○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたAI、IoT、クラウドサービスなどの先端技術の導入が積極的に進められるなど、IT投資ニーズは好調に推移しています。また、業務の効率化や生産性の向上、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取組みも活発化しており、情報通信技術（ICT）の活用意欲も依然として高い水準を維持しています。加えて、自動車業界におけるSDV（Software Defined Vehicle）に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでおります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES^※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。

　持続的成長への施策として、人的投資については４期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお、2026年新卒採用は期首計画の通り社員の１割程度となりました。また即戦力人材の中途採用も順調に進み、技術者を着実に増やしております。加えて、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　株主還元については、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、今中計期間は累進配当政策を実施します。また、2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当を実施いたします。なお、2026年５月期年間配当額は、当初４円増配を予定しておりましたが、今期の業績が当初計画を上回る見通しとなったことから、さらに10円増配し、１株当たり76円（７期連続の増配）とする予定です。

　また、2025年９月30日付でSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを融合・連携させることで自動車システムを始めとする産業分野において、強固な競争力を築いてまいります。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,920百万円（前年同期比17.0％増）となりました。利益面においては、売上高が増加したことに加え、費用は当初計画通りに推移していることから営業利益は1,143百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落などにより1,160百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した投資有価証券売却益の剥落などにより858百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

 

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（制御システム）

　制御システムでは、電力グリッドは開発規模拡大により順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調に推移しました。在来線は更新案件を受注しおおむね横ばいに推移しました。新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。

　この結果、売上高は1,379百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は321百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど順調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。

　この結果、売上高は1,996百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は499百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大したことで好調に推移し、航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調に推移しました。衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は1,495百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は385百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量が増加したことで好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,342百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は254百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加したことで売上利益とも順調に推移し、システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大したことで好調に推移しました。IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大したことで順調に推移しました。

　この結果、売上高は2,705百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて951百万円減少して、13,522百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円減少して、2,172百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加して、11,349百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、83.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2025年７月10日に公表した業績予想から売上及び利益予想を上方修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△801,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,921千円及びその他△9,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、37,748千円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△851,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847,255千円及びその他△3,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。