○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況下、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。

 以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円(前連結会計年度比17.0%増)、営業利益6,173百万円(前連結会計年度比270.9%増)、経常利益6,345百万円(前年同期は経常損失2,500百万円)となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円)となりました。

(映像関連事業)

 邦画13作品、洋画6作品、アニメ10作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円を超えるヒットとなりました。「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は、2026年3月までに22億円を超える大ヒットとなりました。また、「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博しました。

 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、各劇場での対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。興行収入390億円を超えた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』や実写邦画の興行収入で歴代1位の記録を更新中の「国宝」を筆頭に、「名探偵コナン 隻眼の残像」「チェンソーマン レゼ篇」「ズートピア2」も興行収入100億円を超える大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。また、売店部門においても興行収入と連動し、導入したスマートオーダーの利便性も相まって好調を維持しました。2025年3月にオープンしたJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅も堅調に推移しました。

 テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」「無用庵隠居修行9」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」「浮浪雲」、CS放送にて「鬼平犯科帳」シリーズ「兇剣」他2作を制作いたしました。番組販売では、「鬼平犯科帳」シリーズや「剣客商売」シリーズ、「必殺仕事人」シリーズ他を販売し好調に推移しました。

 DVD・ブルーレイディスク販売に関して、邦画は「うちの弟どもがすみません」「366日」「裏社員。-スパイやらせてもろてます-」、アニメーション作品は『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等、豊富なラインナップを発売し好調に推移しました。配信は、『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「ババンババンバンバンパイア」「366日」「事故物件ゾク 怖い間取り」をAmazon Prime Videoにて定額見放題サービス独占配信を実施し、収益に貢献しました。BSテレ東では「土曜は寅さん!4Kでらっくす」に引き続き「土曜だ!釣りバカ!4K!」として「釣りバカ日誌」全作品の4K版を放送しました。

 CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー!Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。

 この結果、売上高は52,949百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は2,519百万円(前年同期比479.1%増)となりました。

(演劇事業)

 歌舞伎座は、松竹創業130年を記念して3月に「仮名手本忠臣蔵」、9月に「菅原伝授手習鑑」、10月に「義経千本桜」の三大名作狂言を通しで上演し、世代を超えた歌舞伎の継承が大きな話題となり、好評を博しました。5月と6月は、2か月にわたり八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演が盛況になり、襲名披露の幕開けを華やかに飾ることができました。7月以降も「野田版 研辰の討たれ」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」等新作から古典まで多彩な演目を揃え、映画「国宝」のヒットも追い風となり、初めて歌舞伎をご覧になるお客様も増え、収益の大幅な拡大につながりました。

 新橋演舞場は、3月の「浪人街」、6月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、7月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、8月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」、9月の「ANDO」、10月の「星列車で行こう」、11月と12月の「2025年 劇団☆新感線45周年興行・秋冬公演チャンピオンまつり いのうえ歌舞伎爆烈忠臣蔵~桜吹雪THUNDERSTRUCK」、2026年1月の「初春大歌舞伎」が好成績を収めました。8月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、2026年2月の早春喜劇特別公演「お光とお紺~伊勢音頭 恋の絵双紙~」も話題となりました。

 大阪松竹座は、歌舞伎座に続いて7月の「七月大歌舞伎」での八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演、10月の「ANDO」、11月の「じゃりン子チエ」「星列車で行こう」、2026年2月の「坂東玉三郎 大阪松竹座名残の華」が好成績を収めました。また、3月の「関西ジュニア原石まつり」、OSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、8月の「東京ジュニア Next Generation 2025」「Boys be 8 Summer Live」等、多様な一般公演を実施しました。

 南座は、3月の「三月花形歌舞伎」、4月の「浪人街」、翼和希トップスター就任記念公演 OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、12月の「當る午歳 吉例顔見世興行 東西合同大歌舞伎 八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露」が高稼働率を維持し収益に貢献しました。5月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」等の公演を行いました。8月の「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、9月の「流白浪燦星」、10月の「市川團十郎特別公演」が好評を博しました。

