○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　以上の結果、売上高は1,853億３千３百万円（前年度比3.0％増）、営業利益は360億９千６百万円（前年度比2.7％増）、経常利益は435億４千３百万円（前年度比8.9％増）となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億２千万円（前年度比48.3％増）となりました。

　次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等41本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪　お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』がヒットし、『花まんま』、『でっちあげ　～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ　お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー　復活のテガソード」』、『宝島』、『木挽町のあだ討ち』が好稼働いたしました。また、『ゾンビランドサガ　ゆめぎんがパラダイス』、『ペリリュー ―楽園のゲルニカ―』、『楓』、『港のひかり』が堅調に稼働いたしました。

　ドラマ事業では、『相棒season24』、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』、『大追跡～警視庁ＳＳＢＣ強行犯係～』、『キミとアイドルプリキュア♪』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、制作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、旧作の周年記念施策、ゲームアプリ、高価格帯フィギュア等への版権許諾が堅調に推移しました。

　コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『花まんま』、『でっちあげ　～殺人教師と呼ばれた男』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『室町無頼』、『でっちあげ　～殺人教師と呼ばれた男』、『【推しの子】』、『バトル・ロワイアル』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『パワーレンジャー』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。加えて、リメイク権の販売においては、中国向けの『百円の恋』が好調でした。

　その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は1,279億４千１百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は324億４千８百万円（前年度比3.6％減）となりました。

②　興行関連事業

　興行関連事業では、2025年７月27日に当社最後の直営館である「丸の内ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ（2025年７月簡易株式交換により完全子会社化、2026年４月付「東映ジョイ・エンタテインメント株式会社」へ商号変更）によるシネマコンプレックス（23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン隻眼の残像』、『ミッション：インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編第一章猗窩座再来』、『チェンソーマンレゼ編』、『ズートピア２』、『超かぐや姫！』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年度にオープンしたT・ジョイエミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年度に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は252億２千６百万円（前年度比33.0％増）、営業利益は24億３百万円（前年度比207.0％増）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵特別展古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台「鬼太郎誕生ゲゲゲの謎」』、『ヒーローライブスペシャル2025』、『仮面ライダーガヴファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は130億６百万円（前年度比16.1％増）、営業利益は16億１千６百万円（前年度比27.4％増）となりました。

④　観光不動産事業

　観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は69億２千万円（前年度比1.2％増）、営業利益は27億５千７百万円（前年度比8.5％増）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、適切な工事価格の維持と利益確保に努め、前年度に比して増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は122億３千８百万円（前年度比37.7％増）、営業利益は13億９千万円（前年度比179.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、4,991億２千９百万円となり、前期末に比べ354億９千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億６千４百万円、仕掛品が44億２百万円、建物及び構築物が90億４千１百万円、退職給付に係る資産が19億７百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億５千９百万円、建設仮勘定が27億８千２百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、1,134億１千２百万円となり、前期末に比べ40億９千６百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億８千２百万円、長期借入金が56億１千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億２千１百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億８千４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、3,857億１千７百万円となり、前期末に比べ313億９千４百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億６千２百万円、利益剰余金が196億８千９百万円、土地再評価差額金が41億７千６百万円、退職給付に係る調整累計額が18億７千７百万円、非支配株主持分が50億３千１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億１千６百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが267億１千６百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが46億６千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが18億８千７百万円減少した結果、1,099億９千５百万円（前年同期は889億８千７百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は、267億１千６百万円（前年同期は336億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億２千７百万円、減価償却費44億４千４百万円、利息及び配当金の受取額37億６千１百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億８千２百万円、持分法による投資損益42億８千８百万円、固定資産売却損益74億１千３百万円、仕入債務の増減額28億３千８百万円、棚卸資産の増減額39億８千３百万円、法人税等の支払額121億８百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、46億６千万円（前年同期は174億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入395億１千２百万円、有形固定資産の売却による収入79億６千１百万円による増加と、定期預金の預入による支出399億４百万円、有形固定資産の取得による支出108億７千２百万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、18億８千７百万円（前年同期は46億２千万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額46億８千２百万円、長期借入れによる収入98億円による増加と、長期借入金の返済による支出86億７千１百万円、配当金の支払額11億６千３百万円、非支配株主への配当金の支払額47億３千２百万円、子会社の自己株式の取得による支出13億１千８百万円による減少があったことによります。

