１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
都市ガスの販売については、低気温影響等により家庭用の需要が増加したものの、他事業者向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比0.2％減の7,948百万ｍ3となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、電力の販売量の増加等により、前年同期に比べ195,902百万円増加し、2,039,636百万円となりました(前年同期比10.6％増)。
また、電源調達コストが増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ131,381百万円増加し、1,901,378百万円となりました(同7.4％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ64,521百万円増加し、138,257百万円となり(同87.5％増)、また、経常利益も68,335百万円増加し、133,335百万円となりました(同105.1％増)。これに加え、特別利益として固定資産売却益48,268百万円、投資有価証券売却益5,213百万円及び為替換算調整勘定取崩益68,013百万円、特別損失として減損損失28,838百万円等を計上し、法人税等55,211百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,736百万円増加し、166,268百万円となりました(同395.8％増)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
都市ガス販売量について、家庭用は低気温影響による需要増等により前年同期に比べ2.8％増加の1,694百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は一般工業用向け需要の減少等により0.2％減少し5,112百万ｍ3、他事業者向け供給は4.3％減少し1,142百万ｍ3となり、合計では0.2％減少し7,948百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ15.8％増加し、11,777百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要増等により32.5％増加し8,780百万kWhとなり、合計では22.4％増加し20,556百万kWhとなりました。
売上高は1,809,057百万円と前年同期に比べ153,299百万円増加しました(同9.3％増)。営業費用は1,673,929百万円と前年同期に比べ113,186百万円増加しました(同7.3％増)。持分法による投資利益は802百万円と前年同期に比べ577百万円減少しました(同41.9％減)。この結果、セグメント利益は135,929百万円と前年同期に比べ39,535百万円増加しました(同41.0％増)。
なお、エネルギー・ソリューションにかかる特別損失として減損損失28,838百万円を計上しています。
［連結都市ガス販売量等］
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
［連結電力販売量等］
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
売上高は220,363百万円と前年同期に比べ4,048百万円増加しました(同1.9％増)。営業費用は239,420百万円と前年同期に比べ912百万円増加しました(同0.4％増)。この結果、セグメント損失は19,057百万円となり前年同期に比べ3,135百万円改善しました。
売上高は168,344百万円と前年同期に比べ49,704百万円増加しました(同41.9％増)。営業費用は120,809百万円と前年同期に比べ12,063百万円増加しました(同11.1％増)。持分法による投資利益は831百万円と前年同期に比べ2,980百万円減少しました(同78.2％減)。この結果、セグメント利益は48,366百万円と前年同期に比べ34,662百万円増加しました(同252.9％増)。
売上高は43,071百万円と前年同期に比べ2,936百万円減少しました(同6.4％減)。営業費用は41,003百万円と前年同期に比べ5,505百万円増加しました(同15.5％増)。持分法による投資損失は181百万円と前年同期に比べ647百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は1,887百万円と前年同期に比べ9,088百万円減少しました(同82.8％減)。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から139,290百万円(3.6％)減少し、3,715,803百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、機械装置及び運搬具の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から23,322百万円(1.1％)減少し、2,030,301百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加があった一方で、長期借入金の返済による減少等があったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から115,969百万円(6.4％)減少し、1,685,501百万円となりました。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等により株主資本が22,176百万円減少したことに加えて、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が90,723百万円減少したこと等によるものです。
総資本の減少率に比べて、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の減少率が大きかった結果、自己資本比率は43.4％と1.4ポイント下落しました。
［連結都市ガス販売量等見通し］
(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／m3
［連結電力販売量見通し］
［連結収支見通し］ (単位：億円)
［為替レート及び原油価格見通し］
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
自己株式の取得
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年９月９日までに、自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
(1) 買付期間 2024年５月７日～2024年９月９日（約定ベース）
(2) 買付株式数 11,558,300株
(3) 買付総額 39,999,847,800円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
また、当社は2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2024年11月18日～2024年12月31日（約定ベース）
(2) 買付株式数 5,904,700株
(3) 買付総額 26,006,376,500円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の買付を含め、2025年１月24日までの買付をもって、2024年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2024年11月18日～2025年１月24日(約定ベース)
(2) 買付株式数 9,209,700株
(3) 買付総額 39,999,788,400円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は、2024年９月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 11,558,300株
(3) 消却実施日 2024年10月18日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2025年９月16日までの買付をもって、2025年３月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2025年４月１日～2025年９月16日（約定ベース）
(2) 買付株式数 24,061,900株
(3) 買付総額 119,999,836,200円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
また、当社は2025年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000万株、総額80,000百万円を上限として2025年11月10日から2026年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
(1) 買付期間 2025年11月10日～2025年12月31日（約定ベース）
(2) 買付株式数 5,540,400株
(3) 買付総額 34,088,678,100円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 17,803,000株
(3) 消却実施日 2025年５月23日
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
（会計方針の変更）
米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用
従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、営業利益が782百万円増加、経常利益が3,517百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,059百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等の注記)に記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△19,488百万円には、セグメント間取引消去△661百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,826百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
３ (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、前連結会計年度末より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。そのため、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益は「海外」で782百万円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△27,414百万円には、セグメント間取引消去△2,009百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,405百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「エネルギー・ソリューション」で28,838百万円の減損損失を計上しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。