○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（修正再表示に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。

　わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。

　2026年２月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の売上高は順調に増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニングヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

日本

・2026年２月に米国トップビジネススクール「サンダーバード・グローバル経営大学院」とのグローバル人材育成分野における戦略的パートナーシップ（MSA）を締結しました。

海外

・2025年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「最優秀顧客向けトレーニングプログラム」部門で金賞を受賞しました。

・2025年９月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「現場リーダー向け最優秀育成プログラム」部門の銀賞を受賞しました。

・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に18年連続して選ばれました。

・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。

・2026年２月に「Stevie Award」から、「セールスとリーダーシップ領域」で２部門銅賞（2025年）に選ばれました。

　この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高19億２千１百万円（前期比13.8％増）、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）国内

　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。第４四半期連結会計期間には大型カスタマイズ案件とライセンス納品がありませんでしたが、増収及び営業損失の縮小傾向は継続しております。

　この結果、売上高８億４千２百万円（前期比15.9％増）、営業損失５千万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の営業損失）となりました。

（ロ）北米

　米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25％増と大幅な増収傾向が継続しております。また、グループのリストラクチャリングによる販売費及び一般管理費の削減効果も継続して現れております。

　この結果、売上高11億２千２百万円（前期比35.1％増）、営業損失２億１千８百万円（前連結会計年度は３億２千１百万円の営業損失）となりました。

　なお、米国子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。

（ハ）欧州

　欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化しました。

　この結果、売上高はありませんが、運営コストの計上は一部継続しており（前連結会計年度は１億５千５百万円の売上高）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。

（ニ）中国

中国では、事業の清算手続を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しており、一部事業活動を継続しております。

　この結果、売上高１千万円（前期比80.3％減）、営業損失１千９百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。

（ホ）アジア・パシフィック

　インドでは、当連結会計年度において新規案件の受注も増加し、売上高は前期比70％増と高い伸びを示しました。これに伴いインド子会社単体ベースでは損益も大幅に改善し、経常損益は黒字となりました。一方、アジアでは、直販案件の減少により、減収減益となりました。

　この結果、売上高１億６千４百万円（前期比19.1％増）、営業損失４千３百万円（前連結会計年度は３千８百万円の営業損失）となりました。

　なお、インド子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

イ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、13億１百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、６千３百万円増加いたしました。これは、主に１年内回収予定の敷金及び保証金の減少８千４百万円がありましたが、現金及び預金の増加１億１千５百万円並びに未収入金の増加３千１百万円があったことによるものです。

ロ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、１億４百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１億７千１百万円減少いたしました。これは、主に長期未収入金の減少１億６千４百万円があったことによるものです。

ハ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千３百万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億５百万円減少いたしました。これは、主に契約負債の増加２千１百万円がありましたが、買掛金の減少９千２百万円及び資産除去債務の減少３千７百万円があったことによるものです。

ニ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億１千６百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、８千２百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少１千６百万円及び長期未払費用の減少５千８百万円があったことによるものです。

ホ．純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、７億７千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、７千９百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少１億４千万円がありましたが、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加し、３億６千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３百万円（前連結会計年度は３億４千８百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未収入金の減少額１億７千５百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失１億１千１百万円及び仕入債務の減少額１億１百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、１千８百万円（前連結会計年度は１千２百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入６千万円がありましたが、支出として定期預金の預入による支出１千６百万円、有形固定資産の取得による支出２千２百万円及び資産除去債務の履行による支出３千７百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億７千万円（前連結会計年度は１億２千５百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出３千４百万円がありましたが、収入として長期借入れによる収入２千２百万円及び株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。

　株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2026年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字のため、無配とさせていただき、引続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。

（４）今後の見通し

①業績の概要

・新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・営業要員の増員：米国、インドにて複数名の営業要員を採用し、売上増を図ります。

・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・次期における合理的な予想値を算出可能な条件が揃っておらず、2027年３月期通期の業績見通しは不明としております。

②セグメントの業績見通しは次のとおりであります。

イ．国内

人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。

マーケティング部門を新設し、確度の高い営業リードを獲得する計画を進めていく予定です。

顧客側の経営層が関心の高いリーダーシップ育成等については、受注確度の高いコールを計画的に進めていく予定です。

ロ．北米

米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と、中規模企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。

