○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加を背景に緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢、イラン情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。

このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。

当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円（前連結会計年度比5.6％増）、受注残高は13,545百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長したことにより、全体として8.5％の増加となりました。

売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5％の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ7.6％増加となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円（前連結会計年度比8.5％増）、事業利益3,399百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益3,262百万円（前連結会計年度比13.6％増）、税引前利益4,156百万円（前連結会計年度比24.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円（前連結会計年度21.0％増）となりました。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（Ｂ

ＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。

これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構

造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

コンサルティング・システム開発：

経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシ

ステム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等の

派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサー

ビス

なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。

　コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益23,153百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益2,428百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。

　当連結会計年度の売上収益及び事業利益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが大きく伸長したことによるものです。

　ＳＥＳ共創ビジネス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益9,150百万円（前連結会計年度比1.9％減）、事業利益418百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。

　当連結会計年度の売上収益につきましては、金融向けビジネスが苦戦したものの、事業利益につきましては順調に伸ばすことができました。

　ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益10,238百万円（前連結会計年度比11.1％増）、事業利益916百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

　当連結会計年度の売上収益につきましては、マネージドサービスを除き順調に推移をしましたが、事業利益につきましては、経理ＢＰＯやオンサイトＢＰＯが好調に推移したものの、人事給与ＢＰＯやマネージドサービスの苦戦により、微増という結果となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は48,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円の増加となりました。

　流動資産は、20,523百万円と前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加しました。

　主な要因としては、現金及び現金同等物の増加1,822百万円、営業債権及びその他の債権の増加527百万円、その他の流動資産の増加82百万円、契約資産の減少186百万円等によるものであります。

　非流動資産は、27,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加しました。

　主な要因としては、使用権資産の増加610百万円、持分法で会計処理されている投資の増加430百万円、のれんの減損による減少131百万円、その他の金融資産の減少242百万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計額は17,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加となりました。

　流動負債は、8,765百万円と前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。

　主な要因としては、未払法人所得税等の増加685百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円、その他の流動負債の増加134百万円、リース負債の減少195百万円等によるものであります。

　非流動負債は、8,480百万円と前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。

　主な要因としては、リース負債の増加804百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の資本合計は31,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加しました。

　この主な要因としては、利益剰余金の増加2,101百万円等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円増加の11,730百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,489百万円（前連結会計年度は2,841百万円の収入）となりました。この主な要因としては、税引前利益4,156百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,551百万円、利息及び配当金の受取による資金増加233百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少762百万円、営業債権その他の債権の増加による資金減少527百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、104百万円（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。この主な要因としては、有価証券の売却及び償還等による収入703百万円、定期預金の払戻による収入310百万円の一方、有形固定資産の取得による支出220百万円、定期預金の預入による支出311百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,772百万円（前連結会計年度は3,295百万円の支出）となりました。この主な要因としては、自己株式の取得543百万円、配当金の支払額1,186百万円、リース負債の返済による支出1,028百万円によるものであります。

(4)今後の見通し

　次期の業績見通しは、売上収益43,600百万円、事業利益3,430百万円、営業利益3,430百万円、税引前利益4,290百万円、当期利益2,893百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,848百万円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当グループは資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年３月期の期末決算より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,907,750	11,729,721
営業債権及びその他の債権	5,092,915	5,619,906
契約資産	1,911,182	1,725,375
その他の金融資産	315,548	319,038
棚卸資産	103,533	127,252
その他の流動資産	920,032	1,001,966
流動資産合計	18,250,960	20,523,258
非流動資産
有形固定資産	624,949	783,039
使用権資産	2,628,077	3,238,085
のれん	2,097,965	1,967,089
無形資産	1,090,645	1,059,019
持分法で会計処理されている投資	17,073,004	17,502,820
その他の金融資産	2,908,888	2,666,649
繰延税金資産	557,533	615,841
退職給付に係る資産	52,523	70,416
その他の非流動資産	37,754	37,980
非流動資産合計	27,071,338	27,940,938
資産合計	45,322,298	48,464,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債	807,825	612,708
営業債務及びその他の債務	2,115,788	2,309,363
その他の金融負債	276,069	351,442
未払法人所得税等	332,424	1,017,215
引当金	156,093	94,730
契約負債	444,883	438,274
その他の流動負債	3,807,241	3,940,950
流動負債合計	7,940,323	8,764,682
非流動負債
リース負債	1,883,508	2,687,375
その他の金融負債	40,912	18,430
退職給付に係る負債	446,156	380,246
引当金	513,188	570,840
株式報酬に係る負債	277,694	224,869
繰延税金負債	4,224,234	4,206,754
その他の非流動負債	384,744	391,160
非流動負債合計	7,770,436	8,479,674
負債合計	15,710,759	17,244,356
資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	4,487,356	2,785,920
利益剰余金	24,602,841	26,703,782
自己株式	△2,640,821	△1,281,797
その他の資本の構成要素	454,797	274,855
親会社の所有者に帰属する持分合計	29,137,663	30,716,250
非支配持分	473,877	503,590
資本合計	29,611,539	31,219,840
負債及び資本合計	45,322,298	48,464,196

