○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国との通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇などにより、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。また、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や物価動向への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。その中でも、非製造業分野における民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズも、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実に拡大しており、特に外食産業や宿泊・小売業においては、インバウンド需要の本格的な回復を追い風として、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要が活発化しています。

　このような市場環境のもと、当社が手掛ける既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後または躯体工事後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いは引き続き活発な状況となりました。一方で、後工程を担う事業特性上、ゼネコン等による建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部環境の変化に対する柔軟な対応力や、建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境となっています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高106億９千２百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益６億８千３百万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益６億９千９百万円（前年同四半期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８千９百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

 

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、ご参考までに事業分野別の状況を記載しております。当社では、物件用途や提供サービスを基準として６つの事業分野に区分しております。

　事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

 

《事業分野別売上高》

（注）「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容および売上高の集計方法に変更はありません。

 

《店舗施設の制作事業》

　店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。

　当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、２～３か月程度の短工期である物件が多くを占めています。

　近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億８百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

 

《商業施設の制作事業》

　商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億４千７百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

 

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

　食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

　食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億５百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。

 

《メンテナンス事業》

　メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。

　当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

　また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億１千１百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

 

《環境領域事業》

　環境領域事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を含め、環境に対する事業を対象としております。

　当社の環境領域事業の一部を構成するレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１千７百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

 

《建築事業》

　建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。

　当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

　最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億１百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、256億９千万円と前連結会計年度末に比べ40億５千万円の減少となりました。

　流動資産は、193億９千２百万円と前連結会計年度末に比べ38億８千６百万円の減少となりました。これは、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、仕掛品及び売上債権及び契約資産が減少したことが主な要因であります。

　固定資産は、62億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が増加したものの、繰延税金資産及び償却資産の償却による減少が主な要因であります。

（負債の部）

　流動負債は、113億９千１百万円と前連結会計年度末に比べ42億５千３百万円の減少となりました。これは、契約負債が増加したものの、支払サイトの早期化による支払手形・電子記録債務の減少、買掛金及び未払法人税等、未払消費税等及び賞与引当金の減少が主な要因であります。

　固定負債は10億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ３千８百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は124億１千４百万円と前連結会計年度末に比べ42億１千４百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は132億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の増加となりました。これは、配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は51.4％と前連結会計年度末より7.5ポイント増加しております。

 

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

（４）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2026年４月28日開催の当社取締役会において、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2026年３月30日開催の当社第56回定時株主総会において、当社の取締役（以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額90,000千円以内（うち社外取締役27,000千円以内）、当社の監査等委員である取締役については年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については60,000株（うち社外取締役18,000株）を、当社の監査等委員である取締役については20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社の監査等委員である取締役の協議を経て、本日付の当社取締役会決議により、当社第56回定時株主総会から2027年３月開催予定の当社第57回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役10名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,875,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式26,900株を割り当てることといたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、本新株式発行による希薄化の規模は、2026年４月28日現在の発行済株式総数10,366,700株に対し0.24％（小数点以下第３位を四捨五入。）と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

 

３．割当契約の概要

①譲渡制限期間

2026年５月25日から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2026年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、2026年４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株式発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2026年４月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,408円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

（当社使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2026年５月15日開催の当社取締役会において、当社使用人に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

当社は、本日開催の当社取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の使用人に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本日、当社取締役会の決議により、本制度に基づき、当社第57期事業年度（2026年１月１日～2026年12月31日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の使用人190名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計219,724,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式160,500株を割り当てることといたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、本新株式発行による希薄化の規模は、2026年５月14日現在の発行済株式総数11,366,700株に対し1.41％（小数点以下第３位を四捨五入。）と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

 

３．割当契約の概要

①譲渡制限期間

2026年６月25日～2029年６月24日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2026年１月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。）には、当社取締役会決議により、2026年１月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株式発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2026年５月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,369円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ラックランドの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上