１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………12
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………13
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………13
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与いたしました。販売製品におきましても、引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。
また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は290億６千６百万円（前期比0.1％減）となりました。また、セグメント利益は36億６千３百万円（前期比2.0％増）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期出店の展示場の効果の寄与により、幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加したものの、市場の職人不足と資材高騰が進んだことで、法人の設備投資案件が大型案件から小型案件に規模縮小傾向で受注の鈍化が見受けられました。
また、職人不足や資材高騰の影響で、工事採算は前期を下回る推移となりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は51億３千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は６億１千４百万円（前期比13.7％減）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事が続き、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値営業の強化策として建設機械販売も増加となりました。環境対策を考慮した建設機械の拡販も引続きおこない、一般的な建設工事向けの需要も堅調に実績となってまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千３百万円（前期比23.7％増）となりました。また、セグメント利益は１億４千８百万円（前期比262.2％増）となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億１千万円増加し、273億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億４千３百万円、商品及び製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円、契約資産が１億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億６千２百万円増加し、519億４千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具及び備品が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が１億１千万円、建設仮勘定が１億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加し、793億３千万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少し、62億９千９百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22億１千２百万円増加し、37億８千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加し、100億８千５百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加し、692億４千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29億４千３百万円増加し、143億７千６百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億５千８百万円（前期比39.4％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億５千９百万円、減価償却費が45億７千７百万円、売上債権の減少額が５億１千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億４千８百万円、法人税等の支払額が22億９千９百万円、投資有価証券売却損益が16億７千６百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円、定期預金の預入による支出が５億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円（前期比11.8％増）となりました。この要因は配当金の支払額が９億３千７百万円、自己株式の取得による支出が７億７千５百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
次事業年度につきましては、国内外の景気は、資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、拡大する顧客の需要に着実に対応すべく、（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図、積算、棚卸、提案資料などの効率化、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、海外への再進出も視野に入れた商品開発を進め、優位性の高い商品の供給はもちろん、販売網の拡大と設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
［キャッシュ・フロー計算書の欄外注記］
（注）当社は、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後５年以内の期間で均等償却しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加85千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少５千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加132千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加３千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少４千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。