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	38,803,632	42,099,520
売上原価	30,213,419	32,606,598
売上総利益	8,590,213	9,492,922
販売費及び一般管理費	5,744,116	6,179,790
その他の収益	54,920	102,253
その他の費用	29,863	153,037
営業利益	2,871,154	3,262,348
金融収益	113,146	335,632
金融費用	45,922	34,300
持分法による投資利益	459,791	635,625
持分変動損益（△は損失）	△47,884	△43,708
税引前利益	3,350,285	4,155,597
法人所得税費用	840,905	1,125,683
当期利益	2,509,380	3,029,914

当期利益の帰属
親会社の所有者	2,468,494	2,986,667
非支配持分	40,886	43,247
当期利益	2,509,380	3,029,914

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	71.48	92.02
希薄化後１株当たり当期利益（円）	71.46	92.02

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期利益	2,509,380	3,029,914

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	117,013	14,137
確定給付制度の再測定	△37,543	60,279
持分法によるその他の包括利益	59,447	51,281
純損益に振り替えられることのない項目合計	138,917	125,697

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,011	△4,390
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,011	△4,390
税引後その他の包括利益	136,906	121,307
当期包括利益	2,646,286	3,151,221

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,607,286	3,106,907
非支配持分	39,000	44,314
当期包括利益	2,646,286	3,151,221

（３）連結持分変動計算書

（単位：千円）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日時点の残高	2,233,490	4,480,606	23,049,377	△1,082,122	10,208	279,523
当期利益			2,468,494
その他の包括利益					△1,451	116,481
当期包括利益合計	－	－	2,468,494	－	△1,451	116,481
自己株式の取得				△1,601,361
自己株式の消却
配当金			△881,691
株式に基づく報酬取引		8,877		42,662
支配継続子会社に対する持分変動		△2,127
利益剰余金への振替			△35,685
その他			2,346
所有者との取引額合計	－	6,750	△915,030	△1,558,699	－	－
2025年３月31日時点の残高	2,233,490	4,487,356	24,602,841	△2,640,821	8,756	396,003
当期利益			2,986,667
その他の包括利益					△3,894	14,077
当期包括利益合計	－	－	2,986,667	－	△3,894	14,077
自己株式の取得				△542,791
自己株式の消却		△1,785,793		1,785,793
配当金			△1,187,409
株式に基づく報酬取引		84,357		116,022
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替			300,182			△241,406
その他			1,501
所有者との取引額合計	－	△1,701,436	△885,726	1,359,024	－	△241,406
2026年３月31日時点の残高	2,233,490	2,785,920	26,703,782	△1,281,797	4,862	168,674

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
	持分法によるその他の包括利益	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年４月１日時点の残高	△9,409	－	280,320	28,961,671	436,619	29,398,291
当期利益			－	2,468,494	40,886	2,509,380
その他の包括利益	59,447	△35,685	138,792	138,792	△1,886	136,906
当期包括利益合計	59,447	△35,685	138,792	2,607,286	39,000	2,646,286
自己株式の取得			－	△1,601,361		△1,601,361
自己株式の消却			－	－		－
配当金			－	△881,691	△9,337	△891,028
株式に基づく報酬取引			－	51,539	△158	51,381
支配継続子会社に対する持分変動			－	△2,127	7,127	5,000
利益剰余金への振替		35,685	35,685	－		－
その他			－	2,346	626	2,971
所有者との取引額合計	－	35,685	35,685	△2,431,294	△1,742	△2,433,038
2025年３月31日時点の残高	50,037	－	454,797	29,137,663	473,877	29,611,539
当期利益			－	2,986,667	43,247	3,029,914
その他の包括利益	51,281	58,776	120,240	120,240	1,067	121,307
当期包括利益合計	51,281	58,776	120,240	3,106,907	44,314	3,151,221
自己株式の取得			－	△542,791		△542,791
自己株式の消却			－	－		－
配当金			－	△1,187,409	△14,474	△1,201,883
株式に基づく報酬取引			－	200,379		200,379
支配継続子会社に対する持分変動			－	－		－
利益剰余金への振替		△58,776	△300,182	－		－
その他			－	1,501	△127	1,375
所有者との取引額合計	－	△58,776	△300,182	△1,528,320	△14,601	△1,542,920
2026年３月31日時点の残高	101,318	－	274,855	30,716,250	503,590	31,219,840