 その他の公演に関して、一般公演は、5月の日生劇場、6月の新歌舞伎座では「ミュージカル『ビートルジュース』」を再演し、6月の三越劇場では石井ふく子演出「花嫁 ~娘からの花束~」、8月のサンシャイン劇場では「あの夏、君と出会えて~幻の甲子園で見た景色~」を上演し好評を博しました。歌舞伎公演は、2026年1月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘で脚光を浴びました。巡業公演は、4月の「第三十八回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」にて、中村萬壽、中村獅童が中心の座組みで、多くの来場者を迎え大盛況となりました。11月の公文協主催「松竹大歌舞伎」では、中村又五郎親子三代による巡業となり、全国各地で好評を博しました。

 受託制作の歌舞伎公演は、大阪・関西万博において「超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」、博多座にて8月に「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、10月に「市川團十郎特別公演」、御園座にて「第五十一回 吉例顔見世」、出石永楽館で「第十五回永楽館歌舞伎」、2026年2月に博多座で『あらしのよるに』、横浜アリーナで「歌舞伎交響曲第急番 エヴァンゲリオン」を上演しました。

 20周年を迎えたシネマ歌舞伎は、新作「源氏物語」や月イチ歌舞伎「京鹿子娘五人道成寺/二人椀久」等が予想を大きく上振れし、好成績を収めました。また、「シネマ歌舞伎20周年記念リクエスト上映」を行いました。

 配信は、「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」を、7月の新橋演舞場初日、千穐楽、および8月の南座大千穐楽と3度にわたり、生配信を実施しました。11月の歌舞伎座「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」は生配信を実施し、高稼働となりました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。

 この結果、売上高は27,275百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は1,723百万円(前年同期はセグメント損失1,182百万円)となりました。

(不動産事業)

 不動産賃貸事業は、テナントリレーションのさらなる深化に努め、引き続き高い稼働率を維持することで強固な収益基盤を堅持しました。とりわけ歌舞伎座タワー等の主要物件では、戦略的なリーシング展開や資産価値向上を目的とした計画修繕を推進し、適正な賃料改定を実施した結果、収益力の最大化を図ることができました。

 まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じ、地域社会との連携強化によるエリア価値の向上に邁進して参りました。活動への賛同企業が拡大し組織基盤が強固となる中、賑わいを創出する各種イベントを継続的に開催しました。これにより、「選ばれる街」としてのブランド力を高めるとともに、中長期的な視点での資産価値底上げに注力しました。

 この結果、売上高は14,618百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は5,152百万円(同11.3%減)となりました。

(その他の事業)

 プログラム・キャラクター商品は、ECチャネルの拡充を推進するとともに、ポップアップやイベント物販を積極的に展開しました。人気シリーズやコア向け作品を中心に、ファンニーズを捉えた商品開発と販売の強化に注力しました。『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」『映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ』等の作品を中心に収益に貢献しました。

 ゲーム事業は、国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を行い「MiSide -ミサイド-」「BrokenLore:」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等が好評を博しました。販売促進のため、日本語版公式サイトやECストア及び公式SNSを開設、事業開始1周年を記念したポップアップストアの開催に加えて「東京ゲームショウ2025」で8タイトルを展示しました。

 オープンイノベーションでは、ファンドとスタートアップ合わせて国内外6社に出資を行いました。11月には起業家・クリエイターとの交流の場となるインキュベーションオフィス「EIGHT」を高輪ゲートウェイシティにオープンし、スタートアップ企業への投資と事業共創の核となる拠点を新たに開設しました。

 この結果、売上高は3,405百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期はセグメント損失234百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,481百万円増加し、229,381百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ15,161百万円増加し、108,314百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し、18,694百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は13,358百万円(前年同期に使用した資金は586百万円)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費4,867百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は4,139百万円(前年同期に使用した資金は3,659百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,023百万円、投資有価証券の取得による支出1,247百万円の計上等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は5,436百万円(前年同期に使用した資金は1,533百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,720百万円の計上等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策や緩和的な金融環境の継続により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。

