |
292 |
94 |
|
退職給付に係る資産 |
1,945 |
2,780 |
|
その他 |
1,846 |
1,953 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△11 |
|
投資その他の資産合計 |
6,303 |
8,321 |
|
固定資産合計 |
13,521 |
16,000 |
|
資産合計 |
52,636 |
62,210 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,557 |
7,123 |
|
短期借入金 |
350 |
352 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
2 |
|
未払法人税等 |
1,603 |
1,429 |
|
契約負債 |
2,283 |
4,165 |
|
賞与引当金 |
636 |
905 |
|
受注損失引当金 |
2 |
4 |
|
資産除去債務 |
69 |
23 |
|
その他 |
2,887 |
3,394 |
|
流動負債合計 |
10,389 |
17,400 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
13 |
|
長期未払金 |
22 |
22 |
|
繰延税金負債 |
0 |
88 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
2 |
|
退職給付に係る負債 |
109 |
106 |
|
資産除去債務 |
1,704 |
1,973 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
固定負債合計 |
1,844 |
2,206 |
|
負債合計 |
12,234 |
19,607 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,586 |
6,586 |
|
資本剰余金 |
6,733 |
6,733 |
|
利益剰余金 |
30,539 |
32,619 |
|
自己株式 |
△4,660 |
△5,408 |
|
株主資本合計 |
39,198 |
40,531 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
824 |
1,352 |
|
為替換算調整勘定 |
20 |
22 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
322 |
674 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,167 |
2,049 |
|
新株予約権 |
35 |
22 |
|
純資産合計 |
40,401 |
42,603 |
|
負債純資産合計 |
52,636 |
62,210 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
56,208 |
65,882 |
|
売上原価 |
40,863 |
49,019 |
|
売上総利益 |
15,344 |
16,863 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,647 |
9,524 |
|
営業利益 |
6,696 |
7,338 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
23 |
|
受取配当金 |
26 |
34 |
|
保険配当金 |
7 |
9 |
|
受取保険金 |
80 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
18 |
|
雑収入 |
18 |
18 |
|
営業外収益合計 |
136 |
104 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
4 |
|
固定資産除却損 |
13 |
1 |
|
為替差損 |
5 |
0 |
|
自己株式取得費用 |
2 |
1 |
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
25 |
7 |
|
経常利益 |
6,807 |
7,435 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,011 |
84 |
|
特別損失合計 |
1,011 |
84 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,795 |
7,350 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,097 |
2,243 |
|
法人税等調整額 |
△341 |
△94 |
|
法人税等合計 |
1,755 |
2,149 |
|
当期純利益 |
4,040 |
5,201 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,040 |
5,201 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純利益 |
4,040 |
5,201 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
368 |
528 |
|
為替換算調整勘定 |
8 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
26 |
351 |
|
その他の包括利益合計 |
403 |
882 |
|
包括利益 |
4,443 |
6,084 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,443 |
6,084 |
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,586 |
6,737 |
30,135 |
△3,462 |
39,997 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,838 |
|
△1,838 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,040 |
|
4,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,999 |
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△4 |
△1,797 |
1,802 |
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
403 |
△1,197 |
△798 |
|
当期末残高 |
6,586 |
6,733 |
30,539 |
△4,660 |
39,198 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
455 |
12 |
295 |
763 |
26 |
40,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,838 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
368 |
8 |
26 |
403 |
9 |
413 |
|
当期変動額合計 |
368 |
8 |
26 |
403 |
9 |
△385 |
|
当期末残高 |
824 |
20 |
322 |
1,167 |
35 |
40,401 |
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,586 |
6,733 |
30,539 |
△4,660 |
39,198 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,898 |
|
△1,898 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
5,201 |
|
5,201 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,999 |
△1,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△4 |
33 |
29 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△1,218 |
1,218 |
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,080 |
△747 |
1,332 |
|
当期末残高 |
6,586 |
6,733 |
32,619 |
△5,408 |
40,531 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
824 |
20 |
322 |
1,167 |
35 |
40,401 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,898 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,201 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
29 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
528 |
1 |
351 |
882 |
△13 |
868 |
|
当期変動額合計 |
528 |
1 |
351 |
882 |
△13 |
2,201 |
|
当期末残高 |
1,352 |
22 |
674 |
2,049 |
22 |
42,603 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,795 |
7,350 |
|
減価償却費 |
818 |
737 |
|
減損損失 |
1,011 |
84 |
|
のれん償却額 |
20 |
74 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△81 |
268 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
1 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1 |
△3 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△340 |
△315 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30 |
△58 |
|
支払利息 |
2 |
4 |
|
固定資産除却損 |
13 |
1 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△48 |
1,881 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,088 |
△2,179 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△30 |