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	3,350,285	4,155,597
減価償却費及び償却費	1,371,073	1,550,711
減損損失	－	130,876
持分法による投資損益（△は益）	△459,791	△635,625
持分変動損益（△は益）	47,884	43,708
金融収益	△113,146	△335,632
金融費用	45,922	34,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,998	△23,720
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	146,076	△526,771
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△280,978	△32,485
契約資産の増減額（△は増加）	△933,028	185,807
契約負債の増減額（△は減少）	134,863	△6,609
その他	300,314	291,341
小計	3,602,476	4,831,498
利息及び配当金の受取額	207,586	233,043
利息の支払額	△2,350	△3,358
法人所得税の支払額	△974,045	△761,807
法人所得税の還付額	6,959	189,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,840,626	4,488,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,000	△311,006
定期預金の払戻による収入	400,000	310,000
有形固定資産の取得による支出	△41,237	△219,942
有形固定資産の売却による収入	1,010	－
無形資産の取得による支出	△169,001	△188,451
投資の取得による支出	△138,182	△192,041
投資の売却、償還による収入	714,647	703,057
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	457,237	104,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,034	－
リース負債の返済による支出	△817,672	△1,028,285
自己株式の売却による収入	24,995	－
自己株式の取得による支出	△1,601,361	△542,791
配当金の支払額	△881,167	△1,186,355
非支配持分からの払込による収入	5,000	－
非支配持分への配当金の支払額	△9,337	△14,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,294,576	△2,771,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,287	1,820,784
現金及び現金同等物の期首残高	9,906,142	9,907,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,679	1,187
現金及び現金同等物の期末残高	9,907,750	11,729,721

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当

社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

　セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス

（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・シ

ステム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。

　これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業

構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

　新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の

　システム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等

　の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド

　サービス

　なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	コンサルティング・システム開発	ＳＥＳ共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計	調整額（注１）	連結
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
売上収益
(1)外部顧客	20,737,805	9,176,242	8,889,585	38,803,632	－	38,803,632
(2)セグメント間収益	17,316	146,698	326,235	490,249	△490,249	－
合計	20,755,121	9,322,940	9,215,820	39,293,881	△490,249	38,803,632
事業利益（注２）	1,933,927	356,801	901,852	3,192,580	△322,586	2,869,994
セグメント資産	29,920,508	9,296,320	9,597,583	48,814,411	△3,492,113	45,322,298
持分法で会計処理されている投資	16,853,421	－	－	16,853,421	219,583	17,073,004
減価償却費及び償却費（注３）	939,312	135,896	306,556	1,381,764	△10,691	1,371,073

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

（注４）当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必

要な組替を行っております。

（注５）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に

係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	コンサルティング・システム開発	ＳＥＳ共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計	調整額（注１）	連結
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
売上収益
(1)外部顧客	23,105,176	8,968,817	10,025,527	42,099,520	－	42,099,520
(2)セグメント間収益	47,687	180,832	211,973	440,492	△440,492	－
合計	23,152,863	9,149,649	10,237,500	42,540,012	△440,492	42,099,520
事業利益（注２）	2,427,591	418,060	915,611	3,761,262	△362,061	3,399,201
セグメント資産	32,107,937	10,207,743	10,102,802	52,418,482	△3,954,286	48,464,196
持分法で会計処理されている投資	17,314,099	－	－	17,314,099	188,721	17,502,820
減価償却費及び償却費（注３）	1,125,756	153,259	283,878	1,562,893	△12,182	1,550,711

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
事業利益	2,869,994	3,399,201
その他	1,160	△136,853
営業利益	2,871,154	3,262,348
金融収益	113,146	335,632
金融費用	45,922	34,300
持分法による投資損益（△は損失）	459,791	635,625
持分変動損益（△は損失）	△47,884	△43,708
税引前利益	3,350,285	4,155,597

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	2,468,494	2,986,667
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△630	△138
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	2,467,864	2,986,529
加重平均普通株式数（千株）	34,535	32,457
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	34,535	32,457
基本的１株当たり当期利益（円）	71.48	92.02
希薄化後１株当たり当期利益（円）	71.46	92.02

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１　株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末1,426千株、当連結会計年度末2,178千株）。

　　　２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合とする株式分割を行っております。「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２）分割の方法

　2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　11,615,200 株

　今回の分割により増加する株式数　　23,230,400 株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　34,845,600 株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 106,800,000 株

（４）分割の日程

　基準日公告日　2026年３月２日

　基準日　　　　2026年３月31日

　効力発生日　　2026年４月１日

（５）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、2026年２月27日開催の取締役会において、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせ変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示す。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条当会社の発行可能株式総数は、

　　　 3,560 万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条当会社の発行可能株式総数は、

　　　 10,680 万株とする。

（３）定款変更の日程

　取締役会決議日　2026年２月27日

　効力発生日　　　2026年４月１日