○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、また、 生成AIやAIエージェント等の新しい技術やソフトウエアへの関心も高まっており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、売上高及び利益の双方において、過去から継続して毎期成長を実現しており、今後も着実な成長の継続を基本方針としております。過去５期間（2021年９月期から2025年９月期）においては、売上高の年平均成長率（CAGR）は13.0％、経常利益のCAGRは32.0％となり、売上高は約1.8倍、経常利益は約4.0倍へと拡大してまいりました。今後の成長目標としては、売上高については年率10％以上、経常利益については年率20％～25％以上の成長を目指してまいります。これらの成長を実現するため、既存事業の着実な拡大に加え、AIエージェント事業をはじめとした新たな成長ドライバーの育成・拡大に注力し、更なる収益基盤の強化を図っております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,434百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益742百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益763百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益539百万円（前年同期比18.3％増）となりました。従来、第4四半期（7～9月期）に費用が集中する季節性がありましたが、当期においては、期初より人材採用の前倒しや強化、新規事業への投資を実施していることから、費用発生が例年より前倒しとなり、通期で平準化しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）当中間連結会計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「ロボパットAI」 （※2026年３月２日より「RPA Robo-Pat DX」から「ロボパットAI」へ製品名称を変更いたしました）の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「ロボパットAI」は、現場担当者が自分の業務を自分で自動化できるというコンセプトを基盤としつつ、新たにAI技術を融合させることで、より一層の進化を図っています。具体的には、AIによる文字入力アシスト機能に加え、「AIアドバイザー」を新たに実装したことで、専門知識を持たない現場担当者でもロボット作成やエラー対応がより手軽に行えるようになりました。これにより利便性と生産性を飛躍的に向上させております。今後も「ロボパットAI」へのAIオプション機能の拡充を通じ、既存顧客における利用範囲の拡大や利用ライセンスの増加によるLTV（ Life Time Value：顧客生涯価値）向上を図るとともに、さらなる新規顧客層の獲得を推進してまいります。また、現場でRPAとAIを使いこなしＤＸ推進を担う人材を育成する「ロボパットマスター認定プログラム」への注力や、様々なパートナー制度の活用による新たな事業機会の創出を通じ、市場と事業の両面における持続的な拡大を実現してまいります。
「ロボパットAI」の導入社数は2026年３月末時点で2,055社（2025年３月末時点では1,628社、前年同期比26.2％増）となりました。一方で、人件費や販促費等の販売費及び一般管理費が、事業拡大や新規事業（AIソリューション事業本部）立ち上げに伴う先行投資により売上増加率を上回って費用が増加しました。その結果、当中間連結会計期間においてセグメント売上高は2,027百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
教育研修事業セグメントの研修事業では、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、当社グループ商品「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォーム）の直販による販売推進と提供コンテンツの拡充や付加価値向上により顧客単価 が上昇したことから、増収に寄与しました。また、Smart Boardingについては、既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供を開始するなど、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めております。併せて、新入社員研修や７つの習慣研修、新研修コンテンツの「レジリエンス研修」等の各種研修プログラムの提供を強化することで、顧客単価の向上を図っております。教育事業では、初版発売以降累計259万人、全国1,200校以上・35万人以上が活用する小中高校生向けのビジネス手帳「フォーサイト手帳」において、小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」の提供を開始しました。学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式の設計を取り入れ、低学年からの自立的な学習習慣づくりを支援してまいります。
人員増や広告宣伝等の投資も行い更なる成長を企図しており、その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,357百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販及び単価向上を実現しました。その結果、当中間連結会計期間において売上高は2,473百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修事業セグメントにおけるEducationおよびＨＲ(Human Resource)の両分野を展開しております。当中間連結会計期間の売上高は、Education分野の学習塾領域およびＨＲ分野のコンサルティング領域における減収の影響により、911百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて８百万円増加し、5,735百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円減少し、3,817百万円となりました。これは主に現金及び預金が371百万円減少したことや売掛金が212百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて127百万円増加し、1,918百万円となりました。これは主に投資有価証券が77百万円、無形固定資産が40百万円、長期前払費用が30百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて411百万円減少し、1,516百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて386百万円減少し、1,255百万円となりました。これは主に賞与引当金が215百万円、契約負債が188百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、261百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて419百万円増加し、4,218百万円となりました。これは主に利益剰余金が374百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて371百万円減少し、2,808百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、支出した資金は、55百万円(前年同期は58百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益795百万円、賞与引当金の減少215百万円、売上債権の増加212百万円、契約負債の減少188百万円、法人税等の支払額189百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は、134百万円(前年同期は546百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出42百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円、長期前払費用の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は、181百万円(前年同期は141百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出163百万円、長期借入金の返済による支出24百万円等によるものであります。
2026年９月期の業績予想につきましては、2026年２月12日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額74,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA及びAI関連）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
AI関連：生成AIの組織活用及び企業の生産性を進化させるプラットフォームサービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
３． （セグメント情報等）に記載の通り、前連結会計年度より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い、前中間連結会計期間の（収益認識関係）における記載も変更後の区分方法によっております。