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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………16

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………16

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当期におけるわが国の経済は、非製造業を中心とした企業収益の改善や賃金上昇による個人消費の底堅さなどを背景に、実質GDP成長率が潜在成長率を上回る水準となるなど、緩やかに景気回復が進む一方、米国の通商政策による外需の停滞に加え、物価上昇圧力の継続や慢性的な人手不足など景気回復を下押しする要素は依然として残り、先行き不透明な状況が続きました。

エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速する中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、基盤事業であるガス事業に加えて、電力・再生可能エネルギー、くらし・エンジニアリングサービス、海外などの成長分野に積極的に取り組んでまいりました。

当期における当社グループの連結売上高は、当期に設立したSHIZUOKA GAS AMERICA CO.の事業開始に加え、グッドリビング株式会社等の連結子会社化、ガス販売量の増加などにより増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や電力需給調整市場での収益減などにより、前期に比べ0.5％減の201,207百万円となりました。

連結営業利益は、長期契約でのLNG調達に努めたことで、価格が高止まりしていたスポット市場でのLNG調達を抑制できたことや原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより同36.6％増の14,072百万円となり、連結経常利益は同12.9％増の14,769百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.5％増の10,048百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガス

お客さま数（取付メーター数）は、新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に277戸増加し、期末現在で361,987戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ0.8％増の1,595百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移し給湯需要が増加したことなどにより、前期に比べ1.5％増の85百万㎥となりました。業務用（商業用・公用および医療用）は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ0.4％増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ4.9％増の858百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ4.8％減の575百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ2.0％減の157,689百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ52.6％増の14,880百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

LPG事業においては、不二高圧株式会社の連結子会社化による増収、電力事業においては販売量は増加した一方で、需給調整市場での収益が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ2.1％減の31,187百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同32.3％減の2,459百万円となりました。

③その他

設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業の売上高は、グッドリビング株式会社の連結子会社化による増収や設備工事の売上が増加したことなどにより、前期に比べ25.7％増の23,248百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同2.1％増の855百万円となりました。

			当期	前期	増減	増減率(％)
お客さま数		戸	361,987	361,710	277	0.1
ガス販売量	家庭用	百万㎥	85	84	1	1.5
	業務用	〃	77	77	0	0.4
	工業用	〃	858	818	40	4.9
	卸供給	〃	575	604	△29	△4.8
	合　計	〃	1,595	1,582	12	0.8

(注) １　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

２　セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

３　販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

（次期の見通し）

売上高は前期に比べ0.0％減の201,130百万円となる見通しです。営業利益は前期に比べ31.6％減の9,620百万円、経常利益は同29.4％減の10,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.3％減の9,110百万円となる見通しです。また、設備投資は前期に比べ45％減の16,212百万円となる見通しです。

(単位:百万円)
項　　　　　　目	2026年度業績予想	2025年度実績	増減	増減率（％）
売　　上　　高	201,130	201,207	△77	△0.0
営　業　利　益	9,620	14,072	△4,452	△31.6
経　常　利　益	10,420	14,769	△4,349	△29.4
（親会社株主に帰属する）当　期　純　利　益	9,110	10,048	△938	△9.3
設　備　投　資	16,212	29,474	△13,262	△45.0

前提：原油価格（全日本ＣＩＦ） 70.0＄/bbl、為替レート 155.0円/＄

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、純資産及に関する分析）

資産、負債及び純資産の状況

当期における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことや株式市況の影響などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べ25,670百万円増の195,873百万円となりました。

負債は、原料代決済のタイミングによる買掛金、未払金及び未払法人税等の増加により、前期末に比べ12,487百万円増の57,170百万円となりました。

純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ13,183百万円増の138,703百万円となりました。

この結果、当期の自己資本比率は67.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、34,560百万円の収入(前期は10,977百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が23,738百万円となり、買掛金の増加や棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,977百万円の支出(前期は8,675百万円の支出)となりました。これは、米国シェールガス開発事業の権益取得、再生可能エネルギーへの設備投資や都市ガスの安定供給のためのガス導管建設工事等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,464百万円の支出(前期は1,855百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いや借入金の返済などによるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ3,167百万円減少し、当期末残高は32,655百万円となりました。　　