営業要員を増員し、売上げの拡大を計画しております。

マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。

ハ．欧州

欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。

ニ．中国

中国は引き続き企業活動を縮小していく予定です。

ホ．アジア・パシフィック

インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支援など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは今後営業を増員し、増強した営業体制で売上増を図る計画です。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失５億５千６百万円、経常損失５億２千１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億１千８百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー４億４千５百万円を計上しました。前連結会計年度においては2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失３億９千３百万円、経常損失３億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千６百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー３億４千８百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失７千万円、経常損失９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千万円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該事象又は状況を解消するために、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業収益や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,753	381,375
受取手形、売掛金及び契約資産	615,960	628,306
棚卸資産	13,552	10,495
１年内回収予定の敷金及び保証金	84,263	－
未収入金	157,375	189,113
その他	120,493	113,581
貸倒引当金	△19,061	△20,910
流動資産合計	1,238,337	1,301,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	135,351	59,287
減価償却累計額及び減損損失累計額	△135,351	△59,287
建物及び構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	133,747	157,873
減価償却累計額及び減損損失累計額	△130,669	△152,459
工具、器具及び備品（純額）	3,077	5,414
リース資産	61,811	37,424
減価償却累計額及び減損損失累計額	△61,811	△37,424
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	3,077	5,414
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
長期貸付金	2,034	2,096
退職給付に係る資産	46,561	45,385
敷金及び保証金	3,207	6,513
繰延税金資産	10,638	－
長期未収入金	164,407	211
その他	5,000	1,100
貸倒引当金	△8,762	△5,808
投資その他の資産合計	273,087	99,496
固定資産合計	276,164	104,911
資産合計	1,514,502	1,406,872

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	222,901	130,334
１年内返済予定の長期借入金	11,994	13,992
リース債務	17,237	22,420
未払金	36,807	18,777
未払費用	156,032	157,394
未払法人税等	4,007	12,499
未払消費税等	8,974	15,807
契約負債	102,806	124,338
賞与引当金	16,310	13,995
資産除去債務	37,035	－
その他	5,083	4,177
流動負債合計	619,188	513,739
固定負債
長期借入金	60,517	46,525
リース債務	38,077	21,629
繰延税金負債	22,472	29,241
退職給付に係る負債	9,456	8,471
資産除去債務	9,691	10,551
長期未払費用	58,075	－
その他	194	－
固定負債合計	198,485	116,419
負債合計	817,674	630,158
純資産の部
株主資本
資本金	888,099	988,507
資本剰余金	722,853	823,261
利益剰余金	△1,504,187	△1,644,414
自己株式	△227	△227
株主資本合計	106,538	167,125
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	590,289	604,220
その他の包括利益累計額合計	590,289	604,220
新株予約権	－	5,368
純資産合計	696,828	776,714
負債純資産合計	1,514,502	1,406,872

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,688,892	1,921,825
売上原価	434,433	521,395
売上総利益	1,254,459	1,400,429
販売費及び一般管理費	1,648,377	1,471,163
営業損失（△）	△393,918	△70,733
営業外収益
受取利息	28,912	22,620
受取配当金	1,000	1,000
役員報酬返納額	4,738	4,590
雑収入	4,950	3,175
営業外収益合計	39,601	31,386
営業外費用
支払利息	14,282	11,553
支払手数料	－	6,510
為替差損	8,685	19,970
株式交付費	－	9,418
雑損失	8,087	5,178
営業外費用合計	31,055	52,630
経常損失（△）	△385,372	△91,977
特別損失
固定資産除売却損	－	92
減損損失	7,221	18,676
その他	52	640
特別損失合計	7,274	19,409
税金等調整前当期純損失（△）	△392,646	△111,387
法人税、住民税及び事業税	△3,415	12,423
法人税等調整額	△3,190	16,415
法人税等合計	△6,605	28,839
当期純損失（△）	△386,041	△140,227
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△386,041	△140,227

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△386,041	△140,227
その他の包括利益
為替換算調整勘定	65,780	13,930
その他の包括利益合計	65,780	13,930
包括利益	△320,260	△126,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△320,260	△126,296

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,112	644,866	△1,154,889	△227	299,861
誤謬の訂正による累積的影響額			36,743		36,743
遡及処理後当期首残高	810,112	644,866	△1,118,146	△227	336,604
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,987	77,987			155,975
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△386,041		△386,041
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,987	77,987	△386,041	－	△230,065
当期末残高	888,099	722,853	△1,504,187	△227	106,538


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	561,252	561,252	－	861,113
誤謬の訂正による累積的影響額	△36,743	△36,743		－
遡及処理後当期首残高	524,509	524,509	－	861,113
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△1,119	154,855
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△386,041
新株予約権の発行			1,119	1,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,780	65,780	－	65,780
当期変動額合計	65,780	65,780	－	△164,285
当期末残高	590,289	590,289	－	696,828

