○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資では引き続き持ち直しの動きや企業収益では米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられました。

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。

公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は14,759百万円（前期比18.5％増）、セグメント利益は3,070百万円（前期比47.1％増）となりました。

社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ^®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は10,975百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,047百万円（前期比1.9％減）となりました。

その結果、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）、営業利益は3,009百万円（前期比38.1％増）、経常利益は2,986百万円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155百万円（前期比37.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は27,896百万円（前連結会計年度末24,735百万円）となり、3,160百万円増加しました。流動資産は2,562百万円増加し、16,346百万円となりました。固定資産は598百万円増加し、11,550百万円となりました。

流動資産の増加要因は、現金及び預金が2,518百万円、売掛金が322百万円、リース投資資産が294百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が940百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は11,535百万円（前連結会計年度末11,105百万円）となり、429百万円増加しました。流動負債は862百万円増加し、6,563百万円となりました。固定負債は433百万円減少し、4,971百万円となりました。

流動負債の増加要因は、受注損失引当金が192百万円減少しましたが、未払法人税等が630百万円、製品保証引当金が420百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は16,361百万円（前連結会計年度末13,630百万円）となり、2,731百万円増加しました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,001百万円、退職給付に係る調整累計額が618百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し、6,632百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,149百万円（前期は2,209百万円）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額407百万円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,937百万円、減価償却費946百万円、製品保証引当金の増加額420百万円、無形固定資産償却費397百万円等の資金の増加があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、709百万円（前期は768百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出410百万円の資金の減少があったこと等によるものです。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは3,439百万円の増加（前期は1,441百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、923百万円（前期は842百万円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出583百万円、長期借入金の返済による支出500百万円の資金の減少があったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

2026年５月14日付「支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。

この基準に基づき、2025年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり44円（うち中間配当22円）とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、データセンタービジネスの強化、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、高度な技術者の確保・育成への積極的な投資に有効活用してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  ３社

連結子会社の名称

㈱両毛ビジネスサポート

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループが使用している土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額19,442千円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,576千円減少いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,993,828千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費　△202,074千円及び全社費用△1,791,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額7,308,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,694千円は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,107,831千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費　△222,080千円及び全社費用△1,885,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額10,958,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,583千円は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ミツバ（以下「ミツバ」といいます。）及び中部電力株式会社（以下「中部電力」といい、ミツバ及び中部電力を総称して「公開買付者ら」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しております。

なお、上記当社取締役会における決議は、公開買付者らが本公開買付け並びに当社株式の非公開化後においてミツバ及び中部電力が有する当社株式に係る議決権の比率をそれぞれ80％及び20％とするための一連の取引により当社の株主を公開買付者らのみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2026年５月14日付「支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照下さい。

４．その他

役員の異動

① 代表者の異動

該当事項はありません。

② その他の役員の異動

・監査等委員である新任取締役候補

監査等委員である取締役 田所 貴幸（現　執行役員　産業事業部長）

・退任予定の監査等委員である取締役

監査等委員である取締役 福田 哲夫

③ 就任及び退任予定日

2026年６月24日