１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が属するディスプレイ業界につきましては、都市再開発の進展、収益改善に伴う企業の設備投資に加え、インバウンド需要や消費スタイルの多様化等を背景とする新装・改装需要は引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定いたしました。本計画では、「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を定性目標に掲げるとともに、「売上高800億円」「営業利益率８％」「ROE12％」「配当性向50％以上」を定量目標として設定しています。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化を一層進めることで、持続的な成長の実現を目指します。
事業面においては、これらの目標達成に向け、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、ならびにバリューチェーンの強化に取り組んでいます。これにより、安定的な収益基盤の構築を推進してまいります。また、ものづくりの強靭化においても、品質および施工力の向上を見据えた体制整備を進めるとともに、パートナー企業との連携を一層強化しています。
運営面では、コアオフィスの進化を目的として、当期より組織体制の見直しと機能強化を進めています。その一環として、デジタル技術を活用した労働環境の整備や業務効率化を推進する体制を整備いたしました。こうした取り組みを通じて、業務プロセスの高度化と組織全体の生産性向上を図っています。さらに、成長環境の実現に向け、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる基盤づくりにも、引き続き注力しています。
以上を踏まえ、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
顧客企業の投資活動が続く中、新装・改装需要が堅調に推移し、サービス等分野が伸長したことから、売上高は182億42百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（営業利益）
外注費率の改善により売上総利益が増加したことから、営業利益は18億56百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取利息等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は18億63百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億87百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野は、前期に大型案件を手掛けた複合商業施設が一巡したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が前年同四半期と同程度で推移した一方、食品スーパーにおける改装案件が減少したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店において大型の旗艦店及びハイクラス案件を手がけたことに加え、ドラッグストアにおいて既存店活性化を目的とした改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件及び既存店の活性化を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、医療・福祉施設において複数の大型案件を手掛けたことに加え、顧客体験価値向上を目的としたホテルの改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、453億33百万円（前連結会計年度末比１億99百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、313億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億76百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が21億円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、139億74百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が42百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、103億62百万円（前連結会計年度末比１億45百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加し、98億79百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が４億84百万円減少したものの、工事未払金が８億74百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、４億82百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が１億30百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、349億71百万円（前連結会計年度末比54百万円増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億３百万円増加したことによるものです。
2026年２月12日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日は2026年１月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。