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	888,099	722,853	△1,504,187	△227	106,538
当期変動額
新株の発行	85,000	85,000			170,000
新株の発行（新株予約権の行使）	15,407	15,407			30,814
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△140,227		△140,227
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,407	100,407	△140,227	－	60,587
当期末残高	988,507	823,261	△1,644,414	△227	167,125


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	590,289	590,289	－	696,828
当期変動額
新株の発行				170,000
新株の発行（新株予約権の行使）			△3,814	27,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△140,227
新株予約権の発行			9,183	9,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,930	13,930	－	13,930
当期変動額合計	13,930	13,930	5,368	79,886
当期末残高	604,220	604,220	5,368	776,714

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△392,646	△111,387
減価償却費	492	4,125
減損損失	7,221	18,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,312	△2,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,476	△2,315
受取利息及び受取配当金	△29,912	△23,620
支払利息	14,282	11,553
株式交付費	－	9,418
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△112,429	21,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,349	3,226
長期未収入金の増減額（△は増加）	121,804	175,573
その他の資産の増減額（△は増加）	△474	85,889
仕入債務の増減額（△は減少）	110,143	△101,308
契約負債の増減額（△は減少）	△15,439	30,529
未払金の増減額（△は減少）	23,987	△20,874
未払費用の増減額（△は減少）	△15,554	1,362
長期未払費用の増減額（△は減少）	△110,302	－
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,772	△69,786
その他	58,231	△35,366
小計	△367,182	△5,221
利息及び配当金の受取額	29,911	23,612
利息の支払額	△14,259	△11,553
法人税等の支払額	△3,031	△10,448
法人税等の還付額	6,279	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△348,282	△3,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△16,838
定期預金の払戻による収入	14,798	60,912
有形固定資産の取得による支出	△3,380	△22,310
無形固定資産の取得による支出	－	△6
資産除去債務の履行による支出	－	△37,035
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,513
敷金及び保証金の回収による収入	627	3,207
その他	△9	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,035	△18,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△20,000	－
長期借入れによる収入	－	22,989
長期借入金の返済による支出	△9,996	△34,983
株式の発行による収入	－	170,000
新株予約権の発行による収入	1,119	9,183
新株予約権の行使による株式の発行による収入	154,855	27,000
リース債務の返済による支出	－	△13,902
株式交付費による支出	－	△9,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	125,979	170,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	△446	11,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210,713	159,696
現金及び現金同等物の期首残高	415,293	204,579
現金及び現金同等物の期末残高	204,579	364,275

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。前連結会計年度においては2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。

②収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニングフランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニングチャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

③財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（修正再表示に関する注記）

（過去の誤謬の訂正）

過年度において利益剰余金と為替換算調整勘定との間で、計上区分に誤りが生じておりました。

前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の利益剰余金は36,743千円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。

なお、当該誤謬の訂正に関する、連結損益計算書、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	564,227	823,575	146,774	32,611	121,704	1,688,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	162,542	7,486	8,532	22,217	16,642	217,420
計	726,769	831,062	155,306	54,828	138,347	1,906,313
セグメント損失（△）	△163,817	△321,699	△51,205	△2,964	△38,084	△577,771
セグメント資産	293,788	1,233,916	154,002	25,199	137,255	1,844,161
その他の項目
減価償却費	－	－	133	359	－	492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,873	－	－	506	3,380

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	664,224	1,107,956	－	3,289	146,353	1,921,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,417	14,464	－	7,533	18,413	218,829
計	842,642	1,122,421	－	10,823	164,767	2,140,654
セグメント損失（△）	△50,194	△218,434	△16,080	△19,403	△43,628	△347,741
セグメント資産	504,027	1,051,773	117,395	10,855	175,397	1,859,448
その他の項目
減価償却費	2,316	1,024	144	389	249	4,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,987	2,186	14	25	1,918	22,133

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,906,313	2,140,654
セグメント間取引消去	△217,420	△218,829
連結財務諸表の売上高	1,688,892	1,921,825

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△577,771	△347,741
セグメント間取引消去	183,853	277,007
連結財務諸表の営業損失（△）	△393,918	△70,733

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,844,161	1,859,448
セグメント間取引消去	△416,604	△666,257
全社資産（注）	86,945	213,681
連結財務諸表の資産合計	1,514,502	1,406,872

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額	87円７銭
１株当たり当期純損失（△）	△55円29銭

１株当たり純資産額	69円15銭
１株当たり当期純損失（△）	△14円33銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	696,828	776,714
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	5,368
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	696,828	771,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,002,968	11,154,968

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△386,041	△140,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△386,041	△140,227
期中平均株式数（株）	6,981,891	9,788,814

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。