○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

① 全般の概況

当第３四半期の収支については、売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前年同四半期に比べ436億円減の5,831億円（前年同四半期比 93.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同四半期に比べ369億円減の5,940億円（同 94.2％）となった。

また、経常利益は、総販売電力の増加や燃調タイムラグ差益などにより、前年同四半期に比べ、86億円増の822億円（同 111.7％）となった。

これに、特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円（同 111.5％）となった。

特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金19億円を計上している。

 

② セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）

a. 発電・販売事業

　当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、247億26百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると6.9％の増加となった。

　このうち、小売販売電力量については、電灯で前年同四半期なみとなった一方、電力で契約電力が増加したことから、178億1百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると2.9％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、69億25百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると18.9％の増加となった。

　供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が102.6％と平年を上回ったほか、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

　収支については、売上高は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前年同四半期に比べ260億円減の5,319億円（前年同四半期比 95.3％）となった。

　また、経常利益は、総販売電力の増加や燃調タイムラグ差益などにより、前年同四半期に比べ94億円増の662億円（同 116.5％）となった。

 

b. 送配電事業

　売上高は、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同四半期に比べ45億円増の1,628億円（前年同四半期比 102.9％）となった。

　また、経常利益は、容量拠出金の減少などにより、前年同四半期に比べ21億円増の149億円（同 116.4％）となった。

 

c. その他

　売上高は、請負工事の受注が減少したこと及び2025年８月に北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどにより、前年同四半期に比べ180億円減の946億円（前年同四半期比 84.0％）となり、経常利益は、前年同四半期に比べ23億円減の59億円（同 71.4％）となった。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ247億円減の１兆8,350億円（前期末比 98.7％）となった。これは、当社子会社の北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどによるものである。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ691億円減の１兆3,898億円（同 95.3％）となった。これは、仕入債務の

減少などによるものである。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ444億円増の4,452億円（同 111.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月30日に公表した連結業績予想及び期末配当予想から変更はない。

期末配当予想については、当社の株主還元に関する方針「一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けます」に沿って、１株につき12円50銭としている。

 

［主要諸元］

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準

（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上