○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、米国の通商政策による影響等に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は、前年同期比102.6％の1,073万人となり、一部日中関係の悪化による影響がみられたものの、依然として高い水準で推移しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりといった環境のなかでも、日本人出国者数は前年同期比113.1％の370万人と、着実な回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

その結果、セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

海外旅行事業では、HIS最大規模のセールである「初夢フェア 2026」にて、心躍る商品の提案の一つとして「ガウディが眠る サグラダ・ファミリア 地下礼拝堂貸切入場＆ミニコンサート」の発売や、2027年ゴールデンウイークのクルーズ先行販売など、新たな体験価値と先々の旅行需要の喚起を図りました。年末年始の旅行においては、日並びの良さを背景に、欧州・中近東方面を中心とした添乗員付きツアー等の高付加価値商材や、チャーター便が運航したグアムが好調に推移しました。また、１月のアジア路線においては、春節（旧正月）時期が前年より後ずれし、旅行商材の供給量と価格が安定した好環境を活かし、現地の混雑回避や値ごろ感を重視した旅行需要を効果的に取り込んだ結果、前年実績を上回りました。

国内旅行事業では、体験型商品の拡充と大型セールによる需要喚起に注力いたしました。具体的には、長野県阿智村での星空観賞イベントや航空祭観覧などの地域密着型企画に加え、紅葉やイルミネーションを題材とした季節感のあるバスツアーが人気を博し、集客を牽引しました。12月以降は「初夢フェア 2026」にて最大20％割引クーポンなどを配布し、冬から夏にかけての幅広い需要を創出しました。方面別では、ハウステンボスが盛況な九州、航空便が増加した沖縄、自治体との協力関係にあった北陸がそれぞれ前年を上回る実績となりました。

訪日旅行事業では、北米を中心に欧米からの団体旅行の受客が堅調に推移し、体験型シリーズツアーや教育旅行が全体を牽引しました。また、大相撲や著名アーティストのライブ関連ツアーなどの高付加価値商材が高い収益性を確保しました。個人旅行の分野では、知床の流氷観光や東北のオープントップバスなど、地域特性を活かした冬季コンテンツが幅広い客層に支持されたほか、重点エリアである台湾向けの予約手配も大幅に伸長しました。一方で、中国からの団体需要の停滞や、販売プラットフォームの環境変化に伴う受注の伸び悩みがみられました。

法人事業では、官公庁・自治体事業にて令和７年度当初予算へのアプローチにより受注が堅調に推移し、収益性の向上に寄与しました。また、スポーツ事業ではトッテナム・ホットスパーFCとのオフィシャル・リージョナル・パートナー契約締結に伴い、同クラブの先進的な知見を活用した「サステナビリティ×スポーツ」をテーマとする法人向けツアーの提供など、新たな顧客価値の創出を目指します。地域活性化事業では、東京都奥多摩町、静岡県松崎町、宮城県仙台市への「地域活性化起業人制度」の社員派遣を通じ、自治体との連携を一段と強化し、地域課題の解決に向けた体制を拡充しました。

海外における旅行事業では、当第１四半期連結累計期間が通期最大の繁忙期となり、インバウンド（受客業務）事業が旅行事業全体の収益を牽引しました。エリア別では、日本およびグローバルマーケットからの受客が伸長した欧州地域が好調に推移したほか、ハワイ法人・オーストラリア法人では幅広い旅行需要の回復を背景に、その取り込みを着実に進めました。また、将来の収益源の多様化に向けた施策として、南米ペルーにリマ支店を開設し、グローバルマーケットにおける旅行サービスの供給網を拡充したほか、メキシコ法人における観光プロモーションの代理事業受託など、事業領域の多角化を推進しました。また、アウトバウンド（送客業務）事業においては、カナダ法人が米国行きの需要停滞に対し、好調なカリブ海・メキシコ方面の需要を柔軟に取り込むことで堅調な業績を維持しました。一方で、トルコ法人は事業規模を大幅に縮小したことによる影響を受ける結果となりました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内148拠点、海外58カ国109都市140拠点となりました。（2026年１月末時点）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は836億75百万円（前年同期比108.2％）、営業利益は36億38百万円（同89.8％）、EBITDAベースでは46億78百万円の利益（同92.1％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、各国における宿泊需要を確実に取り込み、増収増益と順調に推移しました。国内ホテル事業においては、好調な訪日外国人旅行者に加え、底堅い国内旅行需要を捉えたことで、セグメント全体の利益成長を牽引しました。また、異業種とのコラボレーション施策を積極的に拡充し、顧客体験の価値向上を図ったほか、2025年12月にはカジュアルブランド「変なホテルエクスプレス大阪 なんば日本橋」を新規開業しました。需要の高いエリアへの機動的な拠点展開を推進することで、さらなる収益基盤の構築に努めました。海外ホテル事業においては、13軒を展開する台湾においてグローバルな集客が堅調に推移し、業績を牽引しました。また、前期の2024年11月に開業したトルコ（カッパドキア）では、今期は期初より黒字化を達成しており、増益に貢献しました。これら既存拠点の安定稼働と新設拠点の収益性改善により、海外事業の業績も着実に向上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は74億75百万円（前年同期比114.4％）、営業利益は17億68百万円（同142.3％）、EBITDAベースでは27億98百万円の利益（同127.0％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果が継続していることに加え、国内外の観光需要を確実に捉えたことで、好調に推移しました。バス事業および自動車整備事業においては、インバウンド需要の増加や各種イベントの開催が追い風となり、売上高は前年同期比107.7％と伸長しました。特に貸切バスや空港リムジンバスが高い稼働を見せたほか、整備事業においても大型車両の新規受託が拡大し、収益に寄与しました。不動産事業においては、大型複合施設「サクラマチ クマモト」において、熊本県天草地域の魅力発信と復興支援を目的としたグループ横断企画「天草ジャック」など、積極的なイベント展開によりさらなる収益性の向上が進みました。こうした地域密着型の施策やイベントを通じた賑わいの創出が、施設運営の安定化と業績の改善に繋がりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は71億28百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は４億11百万円（同125.7％）、EBITDAベースでは８億44百万円の利益（同114.8％）となりました。

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,012億39百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は53億24百万円（同102.2％）となりました。また、経常利益は51億61百万円（同97.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億27百万円（同97.5％）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億87百万円増加し、3,952億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比43億77百万円減）がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同81億30百万円増）、有形固定資産の増加（同23億61百万円増）、旅行前払金の増加（同19億99百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円増加し、3,225億56百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少（前期末比18億28百万円減）、未払金の減少（同12億27百万円減）、借入金の減少（同９億35百万円減）、助成金に係る預り金の減少（同８億96百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同80億70百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54億55百万円増加し、726億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比26億79百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同19億１百万円増）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました第２四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上