１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。
また、2025年11月７日に公表いたしました「株式会社日本経済新聞社との資本業務提携、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社日本経済新聞社と資本業務提携いたしました。この資本業務提携により、当社は、同社の有する情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウと、当社のコーチング及び組織開発の専門性を融合することで、両社の強みを活かした新たな価値創造を推進していくとともに、「実行人財の創出」を共通の使命とし、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引してまいります。
こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
人材開発事業においては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。１対１型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「１対１型」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開により、大型案件の提案が顕著に進展いたしました。この結果、提案金額の総計（商談パイプライン）は過去最高水準で推移いたしましたが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が当初想定より下期以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は285百万円（前年同期比18.7％減）となりました。１対ｎ型サービスについては、関連する１対１型サービスの提供時期変更に伴い、当中間連結会計期間の売上高は346百万円(前年同期比8.4％減)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は108百万円(前年同期比25.7％増)になりました。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進した結果、１社当たりの平均売上高は着実に向上しておりますが、案件の開始時期が下期に分散したこと等により、法人取引における顧客数は237社(前年同期比18社減)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
足元の業績進捗においては、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが第３四半期連結会計期間においても継続する見込みでありますが、第４四半期連結会計期間に向けた受注活動は極めて堅調に推移しております。株式会社日本経済新聞社との提携を契機として、従来のコーチング単体サービスに留まらず、同社と共同で企業の持続可能性を支える「サクセッションプラン（後継者育成計画）」の構築支援へと提案領域を広げており、その中核施策として、次世代リーダーの選抜から育成プログラムの設計・運用までを両社一体となって支援するなど、全社的・長期的なコンサルティングを展開しております。その成果が徐々に表れ、同社との連携による大型案件の獲得が加速しており、足元の月間受注見込みが過去最高水準に達するなど、期ずれ案件の確実な計上と合わせ、第４四半期での収益回復に向けた確固たる基盤を構築しております。
また、新たな成長エンジンとして、2026年２月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を本格的に開始いたしました。採用後の定着と活躍をコーチングで支援する独自モデルを展開することで、既存事業とのシナジーによる顧客LTV（生涯価値）の最大化を図っております。さらには、株式会社日本経済新聞社と共同で、経営リテラシーを備えた真のプロフェッショナルであるエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を開講する準備を進めております。
なお、2025年９月16日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い前連結会計年度をもって同社を連結範囲から除外したため、当中間連結会計期間より人材開発事業の単一セグメントとなりました。これにより、経営資源を成長領域である人材開発事業へ集中させる体制への移行を完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は740百万円(前年同期比23.3％減)、営業損失は55百万円(前年同期は88百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同期は99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は40百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ418,944千円増加し、1,178,242千円となりました。主な要因は、現金及び預金が454,867千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,931千円増加し、297,384千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが33,110千円、繰延税金資産が19,333千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,754千円減少し、123,867千円となりました。主な要因は、未払法人税等が31,250千円、賞与引当金が24,700千円、買掛金が17,106千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ580,630千円増加し、1,351,759千円となりました。主な要因は、利益剰余金が2025年9月期の期末配当金の支払により56,527千円減少、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により40,653千円減少したものの第三者割当による新株式発行等により資本金及び資本剰余金がともに338,480千円増加したこと等によるものであります。
2026年９月期の通期業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年11月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「上期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年11月28日付で、株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,174千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が554,479千円、資本剰余金が512,079千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報
「当中間連結会計期間（２．報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「人材開発事業」および「DX事業」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において「DX事業」を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「DX事業」を報告セグメントから除外しております。これにより、当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より「人材開発事業」の単一セグメントとなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
なお、上記のうち旧「人材開発事業」に係る金額は下記となります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割について
（1） 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（2） 株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,413,900株
今回の株式分割により増加する株式数 2,827,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,241,700株
株式分割後の発行可能株式総数 16,950,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年３月13日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響額については、当該箇所に記載しております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更について
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3)定款変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
3.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．その他
該当事項はありません。