○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や設備投資に加え、賃金の上昇等を背景に、安定的に推移しました。エネルギー価格は、海外における地政学的な動きが見られたものの大きな変動はなく、国内の電力市場価格は、変動率が低く安価に推移しました。また、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流は国内外で引き続き継続しています。

 

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高は127,979百万円(前年同期比＋1.1％)、売上原価は113,160百万円(同＋1.8％)となり、売上総利益は14,818百万円(同△4.1％)となりました。販売費及び一般管理費は9,509百万円(同＋20.0％)となり、営業利益は4,655百万円(同△41.9％)、四半期利益は3,443百万円(同△44.3％)となりました。

　電力の市場価格が前年同期比で低水準に推移した影響はありましたが、小売事業が計画を上回るペースで推移し、販売電力量は増加したことから、売上高は僅かながら増加しました。営業利益は、取引先の民事再生手続開始に伴う損失の計上に加え、前年度に買付約定評価引当金を計上した未購入の棚卸資産が当第3四半期において精算された際、持分比率に応じた負担を合意している非支配株主からの損失補填の認識にタイムラグが生じたため一時的に費用が発生した影響により計画を下回りました。一方、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益のプラス寄与により、前年同期は下回ったものの、計画は上回りました。

 

事業別に状況をご説明いたします。

 

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,203百万kWhと前年同期比22.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、44,049百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。低圧分野においては、2024年末の販売子会社譲渡の影響により、供給件数は263千件（前年同期比9.9％減）、販売電力量は842百万kWh（前年同期比20.1％減）、売上高は26,449百万円（前年同期比23.9％減）となりました。一方、Web等を通じた新規顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は前年度末比9.9％増加し、通期計画を既に達成しました。その結果、電力の市場価格下落により低圧分野の売上高は計画値を下回りましたが、販売電力量は計画値を上回りました。これらの結果、電力小売事業全体としては、社内計画を上回る進捗となりました。

 

トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当第３四半期連結累計期間においては、卸電力取引市場（JEPX）での取引は減少したものの、他社の調達・販売をサポートする相対取引が大きく増加し、売上高及び販売電力量は伸長しました。一方で、取引先一社の民事再生手続開始に伴う損失の計上により、営業利益は減少しました。

また、JEPXでの取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業向けに活用し、独自の電力小売販売プランやスキームの立案、組成にも取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献いたしました。

 

発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し25年度は休止しております。

 

燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長し、利益については計画も上回りました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。

 

海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。現在、2027年度末の稼働開始に向けて、EPC（Engineering Procurement Construction）を開始しております。これら３つの発電プロジェクトは、いずれも環境省のJCM（Joint Crediting Mechanism）設備補助事業※１として採択※２されています。

加えて、2025年３月に木質ペレットの製造を開始したベトナム・トゥエンクアン省の木質ペレット工場から、日本国内の他社バイオマス発電所向けにペレットを出荷しました（販売は燃料事業）。

また、2025年９月から2026年１月にかけて、ベトナムの国営企業であるベトナム石炭鉱物産業グループ（VIETNAM NATIONAL COAL – MINERAL INDUSTRIES HOLDING CORPORATION LIMITED、VINACOMIN）の子会社であるビナコミンパワーホールディングス社が保有する２か所の既設石炭火力発電所において、木質チップまたは木質ペレットを用いたバイオマス燃料による混焼試験を実施し、成功裏に完了しました。この成果を踏まえ、今後も政府およびビナコミンパワーホールディングス社と商用化に向けた協議・検討を進めてまいります。

カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。

 

※１ 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。

※２ ハウジャンバイオマス発電所については、2022年７月１日付「令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。ベトナム北部２か所のバイオマス発電所については、2024年３月22日付「令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は60,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,484百万円減少いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は96,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,531百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(非流動)及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。

　この結果、資産は156,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,047百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は34,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債及び引当金（流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は47,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（非流動）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債は81,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加いたしました。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は74,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加いたしました。これは主に非支配持分の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、2025年５月12日に公表した業績予想は、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社、株式

会社九電工、三井住友ファイナンス&リース株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株の発行を決

議し、2024年５月30日付で全ての払込手続が完了しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間において、資本金が5,928百万円、資本剰余金が5,898百万円それぞれ

増加しております。なお、新株の発行に係る直接発行費用29百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除し

ております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（要約四半期連結キャッシュ・フローに関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。