○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における国内経済は、物価高や外需減少により一時足踏み状態にあったものの、企業収益は底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、企業や自治体におけるクラウド移行が加速し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしております。また、生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが本格化するとともに、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資も拡大しております。これらを背景に、IT投資は引き続き拡大していくものと予想しております。

　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。

　（単位：百万円）

　減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2％（前期比5.6ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。

　前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。

　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの効率化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。

　前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

（単位：百万円）

（HULFT事業）

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、9,755百万円（前期比2.4％減）となりました。減収の主な要因は、ライセンス売上の減少等によるものです。これは、前期に発生したような大型案件の受注が減少したこと等によるもので、ライセンス売上は前期比15.2％減となりました。一方で、サポートサービスの更新は順調に推移しており、サポートサービス売上は、前期比5.8％増となりました。営業利益は、売上高減少に伴う減益及びデータ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、4,032百万円（同10.0％減）となりました。

（データプラットフォーム事業）

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

　売上高は、3,004百万円（前期比6.2％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上増加によるものです。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込み、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大いたしました。この結果、当連結会計年度における「HULFT Square」の売上は、前期比113.8％増となりました。一方で、データ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴う販売費及び一般管理費の増加及び開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上しております。この結果、3,346百万円の営業損失（前連結会計年度は2,605百万円の営業損失）となりました。

（システム受託事業）

　当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

　売上高は、9,156百万円（前期比20.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、916百万円（同241.4％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへの営業リソースの再配分に伴うコスト低減等によります。

（トピックス）

・「HULFT Square」の導入拡大

当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。

当連結会計年度においては、8件の導入事例を公表いたしました。2026年1月から3月にかけては、日本航空株式会社・JALデジタル株式会社、株式会社横浜銀行における「HULFT Square」の導入事例を発表し、順調に導入実績を拡大しております。

・「DataSpider Servista 5」を2026年2月より提供開始

　2026年2月9日、オンプレミス向けデータ連携プラットフォーム「DataSpider Servista 5」の提供を開始しました。本製品は、ノンプログラミングでクラウドサービス（SaaS含む）や業務アプリケーション等、さまざまなシステム間のデータ連携を実現します。Java21への基盤刷新により大規模データ処理の安定性が向上したほか、開発環境のユーザビリティも改善しました。今後、「HULFT Square」との連携を強化し、レガシーシステムとモダン環境間のデータ連携とAI・データ活用を推進してまいります。
 
・当社グループ子会社によるAI分野での戦略提携

　米国子会社Saison Technology International, Inc.は、エージェント型AIプラットフォームを提供するOpnova社及び検索拡張生成（RAG）分野のVectara社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。当社のデータ連携技術と各社の先進的なAI技術を組み合わせることで、業務自動化や対話型AIなど、金融・製造業等の顧客における生産性向上とセキュアなAI活用を支援してまいります。

（今後のセグメント開示について）

　当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたします。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替いたします。なお、セグメント区分に変更はございません。

（TSR（株主総利回り））

　2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

　※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

　当社のTSRは、2024年3月期から当中間連結会計期間において業界平均を下回って推移しておりましたが、当連結会計年度においては業界平均を上回っております。これは、当社が注力するデータ連携ビジネスの拡大により市場から高く評価される業態の割合が増加していることが資本市場において認識され始めていることに加え、「アンソロピック・ショック」の影響等によりSaaS・SIer企業の株価が下落した一方で、当社はITインフラに近い製品特性をもった事業形態であることや、足元で社会全体のAIの利用促進が当社事業に対しては追い風になることが見込まれること等が当社TSRを押し上げている要因と推察しております。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より152百万円増加し、21,331百万円となりました。主な増加要因は、退職給付に係る資産が同722百万円増加したこと、契約資産が同220百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金が同403百万円減少したこと、ソフトウエアが同228百万円減少したこと、未収還付法人税等が同124百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同258百万円増加し、7,203百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等が同491百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同277百万円減少したこと、前受金が同198百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が同149百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同106百万円減少し、14,128百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,086百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、66.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60百万円減少し、12,765百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,739百万円（前連結会計年度は1,188百万円の獲得）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,594百万円となったこと、減価償却費738百万円を計上したこと、受注損失引当金が234百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が189百万円減少したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等220百万円を支払ったこと、その他の負債に含まれる未払消費税等が277百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は384百万円（前連結会計年度は249百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、投資有価証券の取得により212百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に185百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,458百万円（前連結会計年度は1,460百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払1,456百万円があったこと等によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　※自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

（４）今後の見通し

（中長期目標と業績見通し）

　当社グループは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」のもと、AI時代にAIと基幹業務をつなぐ唯一無二の企業として、「HULFT Square」を成長ドライバーにデータ連携ビジネスの拡大をすることでビジネス構造を最適化し、高収益体質の企業になることで、中長期でROE20％の達成・維持を目標に掲げております。

　翌連結会計年度の売上高は、システム受託事業の売上減少により、減収になる見込みです。一方、クラウドシフト、データ利活用、ERPモダナイゼーション及び生成AI・AIエージェントの本格導入が企業や自治体で加速しております。データ・AI活用のためには、データを整流化し、それをさまざまなシステムに取り込むプロセスが発生することから、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。当社グループはこのニーズを取り込み、自社製品サービス及び卓越したソリューションの提供を通じて、お客様の課題解決を支援してまいります。また、自社製品サービス開発の高度化、バックオフィス業務の生産性向上のためにも、積極的にAIを活用してまいります。営業利益及び経常利益は、売上高の減少影響を受けて減益になる見込みです。

　翌連結会計年度の通期連結業績予想は以下のとおりであります。

　なお、中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響については、当社グループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れませんが、現時点では業績見通しには織り込んでおりません。

（重要経営指標）

　当社グループはかねてより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コスト・資本収益性を意識し、重要経営指標として、ROE（自己資本当期純利益率）、TSR（株主総利回り）等を定めております。

　ROE目標値は、中長期として20％に設定し、当連結会計年度のROEは7.7％となりました。これは、当社グループが事業構造の変革期であり、将来の事業成長に必要な製品サービスや人的資本への費用投下をしていることが要因となります。

　TSRにつきましては、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 （TSR（株主総利回り））」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度末におけるPBR（株価純資産倍率）は、2.6倍となっております。

（配当見通し）

　翌連結会計年度の第2四半期末及び期末配当金につきましては、配当方針に従い、45円（第2四半期末）、45円（期末）、90円（合計）とさせていただく予定です。

　（配当方針）

　・DOE（自己資本配当率）10％を目安とする

　・自己資本比率50％〜75％を維持し、最適資本構成を目指す

　・通期見通しの約1/2を中間配当額とする

２．企業集団の状況

当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

HULFT事業

　国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

データプラットフォーム事業

　当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.

システム受託事業

　主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社

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※1　○印は、連結子会社

2　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

世存信息技術（上海）有限公司

Saison Technology International, Inc.

(2）非連結子会社名

Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　　1社

非連結子会社名

Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、Saison Technology International, Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は7年です。

②　無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　パッケージ製品販売

　HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

②　サポートサービス

　HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③　システム開発

　データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④　情報処理サービス

　データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結損益計算書に関する注記）

※1　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※2　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書に関する注記）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（１株当たり情報の注記）

　1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

（今後のセグメント開示について）

　当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたします。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替いたします。なお、セグメント区分に変更はございません。

　なお、組替後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。

(2）減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。