○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	７
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　2026年３月期連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当年度」と言います。）におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年度	当年度	増減
売上高	18,387	20,655	＋2,267
営業利益	267	334	＋66
経常利益	271	405	＋133
親会社株主に帰属する当期純利益	3,039	833	△2,205

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,371	3,457	＋85
飲食関連事業	5,807	6,121	＋314
不動産関連事業	9,208	11,076	＋1,867
計	18,387	20,655	＋2,267

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	△420	△555	△135
飲食関連事業	115	183	＋68
不動産関連事業	1,403	1,533	＋130
調整額	△830	△827	＋3
計	267	334	＋66

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『ヴァージン・パンク Clockwork Girl』等が高稼働したことから、前年度比で増収となりました。

　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１館２スクリーン減の６館16スクリーンとなりました。

（映画制作配給事業）

　当年度の公開作品では映画『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『映画きかんしゃトーマスサンタをさがせ！パーシーのクリスマス急行』等11作品を配給しましたが、字幕吹替の制作収入等が減少したことにより、前年度比で減収となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加いたしましたが、前年度に計上した大型テレビスポット収入の反動減から、前年度並みの売上高となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,457百万円（前年度比2.6％増）となりましたが、出資作品の償却費が増加したこと等から、営業損失は555百万円（前年度は営業損失420百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

		前年度末	当年度末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	36	△1
	その他	9	11	＋2
飲食店		46	47	＋1
販売店		5	7	＋2

　以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年度を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当年度は物件販売数が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は11,076百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は1,533百万円（前年度比9.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,087百万円、減価償却費の調整336百万円、受取配当金の調整△145百万円、固定資産売却損益の調整△872百万円、棚卸資産の増減額△513百万円、その他の資産の増減額1,136百万円、その他の負債の増減額233百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は53百万円（前年度は621百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は803百万円（前年度は403百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入940百万円、長期借入金の返済による支出1,538百万円、自己株式の取得による支出176百万円、配当金の支払による支出68百万円となったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループは、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業における中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。2027年３月期からは「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践～成長し続ける組織へ～」を新たなテーマとし、安定収益にとどまらない、事業の永続的な成長を果たしてまいります。

映像事業においては「映画」から「映像エンターテインメント」へと事業領域を再定義することで収益源の多様化を進め、中期レンジでの黒字化を達成します。飲食事業においてはセントラルキッチンの統合及び設備・システムの更新を行い、「串鳥」ブランドの強化と、冷凍食品や惣菜などの中食事業を拡大してまいります。物件販売数が急拡大している中古マンション再生販売事業においては、仲介機能の整備、Webマーケティング機能の充実等による品質の向上を図り、年間300件の仕入れ販売を安定的に達成できる構造をつくり上げます。

これら各事業の成長を支えるための事業の中核を担う人財育成の強化を進めると共に、事業の成長に必要な営業投資や従業員の待遇改善を含む人的資本投資、財務体質の強化、株主への適切な利益配分を恒常的なキャッシュ・フローによって賄う構造としてまいります。

株主還元に関しましては１株当たり20円を下限とする安定配当とし、株主優待制度についても充実を図ります。収益拡大時には特別損益等を除く事業活動利益における連結配当性向40％を目安に、更なる増配を進めてまいります。

事業の基盤となる大型資産の取得や保有資産の入替、事業の成長速度をあげるためのM&A等についてはこれらの恒常的なキャッシュ・フローとは別枠でとらえ、柔軟な対応を進めてまいります。2027年３月期においては、４月に港区の収益不動産の売却を実施し、５月より「串鳥」のセントラルキッチンの建築にも着手いたします。

