○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要が引き続き旺盛であることも相まって緩やかな回復基調にあります。一方、円安に伴う資材高騰や供給不足等による物価上昇により、実質賃金低下の状況が続いており、国内消費は足踏み状態となっております。また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、米国の通商政策や外交姿勢の影響に加え、欧州諸国等、主要国における少数与党による不安定な政権運営が経済の不確実性を一段と高めています。さらに、台湾情勢をめぐる日中関係の緊張等、東アジアの地政学リスクも高まっており、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが引き続き進展しており、クラウドコンピューティング、ＩｏＴに加え、生成ＡＩの活用を見据えた投資需要が拡大いたしました。特に、ハードウェアとソフトウェアの融合によるシステム全体の最適化や、業務プロセスの高度化・自動化を志向する動きが一層強まっております。一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景としたサイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護や各種法規制への対応に加え、ＩＴ人材の需給逼迫による人件費の上昇など、事業環境は複雑性を増しており、情報サービス企業には、技術力の高度化が求められております。

　このような変化が激しく、不確実性が高まる市場におきまして、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」におきましても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,060百万円で前年同期比1,783百万円（前年同期比10.3％増）の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。一方、売上原価等の費用面におきまして、人的資本投資拡充の一環として、給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等の処遇改善に対し、前第３四半期連結累計期間には50周年記念一時金が243百万円発生していたことの反動から、営業利益は2,167百万円で前年同期比521百万円増（同31.7％増）となりました。経常利益は2,267百万円で前年同期比561百万円増（同32.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,713百万円で前年同期比479百万円増（同38.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野、通信機器部品の機構設計、並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,423百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は800百万円（同0.2%増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　自社開発したパッケージソフトウェアの受注やモバイル関連ビジネスがセグメント収益を牽引しています。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は4,450百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は1,205百万円（同17.2%増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は11,186百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は2,439百万円（同8.6%増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が417百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が119百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が444百万円、有価証券が201百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が1,150百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は24,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が347百万円、未払費用が258百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が350百万円、賞与引当金が331百万円、買掛金が47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が11百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は6,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、17,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が配当の支払いにより750百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,713百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年４月30日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）