○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2025年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2025年に４兆459億円となりました。

　こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,856,016千円（前年同期比68.8%増）、営業利益は475,147千円（前年同期比39.4%増）、経常利益は474,286千円（前年同期比38.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は324,132千円（前年同期比31.1%増）となりました。

　当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は5,841,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851,013千円の増加となりました。

　流動資産は686,347千円増加し、3,840,324千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が477,758千円、売掛金が148,693千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,164,665千円増加し、2,001,389千円となりました。主たる要因は、のれんが1,140,005千円、敷金が6,557千円増加したことによるものであります。

 

　（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は3,146,585千円となり、前連結会計年度末に比べ1,519,429千円の増加となりました。

　流動負債は381,201千円増加し、1,523,986千円となりました。主たる要因は、買掛金が110,738千円、1年内返済予定の長期借入金が202,864千円、未払法人税等が124,781千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,138,228千円増加し、1,622,598千円となりました。主たる要因は、長期借入金が1,139,991千円増加したことによるものであります。

 

　（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は2,695,129千円となり、前連結会計年度末に比べ331,583千円の増加となりました。

　主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が324,132千円増加したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,143,609千円増加し、2,578,857千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は254,104千円（前中間連結会計期間は249,763千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額106,782千円による資金の減少及び法人税等の支払額153,798千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益の計上503,797千円による資金の増加があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,124,717千円（前中間連結会計期間は4,650千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,159,353千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は1,346,667千円（前中間連結会計期間は49,848千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,103千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入1,500,000千円による資金の増加によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の連結業績予想につきまして、売上面、利益面とも上方修正いたしました。詳細は本日発表の「業 績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Spica

事業の内容：TikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業

 

（２）企業結合を行った主な理由

　Spica社は2022年に設立され、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでおります。TikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の１社であり、「TikTok LIVE 優良エージェンシー」に認定される等、業界におけるトップティアの一角の地位を確立しております。昨今、個人の発信力が購買行動に与える影響力は増大しており、クリエイター・エコノミー市場は高い成長が見込まれております。TikTok LIVEを中心とした日本のライブ配信プラットフォームの市場規模は、2020年が5.67億ドル、2027年には30.28億ドルに達すると予測されるなど、非常に有望な市場であります。

　Spica社の有する所属ライバー基盤は、当社グループが展開する動画マーケティング事業との高い親和性を有しております。具体的には、動画コンテンツの企画・制作におけるライバーの起用や、今後成長が見込まれるライブコマース領域への展開など、当社グループの既存アセットを活用した事業機会の拡大を見込んでおります。

　一方で、Spica社は、有望なライバーの発掘・プロデュースにおいて独自の実績を有しておりますが、個人の感性や経験則に依存しやすいこれらのプロセスにおいては、データドリブンな経営管理手法の導入による成長余地が大きく残されています。当社が創業以来培ってきたデータ分析力とKPI管理に基づくPDCAサイクルのノウハウをSpica社のライバーマネジメント事業に注入することで、ライバーの獲得効率の向上やプロデュース体制の最適化を図ります。

　また、Spica社の株式取得により、既存事業とは異なるエンターテインメント及びBtoC領域における新たな収益基盤を獲得することで、グループ全体の事業ポートフォリオの多角化を進め、より安定した収益構造の構築を目指すためであります。

 

（３）企業結合日

2026年１月29日（株式取得の効力発生日）

2026年１月31日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がSpica社の議決権を100％取得したことによるものであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月31日をみなし取得日としており、2026年２月１日から2026年３月31日までの期間の業績を当連結財務諸表に含めております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価には条件付取得対価は含まれておりません。

 

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

（１）条件付取得対価の内容

　被取得企業の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が2,000,000千円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として、最大で300,000千円の追加支払いが行われます。

　また、対象期間における被取得企業の売上高が基準額を大幅に下回った場合には、現株式所有者より取得の対価の一部返還が行われる条項を締結しております。

（２）今後の会計処理方針

　取得の対価の追加支払い又は一部返還が発生する場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 77,577千円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,183,885千円

 

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 

 

８．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。