○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………	12
（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億１千１百万円（前期比2.2％減）、営業利益は48億６千３百万円（前期比1.1％増）、経常利益は49億５千９百万円（前期比1.8％増）、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億２千３百万円（前期比25.2％減）となりました。

以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

（道路関連事業）

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億４千２百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は50億２千９百万円（前期比1.1％減）となりました。

（レジャー事業）

飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費および原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。

このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。また、ＳＮＳを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。

マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億１千８百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は６千８百万円（前期比44.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。

『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した千葉県千葉市の物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は10億５千万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は７億１百万円（前期比11.0％増）となりました。

なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得しました。また、同年10月に宮城県仙台市内に所有する事業用地を一部賃貸用地に転用し、いずれも賃貸を開始しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億５百万円増の438億２千８百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、独占禁止法関連損失引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円増の67億８千万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円増の370億４千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、135億１千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、37億７千９百万円（前年同期比２億８千２百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額16億４千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億２千万円、減価償却費６億７百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、13億５千３百万円（前年同期は23億３千４百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、10億３千６百万円（前年同期は13億３千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループに次期の見通しにつきましては、売上高300億３千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、45億５千１百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益46億４千１百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億７百万円（前年同期比28.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,147,551	13,537,691
受取手形、売掛金及び契約資産	7,616,950	8,091,461
商品	90,421	165,246
原材料及び貯蔵品	289,652	388,989
仕掛品	242,929	321,942
その他	142,740	141,586
貸倒引当金	△4,884	△4,679
流動資産合計	20,525,360	22,642,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312,183	2,221,258
機械装置及び運搬具（純額）	1,286,218	1,354,025
土地	13,987,193	14,628,594
リース資産（純額）	4,461	3,026
建設仮勘定	7,366	76,947
その他（純額）	167,926	160,086
有形固定資産合計	17,765,351	18,443,937
無形固定資産
契約関連無形資産	101,247	91,828
のれん	276,768	187,559
その他	70,906	59,938
無形固定資産合計	448,923	339,326
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	236,036	482,141
差入保証金	678,134	665,283
保険積立金	801,268	881,955
その他	104,946	110,992
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,082,558	2,402,545
固定資産合計	20,296,832	21,185,809
資産合計	40,822,192	43,828,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,978	1,887,237
リース債務	3,221	1,174
未払法人税等	872,591	865,997
賞与引当金	158,232	157,647
役員賞与引当金	18,350	18,600
その他	1,002,875	1,261,258
流動負債合計	3,833,249	4,191,915
固定負債
リース債務	3,328	2,153
繰延税金負債	15,240	14,027
退職給付に係る負債	369,871	355,608
独占禁止法関連損失引当金	－	1,108,730
資産除去債務	402,426	457,703
その他	575,019	650,196
固定負債合計	1,365,887	2,588,420
負債合計	5,199,136	6,780,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,339,752	1,363,727
利益剰余金	33,174,745	34,566,581
自己株式	△328,672	△323,078
株主資本合計	35,516,826	36,938,230
非支配株主持分	106,229	109,481
純資産合計	35,623,056	37,047,711
負債純資産合計	40,822,192	43,828,047

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
売上高	30,274,035	29,611,297
売上原価	23,298,988	22,559,340
売上総利益	6,975,047	7,051,956
販売費及び一般管理費	2,166,279	2,188,300
営業利益	4,808,767	4,863,656
営業外収益
受取利息	2,440	25,916
受取配当金	5,468	8,602
未払配当金除斥益	－	23,965
為替差益	213	－
固定資産売却益	6,691	10,818
受取保険金	26,884	5,494
受取補償金	4,000	－
その他	21,752	24,195
営業外収益合計	67,451	98,993
営業外費用
為替差損	－	37
その他	3,821	3,480
営業外費用合計	3,821	3,518
経常利益	4,872,398	4,959,131
特別利益
固定資産売却益	27,292	－
保険解約返戻金	6,887	8,704
受取保険金	20,431	－
特別利益合計	54,612	8,704
特別損失
独占禁止法関連損失	－	1,147,151
固定資産圧縮損	9,411	－
特別損失合計	9,411	1,147,151
税金等調整前当期純利益	4,917,599	3,820,683
法人税、住民税及び事業税	1,645,589	1,640,819
法人税等調整額	29,722	△247,318
法人税等合計	1,675,311	1,393,501
当期純利益	3,242,287	2,427,182
非支配株主に帰属する当期純利益	3,751	3,330
親会社株主に帰属する当期純利益	3,238,536	2,423,851

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
当期純利益	3,242,287	2,427,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
その他の包括利益合計	△3	－
包括利益	3,242,283	2,427,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,238,532	2,423,851
非支配株主に係る包括利益	3,751	3,330

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,331,000	1,318,629	31,147,830	△335,885	33,461,574
当期変動額
剰余金の配当			△1,211,620		△1,211,620
親会社株主に帰属する当期純利益			3,238,536		3,238,536
自己株式の取得				△1,054	△1,054
自己株式の処分		21,123		8,267	29,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21,123	2,026,915	7,212	2,055,252
当期末残高	1,331,000	1,339,752	33,174,745	△328,672	35,516,826


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3	3	102,557	33,564,135
当期変動額
剰余金の配当				△1,211,620
親会社株主に帰属する当期純利益				3,238,536
自己株式の取得				△1,054
自己株式の処分				29,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	3,671	3,668
当期変動額合計	△3	△3	3,671	2,058,920
当期末残高	－	－	106,229	35,623,056