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本基準の適用を継続する予定です。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、適用による影響や外部環境等を踏まえつつ検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備	4,971	4,952
			供給設備	33,159	31,144
			業務設備	5,293	5,173
			その他の設備	14,067	15,063
			建設仮勘定	589	3,981
			有形固定資産合計	58,080	60,315
		無形固定資産
			鉱業権	-	19,097
			その他無形固定資産	4,058	5,014
			無形固定資産合計	4,058	24,112
		投資その他の資産
			投資有価証券	21,513	27,041
			長期貸付金	2,016	1,113
			退職給付に係る資産	-	388
			繰延税金資産	630	731
			その他投資	6,446	8,259
			貸倒引当金	△77	△70
			投資その他の資産合計	30,529	37,464
		固定資産合計		92,669	121,892
	流動資産
		現金及び預金		36,251	33,162
		受取手形、売掛金及び契約資産		20,470	21,358
		商品及び製品		1,134	2,124
		原材料及び貯蔵品		14,017	9,114
		未収入金		3,473	5,720
		その他流動資産		2,224	2,585
		貸倒引当金		△39	△83
		流動資産合計		77,533	73,981
	資産合計			170,202	195,873

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
	固定負債
		社債	5,000	5,000
		長期借入金	11,124	10,322
		繰延税金負債	2,955	4,776
		退職給付に係る負債	1,366	1,018
		資産除去債務	177	222
		その他固定負債	168	221
		固定負債合計	20,792	21,560
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債	2,268	2,433
		買掛金	11,155	18,285
		短期借入金	497	227
		未払金	2,494	4,094
		未払法人税等	2,627	3,296
		賞与引当金	528	575
		その他流動負債	4,318	6,695
		流動負債合計	23,890	35,609
	負債合計		44,683	57,170
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,279	6,279
		資本剰余金	5,453	5,543
		利益剰余金	96,946	103,418
		自己株式	△474	△426
		株主資本合計	108,204	114,814
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8,665	12,949
		繰延ヘッジ損益	43	15
		為替換算調整勘定	245	2,147
		退職給付に係る調整累計額	954	1,368
		その他の包括利益累計額合計	9,908	16,480
	新株予約権		54	24
	非支配株主持分		7,352	7,384
	純資産合計		125,519	138,703
負債純資産合計			170,202	195,873

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高		202,237	201,207
売上原価		162,503	156,060
売上総利益		39,733	45,146
供給販売費及び一般管理費		29,431	31,074
営業利益		10,302	14,072
営業外収益
	受取利息	67	71
	受取配当金	590	575
	為替差益	16	-
	持分法による投資利益	128	-
	匿名組合投資利益	1,837	905
	雑収入	415	416
	営業外収益合計	3,056	1,968
営業外費用
	支払利息	146	156
	為替差損	-	631
	持分法による投資損失	-	417
	株式交付費	45	-
	雑支出	83	65
	営業外費用合計	275	1,271
経常利益		13,083	14,769
特別利益
	投資有価証券売却益	-	670
	過去勤務費用処理額	359	-
	特別利益合計	359	670
特別損失
	投資有価証券評価損	-	1,034
	減損損失	45	143
	特別損失合計	45	1,177
税金等調整前当期純利益		13,397	14,261
法人税、住民税及び事業税		3,465	4,058
法人税等調整額		420	△447
法人税等合計		3,885	3,611
当期純利益		9,511	10,650
非支配株主に帰属する当期純利益		734	602
親会社株主に帰属する当期純利益		8,776	10,048

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益		9,511	10,650
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	2,765	4,306
	繰延ヘッジ損益	△1	△28
	為替換算調整勘定	10	1,887
	退職給付に係る調整額	308	413
	持分法適用会社に対する持分相当額	134	60
	その他の包括利益合計	3,216	6,640
包括利益		12,728	17,291
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,870	16,619
	非支配株主に係る包括利益	857	671

