○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

(第1四半期累計期間) …………………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………7

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………7

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………7

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間における当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。

生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。

当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。

このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。

また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。

加えて、スピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注1)と独り言英会話(注2)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,676,637千円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益は448,785千円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は450,222千円(前年同四半期比1.0%増)、四半期純利益は309,450千円(前年同四半期比5.6%減)となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(注) 1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。

2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は4,265,725千円となり、前事業年度末に比べ220,276千円減少しました。これは主に、現金及び預金が257,341千円、未収入金が14,788千円減少し、売掛金が39,682千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,897,915千円となり、前事業年度末に比べ307,353千円減少しました。これは主に、未払金が119,880千円、未払法人税等が83,149千円、契約負債が68,946千円及び賞与引当金が43,509千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は2,367,810千円となり、前事業年度末に比べ87,076千円増加しました。これは四半期純利益により利益剰余金が309,450千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が235,334千円減少したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月9日に発表しました通期の業績予想につきましては、現時点にて変更ございません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,415,606

3,158,265

 

 

売掛金

131,028

170,710

 

 

商品

16,358

21,388

 

 

貯蔵品

3,259

2,747

 

 

前払費用

86,693

101,658

 

 

その他

47,312

32,411

 

 

流動資産合計

3,700,259

3,487,182

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

225,223

225,223

 

 

 

 

減価償却累計額

△66,746

△70,695

 

 

 

 

建物(純額)

158,477

154,528

 

 

 

工具、器具及び備品

62,205

64,243

 

 

 

 

減価償却累計額

△17,390

△20,407

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

44,815

43,836

 

 

 

有形固定資産合計

203,292

198,365

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

34,990

34,990

 

 

 

出資金

20

20

 

 

 

長期前払費用

730

443

 

 

 

繰延税金資産

202,199

202,199

 

 

 

敷金

343,711

341,562

 

 

 

その他

800

961

 

 

 

投資その他の資産合計

582,451

580,177

 

 

固定資産合計

785,743

778,542

 

資産合計

4,486,002

4,265,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

43,425

37,281

 

 

1年内返済予定の長期借入金

75,828

73,278

 

 

未払金

312,013

192,132

 

 

未払費用

181,700

179,195

 

 

未払法人税等

236,921

153,772

 

 

契約負債

941,736

872,790

 

 

預り金

31,481

76,194

 

 

賞与引当金

93,502

49,993

 

 

その他

108,523

100,224

 

 

流動負債合計

2,025,133

1,734,862

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

173,714

156,632

 

 

資産除去債務

6,421

6,421

 

 

固定負債合計

180,135

163,053

 

負債合計

2,205,269

1,897,915

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

346,393

346,978

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

343,393

343,978

 

 

 

その他資本剰余金

8,862

 

 

 

資本剰余金合計

343,393

352,841

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,871,763

1,945,878

 

 

 

利益剰余金合計

1,871,763

1,945,878

 

 

自己株式

△300,279

△300,279

 

 

株主資本合計

2,261,270

2,345,419

 

新株予約権

19,462

22,390

 

純資産合計

2,280,733

2,367,810

負債純資産合計

4,486,002

4,265,725

 

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2024年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年9月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

1,421,840

1,676,637

売上原価

356,007

412,011

売上総利益

1,065,833

1,264,625

販売費及び一般管理費

620,517

815,840

営業利益

445,316

448,785

営業外収益

 

 

 

ポイント還元収入

628

1,428

 

その他

40

554

 

営業外収益合計

669

1,983

営業外費用

 

 

 

支払利息

337

545

 

営業外費用合計

337

545

経常利益

445,647

450,222

税引前四半期純利益

445,647

450,222

法人税、住民税及び事業税

117,985

140,772

法人税等合計

117,985

140,772

四半期純利益

327,662

309,450

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年9月1日

至 2024年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年9月1日

至 2025年11月30日)

減価償却費及びその他の償却費

13,675

千円

9,112

千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)割当日

2025年12月26日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 34,352株

(3)処分価額

本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません。

※ 当該普通株式の公正な評価額は、本自己株式処分に係る取締役会開催日の前営業日(2025年11月25日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である946円であり、その総額は32,496,992円です。

(4)割当先

取締役3名 34,352株

※ 社外取締役を除きます。

 

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。また、取締役報酬額の改定及び本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第8回定時株主総会に付議し、決議されました。当該自己株式の処分は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として割り当てるものであります。