△4,879 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△4 |
26 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△216 |
△337 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
345 |
4,566 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△161 |
△69 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
84 |
610 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
165 |
234 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
89 |
34 |
|
その他 |
200 |
159 |
|
小計 |
6,529 |
8,190 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30 |
58 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△4 |
|
法人税等の支払額 |
△1,287 |
△2,419 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,269 |
5,825 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△767 |
△816 |
|
固定資産の売却による収入 |
8 |
3 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△101 |
△69 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△403 |
△170 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
40 |
119 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100 |
△372 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△164 |
△705 |
|
その他 |
△180 |
△173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,667 |
△2,184 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△8 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13 |
△4 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,999 |
△1,999 |
|
配当金の支払額 |
△1,836 |
△1,901 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
－ |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,850 |
△3,914 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,241 |
△272 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
26,714 |
25,472 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
25,472 |
25,200 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
|
セグメント名称 |
事業内容 |
|
インテグレーションセグメント |
従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供 |
|
コネクティッドセグメント |
モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供 |
|
ソリューションセグメント |
セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
インテグレーションセグメント |
コネクティッドセグメント |
ソリューションセグメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
35,706 |
11,418 |
9,083 |
56,208 |
－ |
56,208 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
184 |
247 |
59 |
491 |
△491 |
－ |
|
計 |
35,891 |
11,665 |
9,143 |
56,700 |
△491 |
56,208 |
|
セグメント利益 |
7,595 |
2,078 |
1,817 |
11,491 |
△4,794 |
6,696 |
|
セグメント資産 |
12,439 |
3,197 |
3,629 |
19,266 |
33,369 |
52,636 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
56 |
7 |
320 |
385 |
432 |
818 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
70 |
6 |
254 |
331 |
435 |
767 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,369百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額432百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
インテグレーションセグメント |
コネクティッドセグメント |
ソリューションセグメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,953 |
11,837 |
11,091 |
65,882 |
－ |
65,882 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
121 |
379 |
36 |
537 |
△537 |
－ |
|
計 |
43,074 |
12,216 |
11,128 |
66,420 |
△537 |
65,882 |
|
セグメント利益 |
8,786 |
2,284 |
1,939 |
13,010 |
△5,671 |
7,338 |
|
セグメント資産 |
21,005 |
3,393 |
4,244 |
28,643 |
33,567 |
62,210 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
65 |
8 |
222 |
296 |
440 |
737 |
|
のれんの償却額 |
47 |
－ |
－ |
47 |
27 |
74 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44 |
7 |
373 |
425 |
391 |
816 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,671百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,567百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額440百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,258円46銭 |
1,364円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
122円39銭 |
165円67銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
122円26銭 |
165円56銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,040 |
5,201 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,040 |
5,201 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,011,938 |
31,398,733 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
34,381 |
20,547 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(34,381) |
(20,547) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
40,401 |
42,603 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
35 |
22 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(35) |
(22) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
40,365 |
42,581 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
32,075,690 |
31,210,464 |
該当事項はありません。
受注高および受注残高の実績
当連結会計年度におけるインテグレーションセグメントの受注高・受注残高は、ネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件の獲得により好調に推移しました。コネクティッドセグメントの受注高は子会社における反動減により減少したものの、受注残高は自動車産業向けのビッグデータ利活用基盤構築を中心に伸長し増加しました。ソリューションセグメントの受注高・受注残高はセキュリティ監視サービスの伸長が牽引し増加しました。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
|
セグメント名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
インテグレーションセグメント |
49,109 |
137.8 |
14,716 |
171.9 |
|
コネクティッドセグメント |
11,884 |
98.8 |
2,367 |
102.0 |
|
ソリューションセグメント |
11,676 |
130.6 |
5,868 |
111.1 |
|
合計 |
72,671 |
128.4 |
22,952 |
142.0 |
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。