（４）今後の見通し

　当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。

　このような状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想は、売上高1,890億円、営業利益287億円、経常利益334億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,448	126,613
受取手形、売掛金及び契約資産	43,887	42,428
商品及び製品	3,464	2,867
仕掛品	11,711	16,113
原材料及び貯蔵品	647	826
その他	5,869	6,684
貸倒引当金	△177	△103
流動資産合計	170,851	195,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,396	99,278
減価償却累計額	△52,528	△53,368
建物及び構築物（純額）	36,868	45,909
機械装置及び運搬具	6,704	6,863
減価償却累計額	△4,888	△4,805
機械装置及び運搬具（純額）	1,816	2,058
工具、器具及び備品	6,706	7,677
減価償却累計額	△5,647	△5,717
工具、器具及び備品（純額）	1,058	1,959
土地	53,594	53,374
リース資産	2,484	2,811
減価償却累計額	△1,000	△1,271
リース資産（純額）	1,484	1,540
建設仮勘定	3,197	415
有形固定資産合計	98,020	105,257
無形固定資産	2,049	2,537
投資その他の資産
投資有価証券	150,364	150,218
長期貸付金	208	160
退職給付に係る資産	4,982	6,889
繰延税金資産	795	911
差入保証金	3,548	3,798
長期預金	30,500	31,300
その他	2,431	2,860
貸倒引当金	△114	△232
投資その他の資産合計	192,717	195,906
固定資産合計	292,787	303,700
資産合計	463,639	499,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,362	30,840
短期借入金	200	4,882
１年内返済予定の長期借入金	7,282	2,798
未払法人税等	5,903	5,201
賞与引当金	1,640	1,705
その他	13,477	14,644
流動負債合計	61,866	60,073
固定負債
長期借入金	9,928	15,540
繰延税金負債	15,175	15,757
再評価に係る繰延税金負債	8,177	7,557
役員退職慰労引当金	241	182
役員株式給付引当金	489	655
退職給付に係る負債	4,298	3,973
長期預り保証金	4,440	4,080
その他	4,698	5,590
固定負債合計	47,449	53,338
負債合計	109,315	113,412
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,878	25,740
利益剰余金	183,047	202,737
自己株式	△11,583	△11,242
株主資本合計	206,050	228,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,439	38,523
繰延ヘッジ損益	△7	△7
土地再評価差額金	11,216	15,392
為替換算調整勘定	3,020	3,352
退職給付に係る調整累計額	2,922	4,799
その他の包括利益累計額合計	58,590	62,060
非支配株主持分	89,682	94,714
純資産合計	354,323	385,717
負債純資産合計	463,639	499,129

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	179,922	185,333
売上原価	104,629	104,876
売上総利益	75,292	80,457
販売費及び一般管理費
人件費	15,684	17,023
広告宣伝費	4,312	4,394
賞与引当金繰入額	1,346	1,349
退職給付費用	231	176
地代家賃	3,380	4,284
貸倒引当金繰入額	128	90
役員株式給付引当金繰入額	135	173
その他	14,917	16,867
販売費及び一般管理費合計	40,137	44,360
営業利益	35,155	36,096
営業外収益
受取利息	1,136	1,028
受取配当金	991	1,254
持分法による投資利益	3,581	4,288
その他	344	1,204
営業外収益合計	6,053	7,775
営業外費用
支払利息	139	221
為替差損	787	－
その他	289	106
営業外費用合計	1,216	328
経常利益	39,992	43,543
特別利益
固定資産売却益	－	7,413
投資有価証券売却益	242	592
その他	－	81
特別利益合計	242	8,088
特別損失
解体撤去費用	252	249
投資有価証券評価損	372	96
減損損失	213	95
固定資産除却損	48	62
その他	36	－
特別損失合計	923	504
税金等調整前当期純利益	39,312	51,127
法人税、住民税及び事業税	10,578	11,801
法人税等調整額	△455	1,948
法人税等合計	10,122	13,750
当期純利益	29,189	37,376
非支配株主に帰属する当期純利益	13,466	14,056
親会社株主に帰属する当期純利益	15,722	23,320

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	29,189	37,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,536	△2,195
繰延ヘッジ損益	△5	△0
土地再評価差額金	△233	1,708
為替換算調整勘定	1,200	755
退職給付に係る調整額	616	1,234
持分法適用会社に対する持分相当額	164	25
その他の包括利益合計	16,279	1,528
包括利益	45,468	38,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,801	24,322
非支配株主に係る包括利益	15,666	14,583

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,760	169,065	△11,594	191,937
当期変動額
剰余金の配当			△1,739		△1,739
土地再評価差額金の取崩					－
親会社株主に帰属する当期純利益			15,722		15,722
自己株式の取得				△2	△2
株式給付信託による自己株式の処分				12	12
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		118			118
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	118	13,982	10	14,112
当期末残高	11,707	22,878	183,047	△11,583	206,050


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,644	△5	11,449	2,469	1,954	44,512	79,780	316,230
当期変動額
剰余金の配当								△1,739
土地再評価差額金の取崩								－
親会社株主に帰属する当期純利益								15,722
自己株式の取得								△2
株式給付信託による自己株式の処分								12
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△0
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								118
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
株式交換による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,795	△2	△233	551	967	14,078	9,901	23,979
当期変動額合計	12,795	△2	△233	551	967	14,078	9,901	38,092
当期末残高	41,439	△7	11,216	3,020	2,922	58,590	89,682	354,323

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,878	183,047	△11,583	206,050
当期変動額
剰余金の配当			△1,163		△1,163
土地再評価差額金の取崩			△2,467		△2,467
親会社株主に帰属する当期純利益			23,320		23,320
自己株式の取得				△70	△70
株式給付信託による自己株式の処分				6	6
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△224			△224
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△1			△1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△54	△54
株式交換による増加		3,088		459	3,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,862	19,689	341	22,892
当期末残高	11,707	25,740	202,737	△11,242	228,942


