(4)セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

399,321

24

399,346

399,346

地帯間・他社販売電力料

104,229

22,651

126,881

126,881

託送収益

13,046

13,046

13,046

その他 (注)4

18,554

2,468

66,459

87,482

87,482

外部顧客への売上高

522,106

38,191

66,459

626,757

626,757

セグメント間の内部売上高

又は振替高

35,812

120,087

46,178

202,078

202,078

557,919

158,279

112,637

828,836

202,078

626,757

セグメント利益

56,842

12,851

8,267

77,962

4,372

73,589

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,650百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,500百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が149百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

発電・販売

事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電灯・電力料

392,180

17

392,197

392,197

地帯間・他社販売電力料

80,626

28,670

109,296

109,296

託送収益

13,951

13,951

13,951

その他 (注)4

9,590

2,692

55,385

67,668

67,668

外部顧客への売上高

482,397

45,331

55,385

583,114

583,114

セグメント間の内部売上高

又は振替高

49,519

117,522

39,245

206,287

206,287

531,917

162,853

94,630

789,401

206,287

583,114

セグメント利益

66,243

14,958

5,901

87,104

4,889

82,214

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

4.国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金7,276百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が7,234百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が41百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。