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,279	5,028	90,260	△1,023	100,544
当期変動額
剰余金の配当			△2,091		△2,091
親会社株主に帰属する当期純利益			8,776		8,776
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		403		528	932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
譲渡制限付株式報酬		17		19	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	425	6,685	548	7,659
当期末残高	6,279	5,453	96,946	△474	108,204

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,944	45	178	646	6,814	85	6,976	114,421
当期変動額
剰余金の配当								△2,091
親会社株主に帰属する当期純利益								8,776
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								4
譲渡制限付株式報酬								37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,720	△1	67	308	3,094	△31	375	3,438
当期変動額合計	2,720	△1	67	308	3,094	△31	375	11,097
当期末残高	8,665	43	245	954	9,908	54	7,352	125,519

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,279	5,453	96,946	△474	108,204
当期変動額
剰余金の配当			△3,576		△3,576
親会社株主に帰属する当期純利益			10,048		10,048
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		20	29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		45			45
譲渡制限付株式報酬		35		27	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	90	6,471	47	6,609
当期末残高	6,279	5,543	103,418	△426	114,814

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,665	43	245	954	9,908	54	7,352	125,519
当期変動額
剰余金の配当								△3,576
親会社株主に帰属する当期純利益								10,048
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								45
譲渡制限付株式報酬								62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,284	△28	1,901	413	6,571	△29	31	6,573
当期変動額合計	4,284	△28	1,901	413	6,571	△29	31	13,183
当期末残高	12,949	15	2,147	1,368	16,480	24	7,384	138,703

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	13,397	14,261
	減価償却費	9,724	9,476
	減損損失	45	143
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,034
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	35
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△512	△160
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	37
	受取利息及び受取配当金	△658	△646
	支払利息	146	156
	持分法による投資損益（△は益）	△128	417
	匿名組合投資損益（△は益）	△1,837	△905
	投資有価証券売却損益（△は益）	△46	△670
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,234	△444
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,553	4,798
	仕入債務の増減額（△は減少）	6,823	7,199
	未払又は未収消費税等の増減額	△2,252	3,308
	未収入金の増減額（△は増加）	△420	△3,493
	その他	△299	2,210
	小計	17,154	36,758
	利息及び配当金の受取額	480	701
	利息の支払額	△147	△159
	法人税等の支払額	△6,509	△2,740
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,977	34,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△160	△217
	定期預金の払戻による収入	130	255
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,365	△29,860
	投資有価証券の取得による支出	△1,627	△813
	投資有価証券の売却による収入	925	896
	出資金の払込による支出	△1,038	△620
	貸付金の回収による収入	793	1,343
	工事負担金等受入による収入	213	158
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△126	△2,926
	その他	△421	△1,192
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,675	△32,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△214
	長期借入れによる収入	775	1,407
	長期借入金の返済による支出	△975	△2,491
	配当金の支払額	△2,089	△3,571
	非支配株主への配当金の支払額	△536	△536
	自己株式の売却による収入	901	-
	その他	59	△57
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,855	△5,464
現金及び現金同等物に係る換算差額		133	714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		580	△3,167
現金及び現金同等物の期首残高		35,242	35,823
現金及び現金同等物の期末残高		35,823	32,655

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。

　当該支払額は、当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月及び2026年１月の２回に分けて全量の引き取りを完了しております。

米国のシェールガス開発事業の権益取得について

　　当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年５月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。

「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ

「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	ガス	ＬＰＧ・その他エネルギー	計	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	158,532	30,634	189,166	13,070	202,237	－	202,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,356	1,237	3,594	5,417	9,011	△9,011	－
計	160,888	31,871	192,760	18,488	211,248	△9,011	202,237
セグメント利益	9,748	3,631	13,380	837	14,217	△3,915	10,302
セグメント資産	78,368	31,337	109,705	11,131	120,837	49,365	170,202
その他の項目
減価償却費	8,023	1,286	9,309	292	9,602	122	9,724
持分法適用会社への投資額	2,382	1,458	3,841	－	3,841	－	3,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,429	1,567	6,997	385	7,383	－	7,383

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,915百万円には、セグメント間取引消去345百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,261百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額49,365百万円には、セグメント間取引消去△3,187百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,552百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。