 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。

 映像関連事業において、映画製作・配給は、引き続き独自の製作力を高めながら自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、それぞれの作品の力を最大に発揮できるように一本一本丁寧な宣伝・営業活動に尽力して参ります。実写では、直木賞を受賞した米澤穂信原作の戦国心理系ミステリー「黒牢城」、大ヒット映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」の続編「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」、東野圭吾ミステリーの新たなる最高傑作「白鳥とコウモリ」、アニメでは、『最終楽章 響け!ユーフォニアム 前編』『機動警察パトレイバー EZY』等のシリーズ作品に加え、谷口悟朗監督とスタジオジブリ作品で知られる近藤勝也のタッグによるオリジナル作品「劇場アニメ『パリに咲くエトワール』」、2025年に「カフネ」で第22回本屋大賞を受賞した、今注目の作家・阿部暁子による人気青春小説の劇場アニメ化「どこよりも遠い場所にいる君へ」、洋画では大人気クレイ・アニメーション「ひつじのショーン」の長編映画最新作『映画 ひつじのショーン かぼちゃ畑の怪物!』をはじめ、多様な作品の公開を予定しており、いずれの作品も興行収入最大化を目指して取り組んで参ります。更にテレビアニメではジャンプ+にて話題となった「正反対な君と僕」第二期等多くのTVアニメを制作して参ります。

 演劇事業において、歌舞伎公演につきましては、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。演劇公演につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、「曽根崎心中」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」の新作を公開します。なお、大阪松竹座ビルは建物諸設備の老朽化に伴う対応として、2026年5月公演をもって閉館にあたり、「大阪松竹座さよなら公演」として2カ月連続で「御名残四月大歌舞伎」「御名残五月大歌舞伎」等を上演します。

 不動産事業においては、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進します。同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当社の持続的成長へと繋げて参ります。

 その他の事業は、映画・演劇といった既存事業に関連する商品や出版物の制作及び販売においては、企画開発商品の展開強化にとどまらず、商品化ライセンス事業にも積極的に取り組み、効率的な業務運用とコスト管理の徹底により収益力の改善に努めて参ります。新規事業のゲーム事業では、タイトル数を増やしつつ収益化のための基盤整備に注力します。高輪ゲートウェイシティに新設したインキュベーションオフィス「EIGHT」の運営とアクセラレータープログラムのさらなる充実により、オープンイノベーションの一層の推進を図って参ります。海外マーケットも含めて事業領域の拡大にスピード感を持って取り組み、次世代の収益の柱構築を目指します。

 上記を踏まえ、2027年2月期の通期連結業績予想につきましては売上高100,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,200百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当企業グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,912

18,694

受取手形、売掛金及び契約資産

9,857

11,974

商品及び製品

1,659

1,570

仕掛品

8,002

9,725

原材料及び貯蔵品

114

118

前渡金

887

744

前払費用

1,141

1,258

立替金

538

455

未収消費税等

738

1

その他

1,104

584

貸倒引当金

△9

△16

流動資産合計

38,949

45,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

37,314

35,621

設備(純額)

13,898

13,869

機械装置及び運搬具(純額)

1,093

1,025

工具、器具及び備品(純額)

962

1,201

土地

52,471

52,471

リース資産(純額)

2,071

2,566

建設仮勘定

88

0

その他(純額)

37

45

有形固定資産合計

107,937

106,801

無形固定資産

 

 

借地権

1,451

1,451

商標権

0

1

ソフトウエア

453

356

その他

45

63

無形固定資産合計

1,951

1,873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,992

57,798

長期貸付金

915

923

長期前払費用

11,668

11,312

繰延税金資産

177

136

退職給付に係る資産

311

576

差入保証金

4,701

4,544

その他

477

405

貸倒引当金

△182

△102

投資その他の資産合計

60,062

75,595

固定資産合計

169,951

184,270

資産合計

208,900

229,381

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,945

8,600

短期借入金

7,099

3,700

1年内返済予定の長期借入金

14,582

7,539

リース債務

621

663

未払金

2,868

3,687

未払費用

1,040

1,358

未払事業所税

115

121

未払法人税等

357

1,018

未払消費税等

112

1,294

賞与引当金

552

633

事業撤退損失引当金

1,560

その他

4,157

4,795

流動負債合計

40,011

33,413

固定負債

 

 

