○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。

報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１  報告セグメントの概要」及び「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。

以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。

道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益1,001百万円（同2.2％増）が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は11,788百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は1,284百万円（同0.3％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,179百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は19,030百万円（同13.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,074百万円増加し、86,683百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加（前年度比13,717百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少（前年度比6,438百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が14,969百万円、配当金の支払額が15,663百万円あったこと等により、31,326百万円の資金の減少（前年度比7,971百万円の増加）となりました。

（４）今後の見通し

（次連結会計年度の見通し）

当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され、今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

次連結会計年度の営業収入は3450億円、営業利益は620億円、経常利益は670億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2026年２月期決算説明資料」に記載しております。

なお、次連結会計年度における設備投資は、「TOHOシネマズ 大井町」及び「TOHOシネマズ 名古屋栄」のオープン等を予定しており、予算29,800百万円（減価償却費相当額14,000百万円の範囲内での通常の改修工事を含む）で行うことを見込んでおります。また、グループの顧客IDを統合した新サービス「TOHO-ONE」を2026年３月に開始いたします。これにより、顧客データ基盤を整備し、顧客体験の進化と事業間シナジーを創出いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループでは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１  報告セグメントの概要」をご参照ください。

これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

（単位：百万円）　　　

（注）１　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　当連結会計年度より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

　当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,300百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額163,658百万円は、セグメント間取引消去△28,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

(１株当たり情報)

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

　2026年２月28日（土）を基準日として、同日（実質的には２月27日（金）となります。）の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

３．日程

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3)変更の日程

　2026年３月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 

６．その他

(1)資本金の額の変更について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)配当について

　今回の株式分割は2026年３月１日を効力発生日としておりますので、2026年２月28日を基準日とする2026年２月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。