１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
文章中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における当社が事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調な成長が見込まれます。
生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社といたしましては英会話市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵となります。
当社が参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。
このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、当社の収益基盤として順調に成長を遂げております。
加えて、スピーキング特化型サービス「スピフル」及びAI英会話サービス「ディアトーク」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な口頭英作文(注１)と独り言英会話(注２)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスク型サービスとして、ユーザー数を着実に拡大しております。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析・記憶し、最適な英会話実践の場を提供するサービスで、現在は機能改善や新規開発を進めており、今後の成長に向けた展開を図っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,332,796千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は701,448千円(前年同期比12.3％減)、経常利益は706,834千円(前年同期比12.0％減)、中間純利益は485,789千円(前年同期比17.3％減)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注) １．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
当中間会計期間末における総資産は4,679,150千円となり、前事業年度末に比べ193,147千円増加しました。これは主に、現金及び預金が143,653千円、売掛金が34,695千円、前払金が12,502千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は2,115,857千円となり、前事業年度末に比べ89,411千円減少しました。これは主に、未払金が105,870千円、長期借入金が32,564千円、未払消費税等が26,138千円減少し、契約負債が64,882千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は2,563,292千円となり、前事業年度末に比べ282,558千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ5,769千円増加したことと、利益剰余金が中間純利益の計上により485,789千円増加した一方で、配当金の支払いにより235,334千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より143,653千円増加し、3,559,260千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、432,305千円(前年同期は399,315千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益706,788千円の計上と契約負債64,882千円の増加等があった一方で、法人税等の支払い214,956千円、未払金の減少84,028千円、売上債権の増加による減少34,695千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、25,707千円(前年同期は140,400千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出25,707千円等によるものであります。
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、262,943千円(前年同期は79,861千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出235,141千円、長期借入の返済による支出39,264千円等によるものであります。
2025年10月９日に発表しました通期の業績予想につきましては、現時点にて変更ございません。
なお、当社は2026年４月７日の取締役会決議に基づき、株式会社スタディーハッカーの株式を取得し、子会社化することといたしました。本取引により株式会社スタディーハッカーは当社の連結子会社となり、当社は2026年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。
当社の連結財務諸表上、正ののれんが発生する見込みでありますが、のれんの金額及び会計処理等につきましては、現時点で確定しておりません。連結決算移行による2026年８月期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき影響が判明次第お知らせいたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、株式会社スタディーハッカーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月28日付で全株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタディーハッカー
事業の内容 英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社スタディーハッカーは、英語コーチングサービス『ENGLISH COMPANY』を主軸に、英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業等を展開しています。同社は、第二言語習得論に基づいた科学的アプローチを重視し、多くの英語学習者の英語力向上に貢献してきた、豊富な実績を有する企業です。
この度、同社をプログリットグループの一員として迎え入れ、新たにグループ経営体制を構築いたします。ライフステージや学習目的、英語レベルに応じた多様なニーズに包括的にお応えすべく、両社がこれまで培ってきた科学的知見やコーチング・スクール運営のノウハウ、プロダクト開発、マーケティング、学習データなど経営資源を最大限に掛け合わせ、グループとしてサービス品質のさらなる向上と事業成長の加速を目指してまいります。同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3）企業結合日
株式取得日 2026年４月28日（予定）
みなし取得日 2026年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社イングリッシュカンパニー
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
本取引により株式会社スタディーハッカーは当社の連結子会社となり、当社は2026年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。連結決算移行による2026年８月期の業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき影響が判明次第お知らせいたします。