１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(報告企業) ………………………………………………………………………………………………………11
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………11
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(有形固定資産) …………………………………………………………………………………………………14
(金融商品) ………………………………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在問題が構造的な課題として継続するなか、行政による事業承継支援策の後押しもあり、有効な経営手段の一つとして広く定着し、需要は堅調に推移しております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの高度化や業務のＤⅩ推進を通じ、効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。あわせて、シンガポール現地法人を拠点とした海外案件の獲得体制の強化にも継続して取り組んでおります。
また、2023年３月にホールディングス体制に移行し、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。2023年10月に設立したコンサルティング事業を担う株式会社クオンツ・コンサルティングに加え、2025年１月にはオペレーティング・リース事業を推進する株式会社総研リースを設立し、新たな事業ドメインの確立によるポートフォリオの拡充を図っております。既存事業で生み出した安定的なキャッシュ・フローを原資に新規事業への投資を行うことで、中長期的な収益の柱を育成し、そこから生み出される利益が次なる成長投資を可能にする、グループ全体での持続的な成長サイクルの実現を目指しております。
このような事業環境下において、当社グループは着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数は110件と堅調に推移しました。また、コンサルティング事業においてはコンサルタント数が199名まで増加しており、体制拡充に伴う事業規模の拡大が進んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,296,511千円（前年同期比34.4％増）、営業利益は3,023,294千円（前年同期比26.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,905,469千円（前年同期比27.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、オペレーティング・リース事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「コンサルティング事業」、「オペレーティング・リース事業」の３つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数110件と堅調に推移しております。
この結果、売上収益は8,523,736千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は3,348,702千円（前年同期比29.0％増）となりました。
（コンサルティング）
コンサルティング事業におきましては、旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。
一方で、今後の更なる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動を積極的に推進しており、コンサルタント数が199名まで増加しております。この結果、売上収益は1,658,033千円（前年同期比194.2％増）、セグメント損失は247,773千円（前年同期は120,062千円のセグメント損失）となりました。
（オペレーティング・リース）
オペレーティング・リース事業におきましては、航空機のリース事業の開始に伴いリース収益が発生いたしました。
この結果、売上収益は114,741千円（前年同期は売上収益なし）、セグメント損失は51,139千円（前年同期は22,932千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
その他につきましては、資産運用コンサルティング事業であり、売上収益は当中間連結会計期間及び前年同期ともに売上収益なし、セグメント損失は12,697千円（前年同期は32,618千円のセグメント損失）となりました。
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,429,414千円増加し、16,552,533千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,201,267千円、現金及び現金同等物が3,593,955千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,769,064千円増加し、9,787,611千円となりました。これは主に、借入金が6,124,494千円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,660,349千円増加し、6,764,922千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当の支払により270,253千円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益1,905,469千円を計上したことにより増加したものであります。
2026年９月期の業績予想につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「2026年９月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照ください。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(報告企業)
株式会社クオンツ総研ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区です。なお、当社は、2026年１月１日付で旧名称「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」から現在の名称に変更いたしました。これにより、直前の報告期間の末日と比較して、報告企業の名称が変更されております。2026年３月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を主な事業としております。詳細については、(セグメント情報等の注記)をご参照ください。
(作成の基礎)
当社グループの要約中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
(重要性がある会計方針)
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、各中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1) 収益認識
オペレーティング・リース事業における船舶等を対象とした日本型オペレーティング・リース（以下「JOLCO」という。）では、案件組成に伴い受領するアレンジメント報酬について、顧客との契約に基づく履行義務の充足（投資家への出資持分の譲渡）に応じて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、対価は受領済みで、履行義務が未充足の部分については、要約中間連結財政状態計算書においてその他の流動負債（契約負債）として計上しております。
(2) リース
子会社が所有する航空機のオペレーティング・リースに係るリース料収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約締結に際して発生した初期直接コストについては、対象資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたり収益に対応させる形で定額法により費用処理しております。
(3) 金融資産
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）
当社グループが保有する上場株式の資本性金融資産については、FVTOCIに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
JOLCOにおいて一時的に保有する匿名組合出資持分をその他の金融資産（商品出資金）として計上しており、FVTPLに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、公正価値の変動及び売却等に伴う損益は純損益として認識しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループの報告セグメントは従来、「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、オペレーティング・リース事業の規模拡大に伴い、経営管理上の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より独立した報告セグメントとして区分する方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき作成した組み替え後の数値を記載しております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(有形固定資産)
当中間連結会計期間において、有形固定資産が前連結会計年度末と比較して著しく増加しております。
これは主に、当社子会社において航空機１機（取得価額5,194,722千円）を取得したことによるものであります。当該資産の取得資金については、銀行借入により充当しております。
また、当該航空機については、第三者との間でオペレーティング・リース契約を締結しており、これに伴い、当中間連結会計期間において当該資産に係る減価償却費を計上しております。
(金融商品)
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
要約中間連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年９月30日)
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(2)金融商品の公正価値
なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2025年９月30日)
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
株式のうち、活発な市場における公示価格がある場合には、当該公示価格を公正価値としており、レベル１に分類しております。
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
商品出資金については、日本型オペレーティング・リース事業（JOLCO）の組成に際し、一時的に保有する匿名組合出資持分であり、観察可能な市場価格が存在しないため、レベル３に分類しております。当該持分は短期間で投資家へ譲渡される予定であり、著しい市況の変動等による公正価値への影響が生じていない限り、公正価値は取得原価と近似しております。
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、公正価値は帳簿価額と近似しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
(注) すべて当中間連結会計期間において新たに取得した上場株式であります。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)１. 当中間連結会計期間における「購入」は、JOLCOの組成に伴う匿名組合出資持分等の取得によるものです。なお、当該持分の公正価値は取得原価と近似しているため、当期の利得又は損失は認識しておりません。
２． レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
３． レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。現在の株価水準は当社の将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識しており、直近の株式市場および当社の株価動向等を総合的に勘案し、自己株式の取得を決定いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容