○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げている数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は2813億６千６百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は600億９千２百万円（同13.8％増）、経常利益は608億８千万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465億８千７百万円（同36.5％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。

報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前第３四半期連結累計期間の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替えた「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は56,292百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益は17,601百万円（同23.0％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前第３四半期連結累計期間の営業収入は38,413百万円、営業利益は14,313百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が48,988百万円（前年同期比80.6％増）、映像の利用・許諾が6,176百万円（同39.8％減）となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引し、歴代最高の興行収入を記録した夏休み興行から引き続き大変好調に推移いたしました。また、「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映いたしました。その他、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は38,944千人と前年同期比36.1％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は76,946百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は14,599百万円（同92.9％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は15,327百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,599百万円（同44.4％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前第３四半期連結累計期間の営業収入は12,119百万円、営業利益は1,107百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が7,981百万円（前年同期比14.9％増）であります。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は148,566百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は33,800百万円（同47.0％増）となりました。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「怪獣８号」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。新たに発売した「ゴジラ カードゲーム」をはじめとして、「ゴジラ」商品の販売も伸長いたしました。その他、「ゴジラ・ストア」初の国外店舗として「ゴジラ・ストアTaipei」がオープンいたしました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。

これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は55,792百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は15,189百万円（同17.6％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が24,822百万円（前年同期比24.7％増）、商品化権等の利用・許諾が11,735百万円（同9.6％増）、商品の販売が13,915百万円（同19.9％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」上海公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は17,352百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は2,573百万円（同1.6％増）となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第３四半期連結会計期間末において0.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は28,328百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は10,068百万円（同15.0％増）となりました。

道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は21,223百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,592百万円（同1.5％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等19,476百万円（前年同期比3.3％減）であり、またその他の収益746百万円（同8.6％増）が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格の高止まりや労務費が高騰する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は9,124百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,069百万円（同8.5％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は58,676百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は14,730百万円（同10.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は52,620百万円増加し、705,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金で4,976百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で4,873百万円、有価証券で22,827百万円、現先短期貸付金で8,987百万円、投資有価証券で8,923百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から10,967百万円増加し、169,220百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して41,652百万円増加し、536,468百万円となりました。これは資本剰余金で3,179百万円の減少、利益剰余金で6,143百万円の減少、自己株式が40,336百万円の減少、その他有価証券評価差額金で13,319百万円の増加、為替換算調整勘定で2,926百万円の減少があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月15日付「2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信」において公表いたしました内容に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,037百万円、利益剰余金が459,923百万円、自己株式が24,694百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,618百万円は、セグメント間取引消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,548百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,331百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,332百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より主要なサービスの集計区分を一部変更し、「映像の利用・許諾」「商品化権等の利用・許諾」「商品の販売」を掲記しております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年11月30日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年11月30日)

（単位：百万円）　　　

（注）１　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　第１四半期連結会計期間より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。なお、当該取得をもって、取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

１．取得した株式の種類

普通株式

２．取得した株式の総数

1,700,000株

３．取得価額の総額

14,929,400,000円

４．取得した期間

2025年10月16日から2025年11月13日まで

５．取得方法

公開買付けの方法による

６．取得日

2025年12月８日

（ご参考）

　自己株式の取得に関する2025年10月15日開催の取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

2,000,100株（上限）

（注）発行済株式総数に対する割合1.14％（小数点以下第三位を四捨五入）

③　取得価額の総額

17,564,878,200円（上限）

④　取得する期間

2025年10月16日から2025年12月31日まで

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたします。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

　2026年２月28日（土）を基準日として、同日（実質的には２月27日（金）となります。）の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

３．日程

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3)変更の日程

　2026年３月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．その他

(1)資本金の額の変更について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)配当について

　今回の株式分割は2026年３月１日を効力発生日としておりますので、2026年２月28日を基準日とする2026年２月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。