○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は72億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億10百万円（前年同期比16.1％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高１億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高３億51百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益26百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円の増加となりました。

　流動資産は35億79百万円となり、２億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は52億93百万円となり、６億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が４億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。

　なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。

　流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億２百万円で、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億98百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益７億61百万円、減価償却費１億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額２億39百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同期は２億81百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入１億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くことが期待されているものの、米国の通商政策の影響による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスクにより不確実性の高い状況が続くことが想定され、先行きについては引き続き慎重な見方が必要と思われます。

　このような状況の下、生成ＡＩの普及や自治体システムの標準化、エネルギー関連事業者のデジタル化など、ＩＴ市場は大きな変化を迎えています。当社グループは、この環境変化を成長機会と捉え、情報処理事業の強化を引き続き最優先に取り組んでまいります。具体的には、新卒・中途採用の拡大と技術者への教育投資を進め、生成ＡＩを含む先端技術への対応力と顧客との協働を支えるコミュニケーション力の向上を図ります。

　不動産事業では、大都市圏のワンルームマンション等の取得・運営を通じて採用力や福利厚生の強化とともに安定収益を確保し、再生可能エネルギー分野では太陽光発電の持続的な運用を続けます。

　レンタカー事業については、インバウンド需要の回復を背景に、効率的な運営による安定的な黒字の維持を目指します。

　今後も当社グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安定成長と収益拡大を実現してまいります。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。

　次期の見通しにつきましては、引き続き賃上げやインフレ傾向の環境下でのコストアップ及びＩＴ要員の採用・教育投資の増加を想定し、売上高75億90百万円（前期比5.1％増）、営業利益６億30百万円（前期比5.3％増）、経常利益７億円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円（前期比15.5％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,159,633	2,316,457
売掛金及び契約資産	1,058,660	1,113,345
商品	4,947	5,254
仕掛品	8,463	5,198
原材料及び貯蔵品	786	722
リース投資資産	731	15,144
その他	128,363	128,404
貸倒引当金	△5,292	△5,206
流動資産合計	3,356,294	3,579,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,316,093	1,430,786
減価償却累計額	△637,497	△677,476
建物及び構築物（純額）	678,596	753,309
機械装置及び運搬具	1,049,215	1,101,417
減価償却累計額	△635,545	△698,824
機械装置及び運搬具（純額）	413,670	402,592
工具、器具及び備品	126,550	176,697
減価償却累計額	△99,084	△101,643
工具、器具及び備品（純額）	27,465	75,054
土地	1,857,988	1,943,716
有形固定資産合計	2,977,721	3,174,673
無形固定資産
のれん	16,800	27,186
その他	8,269	6,477
無形固定資産合計	25,070	33,663
投資その他の資産
投資有価証券	1,373,206	1,813,180
長期貸付金	29,020	27,849
繰延税金資産	121,899	135,164
破産更生債権等	24,138	24,138
その他	80,116	108,548
貸倒引当金	△24,138	△24,138
投資その他の資産合計	1,604,242	2,084,742
固定資産合計	4,607,034	5,293,080
資産合計	7,963,328	8,872,400

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,336	99,395
短期借入金	350,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	174,268	191,696
リース債務	1,143	736
未払金	365,232	352,376
未払法人税等	125,174	128,659
賞与引当金	239,937	283,770
その他	316,046	308,555
流動負債合計	1,670,138	1,685,189
固定負債
長期借入金	1,616,251	1,532,871
リース債務	1,804	1,067
繰延税金負債	135,588	296,433
退職給付に係る負債	37,976	29,915
その他	12,539	10,870
固定負債合計	1,804,160	1,871,157
負債合計	3,474,298	3,556,347
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	2,541,502	3,023,551
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	4,151,611	4,633,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	337,515	682,391
繰延ヘッジ損益	△97	-
その他の包括利益累計額合計	337,418	682,391
純資産合計	4,489,030	5,316,052
負債純資産合計	7,963,328	8,872,400

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	6,770,632	7,224,626
売上原価	5,331,170	5,693,520
売上総利益	1,439,462	1,531,106
販売費及び一般管理費	848,914	933,034
営業利益	590,547	598,071
営業外収益
受取利息及び配当金	44,796	53,395
助成金収入	16,663	23,460
償却債権取立益	－	16,000
その他	12,786	9,072
営業外収益合計	74,246	101,928
営業外費用
支払利息	22,442	22,278
その他	3,089	3,744
営業外費用合計	25,532	26,023
経常利益	639,262	673,976
特別利益
固定資産売却益	－	1,903
投資有価証券売却益	－	36,874
受取保険金	41,447	66,841
特別利益合計	41,447	105,618
特別損失
盗難損失	8,943	－
投資有価証券評価損	3,447	－
投資有価証券売却損	－	17,667
固定資産除却損	－	75
特別損失合計	12,391	17,742
税金等調整前当期純利益	668,319	761,852
法人税、住民税及び事業税	215,572	239,036
法人税等調整額	△16,021	△10,027
法人税等合計	199,551	229,009
当期純利益	468,768	532,844
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	468,768	532,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,903	344,875
繰延ヘッジ損益	1,297	97
その他の包括利益合計	△51,606	344,972
包括利益	417,161	877,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	417,161	877,817