2027年３月期の連結業績につきましては、映画制作配給事業の償却費負担が大幅に減少する一方、中東情勢に伴う建築資材の調達難から中古マンション再生販売事業の商品化が遅延する恐れがあること等から、前年度比減収減益となる売上高19,800百万円（前年度比4.1％減）、営業利益300百万円（前年度比10.3％減）、経常利益350百万円（前年度比13.7％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期間において固定資産売却益を計上することから2,700百万円（前年度比223.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準により連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,623,702	4,334,783
受取手形、売掛金及び契約資産	531,120	583,141
商品	217,804	347,544
販売用不動産	2,696,890	3,041,771
貯蔵品	39,818	36,805
その他	1,779,690	652,370
貸倒引当金	△9,150	△12,091
流動資産合計	8,879,876	8,984,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,707,719	7,291,467
減価償却累計額	△4,182,059	△4,060,197
建物及び構築物（純額）	3,525,660	3,231,269
機械装置及び運搬具	95,750	80,778
減価償却累計額	△95,581	△80,778
機械装置及び運搬具（純額）	169	0
工具、器具及び備品	872,182	911,566
減価償却累計額	△590,767	△636,787
工具、器具及び備品（純額）	281,415	274,778
土地	12,168,815	12,694,840
リース資産	2,850	2,850
減価償却累計額	△2,307	△2,714
リース資産（純額）	542	135
建設仮勘定	41,351	14,400
有形固定資産合計	16,017,955	16,215,424
無形固定資産
ソフトウエア	43,423	35,832
その他	3,655	－
無形固定資産合計	47,079	35,832
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,265	4,289,228
差入保証金	394,997	367,480
繰延税金資産	81,674	81,532
その他	168,394	141,560
貸倒引当金	△60,405	△37,315
投資その他の資産合計	3,962,926	4,842,486
固定資産合計	20,027,961	21,093,743
資産合計	28,907,837	30,078,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	978,231	876,199
短期借入金	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	1,504,472	1,260,873
リース債務	442	150
未払金	787,360	504,407
未払法人税等	56,629	264,607
前受金	203,145	423,179
賞与引当金	217,376	216,911
その他	348,372	496,311
流動負債合計	4,096,031	4,082,641
固定負債
長期借入金	4,676,376	4,321,834
リース債務	150	－
長期未払金	669	－
長期預り保証金	826,474	815,938
繰延税金負債	1,474,261	1,756,204
再評価に係る繰延税金負債	875,721	875,721
退職給付に係る負債	959,341	999,794
資産除去債務	443,381	455,943
固定負債合計	9,256,377	9,225,436
負債合計	13,352,408	13,308,078
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,736,741	3,735,937
利益剰余金	5,609,951	6,374,986
自己株式	△1,429,344	△1,599,515
株主資本合計	12,469,988	13,064,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,200,299	1,826,983
土地再評価差額金	1,857,368	1,857,368
その他の包括利益累計額合計	3,057,667	3,684,352
非支配株主持分	27,772	21,588
純資産合計	15,555,428	16,769,989
負債純資産合計	28,907,837	30,078,068

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	18,387,146	20,655,080
売上原価	13,429,200	15,570,733
売上総利益	4,957,946	5,084,347
販売費及び一般管理費
役員報酬	255,260	270,144
広告宣伝費	56,290	38,755
人件費	2,449,566	2,450,941
賞与引当金繰入額	147,657	148,055
退職給付費用	82,827	57,812
賃借料	324,008	323,402
水道光熱費	194,207	191,420
貸倒引当金繰入額	7,644	8,441
その他	1,172,946	1,260,883
販売費及び一般管理費合計	4,690,409	4,749,857
営業利益	267,537	334,490
営業外収益
受取利息	628	2,060
受取配当金	115,587	145,703
貸倒引当金戻入額	93	18,358
その他	18,055	15,137
営業外収益合計	134,365	181,260
営業外費用
支払利息	64,253	90,904
借入関連費用	29,583	16,263
貸倒引当金繰入額	29,217	－
その他	7,390	3,236
営業外費用合計	130,444	110,404
経常利益	271,458	405,346
特別利益
固定資産売却益	3,529,844	872,442
資産除去債務戻入益	27,382	－
特別利益合計	3,557,226	872,442
特別損失
固定資産売却損	1,448	－
固定資産除却損	37,458	75,488
減損損失	286,317	106,927
事業所閉鎖損失	10,197	7,631
特別損失合計	335,422	190,047
税金等調整前当期純利益	3,493,262	1,087,741
法人税、住民税及び事業税	54,276	264,107
法人税等調整額	414,947	△4,173
法人税等合計	469,223	259,933
当期純利益	3,024,038	827,808
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△15,678	△6,183
親会社株主に帰属する当期純利益	3,039,717	833,991

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,024,038	827,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214,298	626,684
土地再評価差額金	△25,004	－
その他の包括利益合計	189,293	626,684
包括利益	3,213,332	1,454,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,229,010	1,460,676
非支配株主に係る包括利益	△15,678	△6,183

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	2,642,150	△1,108,841	9,823,596
当期変動額
剰余金の配当			△71,916		△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益			3,039,717		3,039,717
自己株式の取得				△326,007	△326,007
自己株式の処分		△905		5,503	4,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△905	2,967,800	△320,503	2,646,391
当期末残高	4,552,640	3,736,741	5,609,951	△1,429,344	12,469,988


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	986,000	1,882,373	2,868,374	43,451	12,735,421
当期変動額
剰余金の配当					△71,916
親会社株主に帰属する当期純利益					3,039,717
自己株式の取得					△326,007
自己株式の処分					4,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,298	△25,004	189,293	△15,678	173,615
当期変動額合計	214,298	△25,004	189,293	△15,678	2,820,006
当期末残高	1,200,299	1,857,368	3,057,667	27,772	15,555,428