長期借入金

47,152

53,459

リース債務

1,758

2,094

繰延税金負債

10,060

15,426

役員退職慰労引当金

54

退職給付に係る負債

1,916

1,994

資産除去債務

5,390

5,127

受入保証金

8,529

8,613

その他

874

939

固定負債合計

75,736

87,654

負債合計

115,747

121,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

30,191

30,210

利益剰余金

15,100

19,921

自己株式

△1,430

△1,415

株主資本合計

76,879

81,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,537

26,667

為替換算調整勘定

△63

△63

退職給付に係る調整累計額

△297

△130

その他の包括利益累計額合計

16,176

26,472

非支配株主持分

96

106

純資産合計

93,152

108,314

負債純資産合計

208,900

229,381

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

83,974

98,249

売上原価

48,126

56,628

売上総利益

35,848

41,621

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,907

3,443

人件費

11,123

11,630

事業所税

118

125

貸倒引当金繰入額

19

10

賞与引当金繰入額

456

548

退職給付費用

527

538

役員退職慰労引当金繰入額

17

4

地代家賃

4,775

5,204

減価償却費

2,174

2,346

その他

11,062

11,594

販売費及び一般管理費合計

34,183

35,447

営業利益

1,664

6,173

営業外収益

 

 

受取利息

12

15

受取配当金

805

985

受取営業補償金

405

持分法による投資利益

77

雑収入

177

418

営業外収益合計

1,400

1,497

営業外費用

 

 

支払利息

792

915

借入手数料

98

69

持分法による投資損失

4,513

支払補償費

127

貸倒引当金繰入額

18

雑支出

160

193

営業外費用合計

5,565

1,325

経常利益又は経常損失(△)

△2,500

6,345

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,385

56

受取補償金

4,317

資産除去債務戻入益

418

76

事業撤退損失引当金戻入益

658

特別利益合計

9,122

791

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

96

災害による損失

110

減損損失

514

固定資産圧縮損

3,708

事業撤退損失引当金繰入額

1,560

貸倒引当金繰入額

100

劇場閉鎖損失

87

19

投資有価証券評価損

48

377

投資有価証券売却損

7

特別損失合計

6,192

493

税金等調整前当期純利益

429

6,643

法人税、住民税及び事業税

477

1,014

法人税等調整額

618

383

法人税等合計

1,095

1,397

当期純利益又は当期純損失(△)

△666

5,246

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△1

9

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△664

5,236

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△666

5,246

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△206

10,121

退職給付に係る調整額

△51

166

持分法適用会社に対する持分相当額

4

8

その他の包括利益合計

△253

10,296

包括利益

△919

15,542

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△917

15,532

非支配株主に係る包括利益

△1

9

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,018

30,187

16,178

1,447

77,938

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414

 

414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

664

 

664

自己株式の取得

 

 

 

13

13

自己株式の処分

 

4

 

30

34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,078

16

1,058

当期末残高

33,018

30,191

15,100

1,430

76,879

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,739

63

246

16,429

98

94,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

13

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

51

253

1

254

当期変動額合計

201

51

253

1

1,313

当期末残高

16,537

63

297

16,176

96

93,152

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,018

30,191

15,100

1,430

76,879

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,236

 

5,236

自己株式の取得

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

18

 

29

48

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18

4,821

14

4,855

当期末残高

33,018

30,210

19,921

1,415

81,735

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,537

63

297

16,176

96

93,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,236

自己株式の取得

 

 

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

48

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,129

166

10,296

9

10,306

当期変動額合計

10,129

166

10,296

9

15,161

当期末残高

26,667

63

130

26,472

106

108,314

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

429

6,643

減価償却費

4,747

4,867

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1

81

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△230

△66

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

78

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△185

△54

貸倒引当金の増減額(△は減少)

92

△73

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

1,560

△1,560

受取利息及び受取配当金

△817

△1,000

支払利息

792

915

持分法による投資損益(△は益)

4,513

△77

有形固定資産除却損

53

96

固定資産圧縮損

3,708

投資有価証券評価損益(△は益)

48

377

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,378

△56

資産除去債務戻入益

△418

△76

減損損失

514

受取補償金

△4,317

災害による損失

110

劇場閉鎖損失

87

19

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

763

△2,016

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,721

△1,636

前渡金の増減額(△は増加)

△377

143

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,555

1,655

差入保証金の増減額(△は増加)

99

157

受入保証金の増減額(△は減少)

△83

23

未払消費税等の増減額(△は減少)

△732

1,276

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△1,439

1,077

その他の流動負債の増減額(△は減少)

