１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
①当連結会計年度の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善などが下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。
なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています。その結果、全体として売上高は13億３千万円（前期比2.5％減）、営業利益は６千８百万円（前期比1.5％減）、経常利益は９千６百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千万円（前期比454.8％増）となりました。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
②セグメントの状況
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災 劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』などが好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP／ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』などが好調に推移しました。また2026年１月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。 映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。 その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新など維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費などが若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は５億７千５百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億１千６百万円（前期比2.9％減）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は３億１千５百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は２千５百万円（前期比37.6％減）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は７百万円（前期比0.6％増）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は７百万円（前期比9.0％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金が３億８百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円の増加の63億３千７百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少の23億５千９百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の増加の39億７千７百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったことなどから、11億６千９百万円（前期比35.８％増）となりました。内訳といたしましては、営業活動において４百万円の資金を使用し、投資活動において３億６千６百万円の資金を得て、財務活動において５千２百万円の資金を使用した結果、資金残高は前連結会計年度末より３億８百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、使用した資金は４百万円（前期に得られた資金は２億円）となりました。
主な内訳は法人税等の支払額１億７百万円による支出があったことによるものです。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、得られた資金は３億６千６百万円（前期に使用した資金は６千９百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等があったことによるものです。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は５千２百万円（前期に使用した資金は２千７百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出５千万円等があったことによるものです。
当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善などは消費動向に追い風となるものの、足元では物価高騰や世界情勢の不透明化などを背景に景気下押し懸念も根強く、引き続き先行き動向に注意を要する経営環境が続くものと考えております。
映画事業におきましては、洋画や邦画、国籍、ドラマやホラーやコメディといったジャンルにこだわらず、良作・話題作・映画賞受賞作等に富んだ上映作品を選定し、映画文化の多様性を多くの人々に楽しんでいただけるミニシアターを目指してまいります。また、2026年５月には地元商圏の活性化への取組みとして“スクリーンで また逢える”をテーマに、第６回目となる「新宿東口映画祭2026」を開催いたします。なお、映画の配給活動につきましては、近年のトレンドを踏まえつつも、武蔵野興業らしさというブランド力の一層の向上を目指してまいります。今後も独自性のある優れた作品を順次公開するとともに、全国興行後も上映会等を活用し、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。
不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、今後も入居テナントとの連絡や情報共有により、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物付属設備の安全管理及び防災設備の管理点検など受託ビル全体の安全性の確保を第一に取り組み、来館者の増加に努めます。なお、不動産販売事業につきましては、消費者の土地及び建物の売買ニーズにお応えし、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。
自動車教習事業におきましては、普通免許取得需要の減少傾向や少子化の影響を踏まえ、送迎コース網を充実させることにより教習生の利便性を高め、地元だけではなく周辺エリアの新規免許取得希望者の獲得や、大型自動車、中型自動車等、職業ドライバーを目指す顧客や、高齢者講習受講者の積極的な受け入れにも注力し、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を図ってまいります。教習内容につきましては、多様なニーズに対応した現在の教習コンテンツを継続し、AT車主体への運転免許取得に係る制度改正などにも迅速に対応を行うなど、常に顧客の期待に応えられる営業施策に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することで、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
以上のように、各事業セグメントにおいて経営施策を実施することにより、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上高12億円、営業利益１千万円、経常利益３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また主要な事業につきましても日本国内で行われていることから、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。