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,612,507	7,309	2,098,131	△9,707	3,708,240
当期変動額
剰余金の配当			△25,397		△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益			468,768		468,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443,370	－	443,370
当期末残高	1,612,507	7,309	2,541,502	△9,707	4,151,611


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	390,419	△1,394	389,024	4,097,265
当期変動額
剰余金の配当				△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益				468,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,903	1,297	△51,606	△51,606
当期変動額合計	△52,903	1,297	△51,606	391,764
当期末残高	337,515	△97	337,418	4,489,030

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,612,507	7,309	2,541,502	△9,707	4,151,611
当期変動額
剰余金の配当			△50,794		△50,794
親会社株主に帰属する当期純利益			532,844		532,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	482,049	－	482,049
当期末残高	1,612,507	7,309	3,023,551	△9,707	4,633,661


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	337,515	△97	337,418	4,489,030
当期変動額
剰余金の配当				△50,794
親会社株主に帰属する当期純利益				532,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	344,875	97	344,972	344,972
当期変動額合計	344,875	97	344,972	827,022
当期末残高	682,391	－	682,391	5,316,052

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	668,319	761,852
減価償却費	138,237	163,070
のれん償却額	7,467	11,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,701	△176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,893	△9,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,877	38,832
受取利息及び受取配当金	△44,796	△53,395
受取保険金	△41,447	△66,841
支払利息	22,442	22,278
盗難損失	8,943	－
固定資産除却損	－	75
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,903
投資有価証券評価損益（△は益）	3,447	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,206
助成金収入	△16,663	△23,460
売上債権の増減額（△は増加）	△215,681	△39,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,520	3,023
仕入債務の増減額（△は減少）	21,434	△4,304
その他	55,030	△66,475
小計	629,897	715,947
利息及び配当金の受取額	44,925	53,395
利息の支払額	△22,613	△22,293
保険金の受取額	41,447	66,841
盗難損失の支払額	△8,943	－
助成金の受取額	16,663	23,460
法人税等の還付額	3,476	70
法人税等の支払額	△185,017	△239,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,836	598,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△14,422
有形固定資産の取得による支出	△121,698	△353,846
有形固定資産の売却による収入	－	1,930
無形固定資産の取得による支出	－	△400
投資有価証券の取得による支出	△130,432	△52,834
投資有価証券の売却及び償還による収入	22,842	144,131
貸付けによる支出	－	△9,450
貸付金の回収による収入	21,380	26,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△17,320
その他	△19,147	△20,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227,056	△296,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,080,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,120,000	△1,030,000
長期借入れによる収入	20,000	115,500
長期借入金の返済による支出	△233,452	△193,056
配当金の支払額	△25,397	△50,794
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,466	△1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,315	△159,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,464	142,401
現金及び現金同等物の期首残高	2,148,169	2,159,633
現金及び現金同等物の期末残高	2,159,633	2,302,035

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,104,245	154,208	163,525	348,653	6,770,632	－	6,770,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,122	64,166	－	－	120,288	△120,288	－
計	6,160,368	218,374	163,525	348,653	6,890,920	△120,288	6,770,632
セグメント利益又は損失（△）	489,598	60,574	14,353	△2,200	562,326	28,220	590,547
セグメント資産	3,354,949	2,742,731	119,100	328,370	6,545,152	1,418,175	7,963,328
その他の項目
減価償却費	15,516	87,417	29,894	3,832	136,660	1,576	138,237
のれん償却額	－	－	－	7,467	7,467	－	7,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,103	27,423	82,886	－	121,413	－	121,413

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,524,833	175,138	172,861	351,793	7,224,626	－	7,224,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,970	69,240	－	－	128,211	△128,211	－
計	6,583,803	244,378	172,861	351,793	7,352,837	△128,211	7,224,626
セグメント利益又は損失（△）	410,805	93,482	△16,303	26,415	514,399	83,671	598,071
セグメント資産	3,726,312	2,907,814	106,720	319,361	7,060,209	1,812,191	8,872,400
その他の項目
減価償却費	25,670	84,668	47,272	2,440	160,051	3,018	163,070
のれん償却額	4,463	－	－	7,467	11,930	－	11,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,223	243,990	34,921	2,957	354,093	400	354,493

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	883.76円	1,046.58円
１株当たり当期純利益	92.28円	104.90円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

883.76円

1,046.58円

１株当たり当期純利益

92.28円

104.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	468,768	532,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	468,768	532,844
期中平均株式数（千株）	5,079	5,079

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。