○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高162億82百万円（対前期増減率＋12.0％）、営業利益18億13百万円（同比＋20.9％）、経常利益18億43百万円（同比＋16.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同比＋8.2％）となり、増収増益を達成いたしました。また、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.5％となったことにより、中期経営計画で掲げる売上高・利益・ＲＯＥ目標も全て達成いたしました。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の経営者層（トップマネジメント）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当連結会計年度においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや米国の通商政策による市場への影響、そして世界的な地政学的紛争リスク等により、企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、顧客企業のトップマネジメントが常に抱える経営課題を解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、公認心理師等の有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。

同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となるとともに、「コーポレートウェルビーイング」領域のソリューションが追加されることでＨＲコンサルティングのメニューが拡大・強化されました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2026年３月（９ヶ月分）の業績を連結しております。

 

（単位：千円）

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当連結会計年度より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期連結会計年度の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。

 

（単位：千円）

 

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、31億51百万円（対前期増減額＋３億４百万円、対前期増減率＋10.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。

②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発（産学連携を含む）／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「グローバル戦略の策定／海外進出」等のテーマが好調であり、「100億企業創出加速に関する調査」「地域企業の成長加速手段としての戦略的グループ化促進要因分析」等の行政／公共案件も増加。

③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。

④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。

⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「製造業のための経営支援」「グローバルビジネス戦略」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、35億82百万円（対前期増減額＋３億27百万円、対前期増減率＋10.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ導入・実装」「ＢＰＯ・業務改善」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「システムリプレイス／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長。

④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®」（テックウーマン）も推進。

⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ＨＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、33億84百万円（対前期増減額＋７億74百万円、対前期増減率＋29.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。

②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「コーポレートウェルビーイング」「役員報酬制度の構築」「ＨＲＢＰ」のテーマが伸長。

④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍／ＤＥ＆Ｉ領域のサービス及び当連結会計年度に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。

⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億47百万円（対前期増減額＋２億74百万円、対前期増減率＋12.6％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。

②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外Ｍ＆Ａを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「ＩＲ支援」のテーマが伸長。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、30億19百万円（対前期増減額＋80百万円、対前期増減率＋2.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。

②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「大阪・関西万博関連」「インナーブランディング」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略ＰＲ」「クリエイティブ＆デザイン」「ＵＩ・ＵＸデザイン」のテーマが伸長。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報や「Global PR Wire」の利用企業数の増加も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［その他］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億98百万円（対前期増減額△22百万円、対前期増減率△3.2％）となりました。

 

＜その他の経営活動＞

［上場支援コンサルティングの強化］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。

 

［研究・開発］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所内にある中堅企業経営研究所が、「中堅企業白書2026」を発刊いたしました。ＴＣＧの22,100社以上へのコンサルティングを通じて蓄積した知見や独自調査を基に、中堅企業の価値と未来への成長戦略を示したものであり、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業へのアプローチをさらに強化しております。

また、戦略総合研究所を中心に、引き続き経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービス（「Executive KARTE®」（経営者適性診断）「360°FEEDBACK」「HR KARTE®」（人材アセスメント）「ACADEMY CLOUD+®」（ＬＭＳシステム）「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやＡＩ研究・開発も推進しております。

 

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度に、先述したＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行してまいりました。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

 

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2021年３月期を中期経営計画の発射台として、当連結会計年度の売上高162億円のうち、計画どおり売上高約25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現いたしました。

 

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」「人的資本経営品質2025 シルバー」認定企業としてＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを実現する取り組みも推進しております。

 

④デジタル・ＤＸ投資

ＥＲＰシステムを軸にマーケティングオートメーションシステム、デジタルマーケティング、ＣＲＭ、ナレッジデータベース、コミュニケーション、そしてマネジメントオペレーションまで一気通貫のＯｎｅプラットフォームでＤＸを推進し、あらゆる業務の生産性を向上しております。また、ＡＩの活用・推進により業務の効率化やサービス品質の継続的な向上を図っております。セキュリティ面においても、社内外を問わず全てのアクセスを検証・厳しく監視するゼロトラストの導入及び端末やクラウドサービスへのアクセス等の厳格管理により、サイバー攻撃や情報漏洩等の重大インシデントを未然に防ぐ仕組みを確立しております。

 

⑤コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

 

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、151億69百万円となり、前連結会計年度末比８億40百万円増加いたしました。

流動資産は86億46百万円となり、前連結会計年度末比４億45百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は65億22百万円となり、前連結会計年度末比12億86百万円増加いたしました。主な要因は、のれんや投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、37億97百万円となり、前連結会計年度末比６億９百万円増加いたしました。

流動負債は28億18百万円となり、前連結会計年度末比２億81百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や賞与引当金、１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。

固定負債は９億78百万円となり、前連結会計年度末比３億28百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、113億72百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億90百万円となり、前連結会計年度末比11億74百万円減少いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億８百万円の収入（前連結会計年度は14億54百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益18億40百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前連結会計年度は18億96百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の取得による支出10億円等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億95百万円の支出（前連結会計年度は13億25百万円の支出）となりました。

これは、自己株式の取得による支出４億49百万円や配当金の支払額８億45百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

当社は、新たに中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定し、本日公表しております。その１年目となる2027年３月期の業績見通しといたしましては、売上高172億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億55百万円を予想しております。

2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下において、より一層、専門化・高度化していく経営者層（トップマネジメント）の経営課題を全方位で解決する各経営コンサルティング領域の専門性を磨いていくとともに、新たな経営コンサルティング領域の創造も推進してまいります。そして、これら各領域を高度に融合させて提供するチームコンサルティングの総合力をより一層高め、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルをさらに強化してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標としており、この方針に基づいて当期（2026年３月期）の期末配当金は、１株当たり15円（年間配当金は１株当たり27円）とさせていただく予定であります。

また、新たな中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％」「時価総額500億円」目標の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指し、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2031年３月期まで引き続き積極的な株主還元（中間・期末配当、機動的な自己株式の取得、株主優待）を実施していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。

この方針に基づき、次期（2027年３月期）の配当金については、中間配当金を１株当たり13円、期末配当金を１株当たり16円（年間配当金は１株当たり29円）とさせていただく予定であります。

 

＜１株当たり配当金＞

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。