１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………17
参考資料
［参考１］連結収支比較表 ……………………………………………………………………………………18
［参考２］最大出力及び販売電力量等比較表 ………………………………………………………………19
当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べて10.2％減少の１兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6％増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7％減少の１兆2,796億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2％減少の１兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8％減少の１兆1,211億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2％増加の1,585億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7％減少の585億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（発電事業）
再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（91％→88％）等により、前連結会計年度に比べて2.6％減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（58％→67％）等により、前連結会計年度に比べて1.5％増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3％減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7％減少の667億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5％減少の8,656億円となりました。
セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8％減少の453億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前連結会計年度に比べて1.2％減少の498億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べて37.4％減少の17億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前連結会計年度に比べて12.4％減少の899億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に比べて50.2％減少の169億円となりました。
（海外事業）
販売電力量は、タイで減少したことにより、前連結会計年度に比べて19.5％減少の144億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて6.9％減少の2,278億円となりました。
セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて174.9％増加の948億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に比べて11.8％減少の160億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.9％減少の４億円となりました。
資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し３兆7,397億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度並みの２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて41億円増加し１兆8,832億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,343億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し１兆5,344億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.6％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額が増加したものの、営業利益の減少や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて収入が260億円減少し、2,242億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が704億円増加し、1,932億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行による収入や借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が694億円減少し、642億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて242億円減少の3,488億円となりました。
2027年３月期の業績予想は、販売電力量について、発電事業では水力は平年並みの出水を想定、火力では一部発電所の設備トラブル解消を考慮、海外事業ではタイ及び米国等での発電計画量を織り込み、売上高は電力販売価格の上昇等により2026年３月期に対し16.7％増加の１兆3,800億円、営業利益は発電事業での売上高の増加や、海外事業での米国におけるチャージャー太陽光発電所の運転開始等により同23.8％増加の1,250億円、経常利益は米国持分法適用関連会社の持分譲渡による売却益の反動等により同21.2％減少の1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.4％増加の810億円となる見通しです。
【主要諸元】
［販売電力量］
＊１ 卸電力取引市場等から調達した電力
［為替レート］
株主の皆さまへの還元につきましては、総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
2026年３月期につきましては、期末配当として１株につき50円、中間配当と合わせて１株につき年間100円の配当を予定しております。
2027年３月期につきましては、「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」で掲げた経営目標を達成する見通しであることを踏まえ、2026年３月期より５円増額となる１株につき105円（うち中間配当50円）の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
IFRSの適用につきましては、今後の事業展開を考慮のうえ、検討を進めていく予定です。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の５つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
［発電事業］
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
［送変電事業］
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業
［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業
［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度170千株、当連結会計年度325千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度172千株、当連結会計年度268千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年７月31日に行われたGENEX POWER LIMITED（現GENEX POWER PTY LTD）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。
（Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得）
当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、2026年４月２日付で一部取得しました。なお、本件に適用される会計処理は現時点で未定です。
(1) 株式取得の目的
株式取得により、Pak Lay水力発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）へ参画します。本プロジェクトは、メコン川の豊富な自然流量をそのまま活用する流れ込み式水力発電所であり、河川環境への影響を抑える設計や運用を取り入れています。本プロジェクトを通じて、当社は、企業理念である「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、東南アジアにおける電力の安定供給及び環境負荷の低減や、当社が“BLUE MISSION 2050”で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Gulf Development Public Company Limited
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
(4) 株式取得の時期
2026年４月２日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（Klongluang Utilities Company Limited他１社の株式の一部取得）
当社は、100％子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイの発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limitedが全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited（以下「KLU社」）及びBanpong Utilities Company Limited（以下「BPU社」）の株式について、2026年４月23日付で一部取得に係る契約を締結しました。今後、タイの関係当局の許認可を取得次第、参画する予定です。なお、当契約に基づき、2027年３月期から両社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 株式取得の目的
KLU社は同国パトゥムタニー県にて2017年７月に運転開始しましたガスコンバインドサイクル発電所（出力12.2万kW及び蒸気15t／時）を、BPU社は同国ラチャブリー県にて2017年10月に運転開始しましたガスコンバインドサイクル発電所（出力25.6万kW及び蒸気80t／時）を、それぞれ運営しております。
本事業は、SPPプログラムに基づき、タイ発電公社に電力を卸販売するとともに工業団地内の企業に電力と蒸気を直接販売するものです。
また、本事業は、2024年５月に公表した当社グループ中期経営計画2024-2026で掲げる「持続可能な収益源の確立と成長」の実現に資する取り組みです。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Electricity Generating Public Company Limited
(3) 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
① Klongluang Utilities Company Limited
② Banpong Utilities Company Limited
(4) 株式取得の時期
2026年６月頃
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 消却に係る事項の内容
(追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
(3) その他
取得した株式の消却については、「（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に記載しております。
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
（役員に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338百万円、170千株、当連結会計年度末763百万円、325千株です。
なお、2025年６月26日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。