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,331,000	1,339,752	33,174,745	△328,672	35,516,826
当期変動額
剰余金の配当			△1,032,015		△1,032,015
親会社株主に帰属する当期純利益			2,423,851		2,423,851
自己株式の取得				△2,320	△2,320
自己株式の処分		23,974		7,914	31,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23,974	1,391,835	5,594	1,421,404
当期末残高	1,331,000	1,363,727	34,566,581	△323,078	36,938,230


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	106,229	35,623,056
当期変動額
剰余金の配当				△1,032,015
親会社株主に帰属する当期純利益				2,423,851
自己株式の取得				△2,320
自己株式の処分				31,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,251	3,251
当期変動額合計	－	－	3,251	1,424,655
当期末残高	－	－	109,481	37,047,711

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,917,599	3,820,683
減価償却費	619,425	607,997
独占禁止法関連損失	－	1,147,151
のれん償却額	104,801	89,209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,566	△205
受取利息及び受取配当金	△7,909	△34,518
未払配当金除斥益	－	△23,965
支払利息	36	－
為替差損益（△は益）	△213	37
有形固定資産売却損益（△は益）	△33,983	△10,818
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,560	△585
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,348	250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,051	△14,263
固定資産圧縮損	9,411	－
保険解約返戻金	△6,887	△8,704
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△656,174	△474,511
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,351	△253,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,859	109,258
未払消費税等の増減額（△は減少）	66,019	△39,517
その他	137,904	514,749
小計	5,051,513	5,429,074
利息及び配当金の受取額	7,905	32,379
利息の支払額	△36	－
法人税等の支払額	△1,562,207	△1,644,158
独占禁止法関連損失の支払額	－	△37,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,497,176	3,779,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	32,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,313,238	△1,285,102
有形固定資産の売却による収入	63,721	12,178
有価証券の償還による収入	10,000	－
保険積立金の積立による支出	△102,552	△104,622
保険積立金の解約による収入	46,145	32,640
その他	△70,319	△8,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,334,243	△1,353,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113,139	－
自己株式の取得による支出	△1,054	△2,320
配当金の支払額	△1,207,671	△1,030,407
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△13,594	△3,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,335,539	△1,036,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	213	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△172,393	1,390,139
現金及び現金同等物の期首残高	12,299,944	12,127,551
現金及び現金同等物の期末残高	12,127,551	13,517,691

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,056,390	1,237,553	980,091	30,274,035	－	30,274,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	268,973	80,174	349,148	△349,148	－
計	28,056,390	1,506,527	1,060,266	30,623,183	△349,148	30,274,035
セグメント利益	5,085,808	47,455	632,455	5,765,719	△956,952	4,808,767
セグメント資産	22,253,245	987,256	12,486,291	35,726,793	5,095,399	40,822,192
その他の項目
減価償却費	429,693	71,013	92,799	593,506	25,919	619,425
減損損失	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	104,801	－	－	104,801	－	104,801
のれんの未償却残高	276,768	－	－	276,768	－	276,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	426,123	90,473	1,795,500	2,312,098	13,191	2,325,289

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△956,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,095,399千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,242,377	1,318,088	1,050,830	29,611,297	－	29,611,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	273,927	79,214	353,142	△353,142	－
計	27,242,377	1,592,016	1,130,045	29,964,439	△353,142	29,611,297
セグメント利益	5,029,977	68,388	701,991	5,800,357	△936,701	4,863,656
セグメント資産	22,255,050	1,048,533	13,293,848	36,597,433	7,230,614	43,828,047
その他の項目
減価償却費	427,706	66,454	89,875	584,036	23,961	607,997
減損損失	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	89,209	－	－	89,209	－	89,209
のれんの未償却残高	187,559	－	－	187,559	－	187,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	558,816	104,469	609,739	1,273,025	1,244	1,274,269

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△936,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額7,230,614千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年1月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	合計
主要なサービス
道路維持管理業務	9,425,335	－	－	9,425,335
道路土木工事	1,601,540	－	－	1,601,540
道路清掃業務	11,457,155	－	－	11,457,155
飲食事業	－	746,261	－	746,261
マリーナ事業	－	491,291	－	491,291
その他	5,572,359	－	38,996	5,611,355
顧客との契約から生じる収益	28,056,390	1,237,553	38,996	29,332,940
その他の収益（注）	－	－	941,095	941,095
外部顧客への売上高	28,056,390	1,237,553	980,091	30,274,035

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年1月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	合計
主要なサービス
道路維持管理業務	8,707,398	－	－	8,707,398
道路土木工事	1,359,246	－	－	1,359,246
道路清掃業務	11,769,862	－	－	11,769,862
飲食事業	－	865,119	－	865,119
マリーナ事業	－	452,969	－	452,969
その他	5,405,869	－	49,570	5,455,440
顧客との契約から生じる収益	27,242,377	1,318,088	49,570	28,610,036
その他の収益（注）	－	－	1,001,260	1,001,260
外部顧客への売上高	27,242,377	1,318,088	1,050,830	29,611,297

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	2,754.23円	2,862.41円
１株当たり当期純利益	251.23円	187.89円

前連結会計年度

（自　2024年２月１日

至　2025年１月31日）

当連結会計年度

（自　2025年２月１日

至　2026年１月31日）

１株当たり純資産額

2,754.23円

2,862.41円

１株当たり当期純利益

251.23円

187.89円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,238,536	2,423,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,238,536	2,423,851
普通株式の期中平均株式数（株）	12,890,658	12,900,423

（重要な後発事象）

該当事項はありません。