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,736,741	5,609,951	△1,429,344	12,469,988
当期変動額
剰余金の配当			△68,957		△68,957
親会社株主に帰属する当期純利益			833,991		833,991
自己株式の取得				△176,719	△176,719
自己株式の処分		△803		6,548	5,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△803	765,034	△170,170	594,060
当期末残高	4,552,640	3,735,937	6,374,986	△1,599,515	13,064,048


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,200,299	1,857,368	3,057,667	27,772	15,555,428
当期変動額
剰余金の配当					△68,957
親会社株主に帰属する当期純利益					833,991
自己株式の取得					△176,719
自己株式の処分					5,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	626,684		626,684	△6,183	620,501
当期変動額合計	626,684	－	626,684	△6,183	1,214,561
当期末残高	1,826,983	1,857,368	3,684,352	21,588	16,769,989

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,493,262	1,087,741
減価償却費	341,107	336,238
減損損失	286,317	106,927
株式報酬費用	3,448	5,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36,768	△20,148
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,962	△464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77,683	40,453
受取利息	△628	△2,060
受取配当金	△115,587	△145,703
支払利息	64,253	90,904
資産除去債務戻入益	△27,382	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,528,395	△872,442
固定資産除却損	37,458	75,488
商品評価損	16,250	41,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	△220,684	△513,357
売上債権の増減額（△は増加）	10,110	△52,020
仕入債務の増減額（△は減少）	63,132	△102,031
その他の資産の増減額（△は増加）	△175,729	1,136,295
その他の負債の増減額（△は減少）	41,432	233,833
小計	243,487	1,446,860
利息及び配当金の受取額	116,216	147,764
利息の支払額	△68,534	△90,830
法人税等の支払額	△93,868	△42,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	197,299	1,461,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	553,491	1,779,380
有形固定資産の取得による支出	△3,112,803	△1,723,449
無形固定資産の売却による収入	3,189,985	－
無形固定資産の取得による支出	△5,021	△14,521
その他の収入	17,519	37,496
その他の支出	△21,405	△25,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	621,764	53,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	40,000
長期借入れによる収入	2,939,000	940,000
長期借入金の返済による支出	△1,537,432	△1,538,140
リース債務の返済による支出	△428	△442
自己株式の取得による支出	△326,007	△176,719
配当金の支払額	△71,240	△68,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	403,890	△803,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,222,955	711,081
現金及び現金同等物の期首残高	2,400,746	3,623,702
現金及び現金同等物の期末残高	3,623,702	4,334,783

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,371,156	5,807,113	9,208,876	18,387,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,530	5,815	1,989	9,335
計	3,372,686	5,812,929	9,210,866	18,396,482
セグメント利益又は損失（△）	△420,468	115,061	1,403,222	1,097,815
セグメント資産	2,429,842	2,970,992	16,050,401	21,451,236
その他の項目
減価償却費	34,500	146,926	133,260	314,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288,272	659,263	2,374,279	3,321,815

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,457,127	6,121,862	11,076,090	20,655,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,560	6,139	4,454	12,154
計	3,458,687	6,128,001	11,080,545	20,667,235
セグメント利益又は損失（△）	△555,698	183,966	1,533,334	1,161,602
セグメント資産	1,370,068	3,059,520	16,352,818	20,782,408
その他の項目
減価償却費	26,124	156,648	125,051	307,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,251	331,106	1,132,708	1,519,067

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,396,482	20,667,235
セグメント間取引消去	△9,335	△12,154
連結財務諸表の売上高	18,387,146	20,655,080

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,097,815	1,161,602
セグメント間取引消去	802	△948
全社費用（注）	△831,081	△826,163
連結財務諸表の営業利益	267,537	334,490

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,451,236	20,782,408
全社資産（注）	8,430,770	10,274,927
その他の調整額	△974,169	△979,267
連結財務諸表の資産合計	28,907,837	30,078,068

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	314,686	307,824	26,420	28,413	341,107	336,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,321,815	1,519,067	13,178	51,522	3,334,993	1,570,589

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計	全社・消去	合計
減損損失	269,527	16,789	－	286,317	－	286,317

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計	全社・消去	合計
減損損失	23,399	83,528	－	106,927	－	106,927

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,251円79銭	2,472円38銭
１株当たり当期純利益	429円04銭	121円89銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,251円79銭

2,472円38銭

１株当たり当期純利益

429円04銭

121円89銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,039,717	833,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,039,717	833,991
普通株式の期中平均株式数（株）	7,084,982	6,841,935

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,555,428	16,769,989
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	27,772	21,588
（うち非支配株主持分（千円））	(27,772)	(21,588)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,527,656	16,748,401
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,895,705	6,774,197

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2026年４月14日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。

1．固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため

2．譲渡資産の内容

種類　　土地及び建物等

所在地　東京都港区

3．譲渡契約日

2026年３月31日

4．譲渡日

2026年４月14日

5．譲渡先

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

6．当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上する見込みです。