１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の変動や、円安基調の継続による輸入物価の上昇から、依然として消費者の節約志向は根強く残っております。加えて、米国の金融政策の先行き不透明感や、国内における金利動向の変化が金融資本市場に与える影響など、先行きの不透明な状況が続いており、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には１兆2,832億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年（2025年）」）、国内DX市場規模も2030年には９兆2,666億円（出典：富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前期より本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は591,972千円（前年同期比5.0%増）、営業利益は34,206千円（前年同期は営業損失23,931千円）、経常利益は39,810千円（前年同期は経常損失15,532千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,260千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,086千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,277千円増加し、1,954,414千円となりました。これは主に、現金及び預金が99,411千円、繰延税金資産が684千円増加したものの、売掛金が89,812千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より16,487千円減少し、249,743千円となりました。これは主に、未払金が1,689千円、賞与引当金が7,730千円、役員賞与引当金が4,500千円増加したものの、買掛金が5,218千円、未払法人税等が3,907千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より26,764千円増加し、1,704,671千円となりました。これは利益剰余金が29,260千円増加したものの、為替換算調整勘定が2,496千円減少したことによるものであります。
通期業績予測につきましては、2026年２月13日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」の業績予測から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。