691

1,043

その他

614

1,566

小計

629

13,404

利息及び配当金の受取額

864

1,040

利息の支払額

△778

△911

災害による損失の支払額

△110

法人税等の還付額

57

169

法人税等の支払額

△1,248

△345

営業活動によるキャッシュ・フロー

△586

13,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100

定期預金の払戻による収入

200

有形固定資産の取得による支出

△3,811

△2,023

有形固定資産の売却による収入

6

無形固定資産の取得による支出

△197

△88

投資有価証券の取得による支出

△4,543

△1,247

投資有価証券の売却による収入

6,841

182

関係会社株式の取得による支出

△2,000

△4

関係会社株式の売却による収入

0

資産除去債務の履行による支出

△54

貸付けによる支出

△40

△1,000

貸付金の回収による収入

42

37

その他

△3

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,659

△4,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,228

△3,399

長期借入れによる収入

3,000

5,000

長期借入金の返済による支出

△5,572

△5,720

リース債務の返済による支出

△750

△881

自己株式の取得による支出

△13

△14

自己株式の売却による収入

0

割賦債務の返済による支出

△13

△6

配当金の支払額

△412

△415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,533

△5,436

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,779

3,781

現金及び現金同等物の期首残高

20,692

14,912

現金及び現金同等物の期末残高

14,912

18,694

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,739

23,802

13,955

2,476

83,974

83,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

144

1,937

114

2,379

2,379

43,922

23,946

15,893

2,590

86,353

2,379

83,974

セグメント利益又は損失(△)

435

1,182

5,810

234

4,829

3,164

1,664

セグメント資産

45,561

13,585

100,722

1,276

161,145

47,755

208,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,425

831

2,389

14

4,660

86

4,747

減損損失

304

170

40

514

514

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,496

190

872

51

4,610

70

4,680

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,949

27,275

14,618

3,405

98,249

98,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

136

180

1,854

58

2,229

2,229

53,085

27,455

16,473

3,464

100,479

2,229

98,249

セグメント利益又は損失(△)

2,519

1,723

5,152

162

9,557

3,383

6,173

セグメント資産

50,551

13,302

98,938

2,072

164,864

64,517

229,381

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,630

781

2,363

12

4,788

78

4,867

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,214

198

1,175

55

3,644

29

3,674

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,383百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額64,517百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産71,684百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,167百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

24,576

16,388

40,964

 映画配給

6,477

90

169

6,736

 映像版権許諾

4,626

38

9

4,673

 有料放送

3,075

3,075

 その他

4,984

7,148

2,165

2,297

16,596

顧客との契約から生じる収益

43,739

23,665

2,165

2,476

72,047

その他の収益 (注)2

136

11,789

11,926

外部顧客への売上高

43,739

23,802

13,955

2,476

83,974

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

32,029

20,086

52,116

 映画配給

5,166

154

5,320

 映像版権許諾

5,850

31

31

5,914

 有料放送

2,912

2,912

 その他

6,990

6,822

2,308

3,374

19,495

顧客との契約から生じる収益

52,949

27,096

2,308

3,405

85,759

その他の収益 (注)2

179

12,310

12,490

外部顧客への売上高

52,949

27,275

14,618

3,405

98,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり純資産額

6,772円01銭

7,873円26銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△48円34銭

381円02銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親 会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)

△664

5,236

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益又は親会社株主に帰属する当期 純損失(△)(百万円)

△664

5,236

期中平均株式数(千株)

13,741

13,743

 

(重要な後発事象)

(大阪松竹座ビル解体工事着手の決議に伴う特別損失の計上)

 当社は、2026年4月14日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、大阪松竹座ビル解体工事の着手について決議いたしました。

 

(1) 解体工事の経緯

当社が保有する大阪松竹座は新開場からおよそ30年の経過に伴う諸設備の老朽化等により、現施設のままでの劇場運営は困難となりました。当社は、大阪松竹座(劇場)での興行は2026年5月公演をもって終了し、関係各所との協議及び諸手続きが整い次第、同建物の解体工事に着手することを本日開催の取締役会にて決定いたしました。

 

(2)業績に与える影響

本日開催の取締役会にて関係各所との協議及び諸手続きが整い次第、当該固定資産の解体工事に着手することを決議したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能価額まで減額し、2027年2月期第1四半期連結決算において減損損失として2,400百万円の特別損失を計上する見込みです。