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	41,439	△7	11,216	3,020	2,922	58,590	89,682	354,323
当期変動額
剰余金の配当								△1,163
土地再評価差額金の取崩								△2,467
親会社株主に帰属する当期純利益								23,320
自己株式の取得								△70
株式給付信託による自己株式の処分								6
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△224
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								△1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△54
株式交換による増加								3,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,916	△0	4,176	332	1,877	3,469	5,031	8,501
当期変動額合計	△2,916	△0	4,176	332	1,877	3,469	5,031	31,394
当期末残高	38,523	△7	15,392	3,352	4,799	62,060	94,714	385,717

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,312	51,127
減価償却費	4,330	4,444
減損損失	213	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	△123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△59
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	135	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	64
持分法による未実現利益の増減額（△は増加）	△4	1
受取利息及び受取配当金	△2,127	△2,282
支払利息	139	221
持分法による投資損益（△は益）	△3,581	△4,288
投資有価証券売却損益（△は益）	△206	△592
投資有価証券評価損益（△は益）	372	96
固定資産除却損	48	62
固定資産売却損益（△は益）	0	△7,413
解体撤去費用	252	249
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,760	1,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,136	△2,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,541	△3,983
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,175	△1,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	1,187
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,269	195
預り保証金の増減額（△は減少）	△55	△359
その他の固定負債の増減額（△は減少）	87	△86
その他	1,737	△1,556
小計	39,323	34,876
利息及び配当金の受取額	3,374	3,761
利息の支払額	△135	△219
法人税等の支払額	△8,842	△12,108
その他	△72	406
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,646	26,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66,288	△39,904
定期預金の払戻による収入	58,545	39,512
有形固定資産の取得による支出	△8,276	△10,872
無形固定資産の取得による支出	△747	△1,059
有形固定資産の売却による収入	0	7,961
投資有価証券の取得による支出	△320	△629
投資有価証券の売却による収入	381	772
貸付けによる支出	△30	△79
貸付金の回収による収入	84	175
差入保証金の増減額（△は増加）	△125	△246
その他	△689	△290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,466	△4,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	4,682
長期借入れによる収入	4,500	9,800
長期借入金の返済による支出	△1,276	△8,671
リース債務の返済による支出	△412	△336
配当金の支払額	△1,739	△1,163
非支配株主への配当金の支払額	△3,597	△4,732
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△2	△70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,049	△38
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1,318
その他	△3	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,620	△1,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	△501	838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,058	21,007
現金及び現金同等物の期首残高	77,929	88,987
現金及び現金同等物の期末残高	88,987	109,995

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、「東映会館（旧本社ビル）」の建物解体に伴うアスベストの撤去にあたり、工事業者等による調査結果及び最新の工事見積りを入手し、当該費用に関する新たな情報を得たことから、同建物の資産除去債務の見積りを変更しました。また、当該情報から判明したアスベストの撤去に係る最新の工事単価や市場環境の変動等を踏まえ、当社が保有する他の建物に係るアスベストの撤去費用についても必要な見直しを行い、同様に資産除去債務の見積りを変更しております。

　これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ217百万円減少しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び上席執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び上席執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、2026年３月31日で終了する連結会計年度から2028年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

(2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は593百万円（前連結会計年度530百万円）であり、株式数は153千株（前連結会計年度140千株）であります。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営（当社の直営劇場は2025年７月に閉館）を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産事業	建築内装事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	134,024	18,966	11,203	6,838	8,890	179,922	－	179,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,315	214	596	828	1,025	4,980	△4,980	－
計	136,340	19,180	11,799	7,666	9,916	184,903	△4,980	179,922
セグメント利益	33,655	782	1,269	2,542	496	38,746	△3,591	35,155
セグメント資産	306,724	20,921	10,227	54,634	7,470	399,978	63,660	463,639
その他の項目
減価償却費	1,533	899	323	875	8	3,640	690	4,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,484	2,987	1,646	3,750	22	10,891	110	11,001

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産事業	建築内装事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	127,941	25,226	13,006	6,920	12,238	185,333	－	185,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,608	281	593	1,138	1,197	5,818	△5,818	－
計	130,549	25,507	13,600	8,059	13,435	191,151	△5,818	185,333
セグメント利益	32,448	2,403	1,616	2,757	1,390	40,616	△4,519	36,096
セグメント資産	326,489	23,142	16,458	61,237	9,025	436,353	62,776	499,129
その他の項目
減価償却費	1,511	992	248	1,075	6	3,834	609	4,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,963	1,334	6,741	1,950	134	12,122	1,451	13,574

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,274円51銭	4,657円03銭
１株当たり当期純利益	253円96銭	374円29銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,274円51銭

4,657円03銭

１株当たり当期純利益

253円96銭

374円29銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度153千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度141千株、当連結会計年度151千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,722	23,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,722	23,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,910	62,304

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。