○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

なお、2026年９月期より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前年の実績はサービス組み換え後の遡及修正した実績としております。

①データプロダクトサービス

　データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。

「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。

これらの施策に加え、継続的に新卒採用による営業人員の強化や、地方をはじめとする営業拠点の拡大を行い、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。さらに、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。

また、2025年９月期より、自社開発の広告プラットフォームによるUNIVERSEのデータ活用に加えて、他社の大手SNSや大手動画プラットフォームなどの「他社プラットフォーム」へUNIVERSEのデータ接続を開始いたしました。この取り組みによって、UNIVERSEのデータ利用範囲が拡大し、より多くの顧客のマーケティングニーズに応えることが可能になることで、さらなる収益の拡大が見込まれます。従来まで「他社プラットフォーム」による収益は、コンサルティングサービスに属する「その他」領域の収益として開示しておりましたが、UNIVERSEのデータ接続が可能となったことで、2026年９月期よりデータプロダクトサービスの収益として開示いたします。

　これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は5,462百万円（前年同期比12.3％増）、売上総利益は2,002百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

②コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。

メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。

　海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年９月期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。

　これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,170百万円（前年同期比25.6％増）、売上総利益は1,076百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,633百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は777百万円（前年同期比79.8％増）、経常利益は732百万円（前年同期比84.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は592百万円（前年同期は27百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が877百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主にPT. Mahakarya Adi Indonesiaを連結子会社化したこと等によるのれんが301百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,700百万円となり前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円増加したこと、ならびに短期借入金が337百万円増加したことによるものであります。固定負債は699百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が434百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,702百万円となり前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は38.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、2,705百万円となりました。当中間連結会計累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の資金増加（前年同期間は180百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を772百万円計上したこと、ならびに仕入債務が531百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の資金減少（前年同期間は856百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により186百万円減少したこと、ならびに有形固定資産の取得による支出により91百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金増加（前年同期間は201百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が580百万円増加したこと、ならびに短期借入金が253百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表した連結業績予想を修正しております。詳

細につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当中間連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,354,619	2,705,595
受取手形及び売掛金	2,216,255	3,093,823
有価証券	157,375	299,485
その他	611,120	501,492
貸倒引当金	△19,710	△32,663
流動資産合計	5,319,660	6,567,733
固定資産
有形固定資産	513,013	493,301
無形固定資産
のれん	1,000,596	1,301,700
その他	595,819	510,937
無形固定資産合計	1,596,415	1,812,637
投資その他の資産	1,720,590	1,827,013
固定資産合計	3,830,019	4,132,953
資産合計	9,149,680	10,700,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,480,358	2,063,164
短期借入金	2,480,000	2,817,600
１年内返済予定の長期借入金	19,800	135,840
未払法人税等	159,191	139,944
その他	829,384	846,745
流動負債合計	4,968,734	6,003,293
固定負債
長期借入金	185,220	619,940
資産除去債務	85,665	78,178
その他	13,030	1,400
固定負債合計	283,915	699,518
負債合計	5,252,650	6,702,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当中間連結会計期間（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,033,554	1,033,554
資本剰余金	1,181,239	973,125
利益剰余金	1,183,071	1,775,122
自己株式	△112,381	△67,046
株主資本合計	3,285,483	3,714,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,054	△26,139
為替換算調整勘定	208,479	244,763
その他の包括利益累計額合計	211,533	218,624
新株予約権	33,665	50,844
非支配株主持分	366,347	13,650
純資産合計	3,897,029	3,997,874
負債純資産合計	9,149,680	10,700,687

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自2025年10月１日至2026年３月31日）
売上高	8,185,018	9,633,079
売上原価	5,729,882	6,554,337
売上総利益	2,455,136	3,078,741
販売費及び一般管理費	2,022,843	2,301,413
営業利益	432,292	777,327
営業外収益
受取利息	6,057	2,807
受取配当金	1,193	2,202
売買目的有価証券運用益	－	45,220
先物取引運用益	4,951	15,118
その他	5,738	8,922
営業外収益合計	17,940	74,270
営業外費用
支払利息	11,418	20,495
売買目的有価証券運用損	4,383	－
持分法による投資損失	13,685	31,754
投資有価証券評価損	4,598	6,049
為替差損	11,839	42,511
解約違約金	5,821	－
その他	673	18,745
営業外費用合計	52,420	119,556
経常利益	397,811	732,041
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
段階取得に係る差益	－	41,955
為替換算調整勘定取崩益	3,003	15,170
資産除去債務戻入益	14,495	－
負ののれん発生益	－	85,115
その他	788	－
特別利益合計	18,300	142,241
特別損失
固定資産除却損	20,734	101,285
投資有価証券評価損	149,830	－
関係会社株式売却損	5,840	－
関係会社整理損	44,230	－
特別損失合計	220,635	101,285
税金等調整前中間純利益	195,476	772,997
法人税、住民税及び事業税	118,817	106,223
法人税等調整額	29,699	75,424
法人税等合計	148,516	181,648
中間純利益	46,959	591,349
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	19,054	△701
親会社株主に帰属する中間純利益	27,905	592,050

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自2025年10月１日至2026年３月31日）
中間純利益	46,959	591,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132,842	△29,194
為替換算調整勘定	9,572	38,887
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3,526
その他の包括利益合計	142,415	13,220
中間包括利益	189,375	604,569
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	172,246	599,141
非支配株主に係る中間包括利益	17,128	5,427

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自2025年10月１日至2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	195,476	772,997
減価償却費	111,973	122,383
のれん償却額	63,036	69,455
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△41,955
固定資産除却損	20,734	101,285
投資有価証券評価損益（△は益）	154,429	6,049
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	－
関係会社株式売却損益（△は益）	5,840	－
負ののれん発生益	－	△85,115
持分法による投資損益（△は益）	13,685	31,754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,670	11,181
受取利息及び受取配当金	△7,250	△5,010
支払利息	11,418	20,495
為替差損益（△は益）	18,086	8,736
売上債権の増減額（△は増加）	△892,919	△769,359
有価証券の増減額（△は増加）	△108,737	△142,110
仕入債務の増減額（△は減少）	602,002	531,737
差入保証金の増減額（△は増加）	38,301	113,701
その他	△16,568	△233,436
小計	214,168	512,792
利息及び配当金の受取額	7,250	5,010
利息の支払額	△11,418	△20,495
法人税等の支払額	△29,682	△125,919
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,317	371,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,791	△91,903
無形固定資産の取得による支出	△105,795	△40,862
投資有価証券の取得による支出	△107,038	△186,498
投資有価証券の売却による収入	281	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△476,971	－
短期貸付けによる支出	△123,250	－
長期貸付けによる支出	△38,000	△9,940
長期貸付金の回収による収入	17,500	3,377
差入保証金の差入による支出	△2,242	△18,083
差入保証金の回収による収入	31,846	1,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	142,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△66,623
その他	－	△17,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856,460	△283,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	253,500
長期借入れによる収入	－	580,000
長期借入金の返済による支出	△9,900	△29,240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△580,140
リース債務の返済による支出	△13,067	△16,365
株式の発行による収入	11,928	－
自己株式の取得による支出	△84,504	－
その他	△2,813	59,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	201,641	267,139

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2024年10月１日至2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自2025年10月１日至2026年３月31日）
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,120	△3,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△475,622	350,976
現金及び現金同等物の期首残高	2,478,185	2,354,619
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,002,562	2,705,595

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。